世界各国で、携帯電話やその基地局の電磁波（高周波）による健康被害を懸念する声が高まっている。健康影響への配慮から子供の使用を制限する動きも出ている。生体への悪影響があるとする研究結果と、それを否定する研究結果があるが、一部の研究者や研究機関は予防的措置を強く提唱している。また、長期にわたって使用した場合の影響は、まだよくわかっていない。海外の事例をふまえつつ、携帯電話の電磁波の問題について考察する。　【目次】はじめに/第一章　ついに米国議会が動き出した/第二章　携帯電話会社に対する訴訟/第三章　健康影響を示唆する調査結果/第四章　安全対策を加速させる欧州諸国/第五章　日本の政府は守ってくれるか/あとがき

日本ではいまだに非合法薬物として厳しく禁止されている大麻。しかし、世界は今、「合法大麻」をビジネスにつなげようという「グリーンラッシュ」に沸いている。合法大麻とは、病気の治療に使用される「医療用」、ヘンプと呼ばれ、繊維・燃料・建築資材・食品など広範囲に使われる「産業用」、そして「嗜好用」の３つである。アメリカでは各州でこの３つが解禁され、新たな産業が始まっているし、カナダはＧ７で最初に大麻を全面解禁し、ビジネス界をけん引している。また、中国は産業用ヘンプでトップシェアを誇り、イスラエルは医療用の最先端を走っている。さらに南米、欧州、アフリカ、アジア各国も、大麻を次々と解禁・合法化し、新ビジネスを開始しているのだ。本書では、大麻の歴史と基礎知識を解説するとともに、各国別の具体的産業を紹介。この流れに完全に乗り遅れた日本は、今後どうすべきなのか、その点も検証していく。

「エルサレムはイスラエルの首都」発言への反発、北朝鮮情勢、暴露本の出版と、トランプに逆風が吹き荒れている。さらに2018年は大統領選当時から指摘されていた「ロシア疑惑」「ＦＢＩの捜査妨害」、大統領の地位を利用して利益を得た憲法違反の「報酬条項」問題が解明され、ニクソン以来44年ぶりの弾劾・辞任劇が起こるかもしれない。大統領を追及するメディア、議会・裁判所、国民のデモ…トランプ政権下の一連の動きを検証し、ニクソンのケースと比較しながら国家の最高権力者を辞めさせられる米国民主主義の強靭さを描く。同時に安倍一強の下、対照的な日本の現状に、民主主義とは何かを問いかける！　【目次】はじめに/序章　トランプの誤算/第一章　「司法妨害」と「ロシア疑惑」/第二章　憲法の「報酬条項」違反/第三章　ニクソンとトランプの類似点/第四章　弾劾手続きの開始と大統領の解任/第五章　民主主義を守る「アメリカの底力」/エピローグ　似た者同士の「ドナルドとシンゾウ」/おわりに