「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守層ならびに多くの日本国民の期待を担って登場した安倍内閣は、教育基本法の改正や教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正の国民投票法の制定など、政策では歴代内閣と比べてもはるかに大きな功績を残した。では、なぜその政権が昨年7月の参院選挙で歴史的大敗を喫したのか。また、そうした「保守退潮」の機をうかがっていたかのように台頭しつつある勢力の「狙い」とは何か。「グローバル資本主義、構造改革が日本を救う」「慰安婦非難決議に対する日本の弁明は無用」「差別に泣いている人たちのために人権擁護法を」「皇室のご負担軽減のために宮中祭祀の簡素化・廃止を」「映画『靖国』の上映中止事件は、表現の自由に対する制限だ」……彼らの言説を信じていいのか？　われらが祖国「日本」を殺し、息の根を止めようと狙う内外の確信犯、無自覚にも“善意”で日本を弑する結果を招こうとする人々を名指しで糺す。

「私には守りたいものがあります。それは家族であり、ふるさと福井であり、愛する日本です」平成21年8月の選挙戦の後半、著者はこの一点を愚直に訴え続け、地元紙や週刊誌の下馬評を覆して選挙区で見事に勝利を収めた。しかし、同選挙において圧勝したはずの民主党は、以後、国民の期待を裏切ったばかりか、政治に対する不信を増幅させた。そこで著者は改めて確信する。「政治は国民の幸福のためにある」という政治の原点に立ち戻り、再び「保守」の旗を立てねばならない、と。家族と地域共同体に価値を置き、まじめに生きる人々の生活を守る。いまさえよければよい、豊かでありさえすればよいというのではなく、豊かであると同時に日本の国柄を守り、将来世代も安心して暮らせる社会をつくる。そして、不道徳な政治と対決する道義大国を目指す――それが、著者の言う「保守」である。「和製サッチャー」の呼び名も高い著者が満を持して発する救国宣言。