日本の多くの個人投資家たちはアベノミクスを全く信じていない！アベノミクスで株価は上がっているように思えるが、世界の基軸通貨であるドルで見ると実は下がっている。世界は『円』ではなく『ドル』で回っているのだ。しかし日本のメディアはこれを「株が上がっている」とし、景気がよくなっていると考えているようだ。近年、先進国の中で経済成長面において、特に伸び悩んでいる日本。『永久円安』時代に資産を失わないために知るべき経済の実情と資産の防衛方法を緊急提言する！

アベノミクスによる好景気は本当か？　基軸通貨「ドル」から日本経済を眺めると意外な実相が見えてくる。ＧＤＰ減少、株価・地価の下落、資産価値の目減りと、目をおおいたくなるような現実。円安が招く今後のシナリオを紹介しつつ、日本人の暮らしや資産の展望を明快に説く。

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか?　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

いつまで続く「コロナ大不況」 米中戦争「二股政策」で日本自滅か? 「勝ち組」「負け組」二極化世界 新型コロナウイルスのパンデミックは、中国を例外として世界中で拡大し続けた。そのダメージは計り知れなく大きい。 だが、2020年秋になると、日本政府は感染防止対策より経済対策に注力するようになった。 コロナ禍で露呈した日本の後進性、ガラパゴス化、そして経済衰退はより深刻だ。 この国の最大の問題――少子化による人口減、財政赤字、そして経済の低迷が解消される兆しは一切ない。 ポストコロナの世界を透視する国際政経社会論！ 〈こんな方にオススメ〉 ・アフターコロナの国際情勢、日本政治・経済、社会のゆくえに関心ある方 ・米国バイデン新政権の対中、対日政策に関心ある方 ・「ポストコロナ」時代に失われる仕事、経済予測では見通せなくなった未来像に関心ある方 〈本書の内容〉 ■第一章　いつまで続く「コロナ大不況」 ■第二章 「ポストコロナ」時代、失われる仕事 ■第三章　米中戦争「二股政策」で日本自滅か? ■第四章　グリーン・ニューディールの罠 ■第五章　日本が韓国より貧しくなる日 ■第六章　止まらない世界ランキング下落 ■第七章 「コロナバブル」は必ず崩壊する ■第八章　日本は財政破綻してしまうのか? ■第九章 「デジタル通貨」がもたらす絶望未来 ■第一〇章　未来なき老害政治と女性差別　　　 〈本書の特長〉 『コロナショック』『資産フライト』ほか国際政治・経済に精通するジャーナリストが「コロナ後の世界」を緊急書き下ろし！ 〈著者プロフィール〉 山田順（やまだ・じゅん）ジャーナリスト、作家。 1952年、神奈川県横浜市に生まれる。立教大学文学部を卒業後、光文社に入社。「光文社ペーパーバックス」を創刊し、編集長を歴任。2010年からフリーランスになり、国際政治・経済・ビジネスの分野で旺盛な取材・執筆活動を展開中。主な著書に、『出版大崩壊』『資産フライト』『円安亡国』(以上、文春新書)、『本当は怖いソーシャルメディア』(小学館新書)、『「中国の夢」は100年たっても実現しない』(PHP研究所)、『希望の地としての新興アジア』(実務教育出版)、『地方創生の罠』(イースト新書)、『永久属国論』『東京「近未来」年表』(以上、さくら舎)、『米中冷戦 中国必敗の結末 THE FATE OF THE U.S.-CHINA COLD WAR』（エムディエヌコーポレーション）、『コロナショック』（MdN新書）などがある。

サドンデスか？　緩慢な死か？ 紙メディアの「最後の死」が近づいている！ デジタル化・オンライン化が進展するなかで、日本では出版・新聞という紙媒体（プリントメディア）は、毎年１０００億円の市場縮小を続け、２００９・２０１０年に売上２兆円を割り込んだ後も、緩慢な死に向かって落ち込みは止まらない。 デジタル化・オンライン化へとビジネスモデルの転換をはかっている米英では、主要新聞は紙への注力をやめ、自社サイトで課金モデルを運営している。出版社も電子書籍、電子雑誌の時代に入り大手の売上の３割をオンラインコンテンツが占めるに至っている。 一方で日本では、新聞の課金モデルははじまったばかりで、電子出版も話題を呼ぶわりには市場として未熟である。世界のプリントメディア・電子書籍市場で何が起こっているのかを見通すとともに、日本で電子書籍が普及しない７つの理由を示したプリントメディアの未来像。Ｋｉｎｄｌｅ＆ｉＰａｄｍｉｎｉの襲来で出版・新聞業界はどうなるのか？　ヒット作『出版大崩壊』（文春新書）の著者が、最新データから、新時代のデジタルメディアを大胆に探る。

国家はどうやってあなたの資産を奪うのか? 愚者は黙って払い、賢者は知恵を絞って払う――。2014年4月にスタートした消費税8%をはじめ、各種の増税メニューが目白押しの現在。日本は確実に重税国家への道を歩んでいます。中には「死亡消費税」というプランまで挙がっているとか。知らないと取られ放題の税金について、その「傾向と対策」を説く本書は、現役税理士には絶対書けない「禁断の書」です。

結局できるのは「同質社会」ではないか 人口減少、少子高齢化、空洞化の波は、否応なく地方の安楽な暮らしを奪っている。地方は大都市より不便で人口が少なく、仕事場は中央の補完工場でしかない。いったい、それの何が悪いのか。 視点を変えれば、グローバル化とICT技術によるデジタルエコノミーが進化し続けるいま、地方は直接、世界と繋がることができる。中央発想の「経済成長神話」に左右されることなく、むしろダウンサイズして黒字化を図ることは充分可能だ。身の丈にあった地域経済社会をことが早急に再構築することが地方の真の幸福に結びつく。一刻も早く、20世紀型のインフラ整備、バラマキ振興策を止めなければ、「地方消滅」はより加速する！

※本書はリフロー型の電子書籍です 【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】 「インフレ税」がやってくる！ ・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由 ・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差 ・「ＥＶ乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた ・3度の「消費増税」が日本経済の壁！ ・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか？ ・「欲望資本主義」の限界 ・日銀は「金融緩和」を止められない ・インフレ率7％で11年後に「資産価値は半減」する バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。 その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金（購買力平価による）は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。 ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか？」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。 「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。 しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。 1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか？　 家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか？ なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか？ この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。 〈本書の目次〉 序章　世界の街角から消えた日本人　 第1章 スタグフレーションに突入した日本経済 第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退 第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ 第4章 国家はなぜ衰退する？　行動経済学の罠 第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか？ 第6章 若者を食い物にして生き残る大学 第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済 第8章 超重税国家への道 第9章 インフレ税で没収される国民資産 終章 「日本病」の正体 〈プロフィール〉 山田 順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト・作家 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』（文春新書）、『資産フライト』（文春新書）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP研究所）、『永久属国論』（さくら舎）などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』（リム出版）がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。