あらすじ
あなたのまちには
地方創生の具体的な打ち手がありますか?
□ 企業を誘致したが、思ったほど地域が活性化しない…
□ 大型店を誘致したけど、効果は還元されているの…？
□ 公共事業を地元企業に発注したが、資材の調達費が域外に流れてしまう…
□ イベントや観光開発を行ったが、効果がすぐに途絶えてしまう…
上記のような「まちの悩み」を解決すべく
第Ｉ弾「まちづくり構造改革～地域経済構造をデザインする～(2014/3)」では、
「地域経済構造分析」をベースにまちづくりの基礎や問題点、分析の仕方、主な事例を紹介しました。
第II弾の本書では、その基礎知識をベースに、
地方創生を実のある確かなものにするため、地域経済構造分析をさらに進め、
その理論の強化と実践を紹介しています。
＜主なトピックス＞
・施策が総花にならないために、都市計画と都市経済のシンクロ
・これで地域課題を深掘り、規範的視点でデータを捉える
・しばしば陥る域内循環の落とし穴を指摘
・中村メソッドによる産業連関シミュレーションの新展開
【著者紹介】
中村良平（なかむらりょうへい）
1953年 香川県高松市生まれ
1977年 京都大学工学部衛生工学科卒業
1979年 筑波大学大学院環境科学研究科修了
1984年 筑波大学大学院社会工学研究科修了・学術博士
近畿大学助教授、岡山大学助教授、岡山大学大学院教授（社会文化科学研究科）を経て、経済産業研究所ファカルティフェロー、東京大学客員教授、日本経済研究所理事などを務める。
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Posted by ブクログ
『まちづくり構造改革』の続編。前著の内容とかぶる個所もあったが、新たな考え方も加え、具体的に自治体が行っているまちづくりについて例を挙げている。わかりやすく説得力がある。勉強になった。
「地域振興の主題は、産業振興、そして雇用の確保であることは間違いないことです」pII
「具体的な打ち手を考えるのは、結局は「ひと」です。企業の経営戦略も「ひと」が考え判断するのと同様に、地方創世の具体的な打ち手も最終的には「ひと」が考えるものです。ただ、地域経済構造分析はそれを考えるために重要で「客観的」な情報を提供してくれ、「打ち手」のヒントを示してくれるのです」PIV
「地方圏では、その県のなかでの一極集中が東京以上に進んでいる。日本全体における東京の一極集中だけでなく、地方圏における人口の一極集中も問題であることがわかります」p8
「（行政の縦割り）子育て支援を担当する課と移住を支援する課が一緒になっている市町村はほとんどありません」p16
「最近成長している都市というのを世界で見てみると、アイデアや創造性を持った「人的資本」が都市にどれだけいるか、また、そういった人たちの分野の仕事、業種がどれだけあるかということに突き当たります。三次産業のなかでもアイデアとか創造性、開発力の高い分野における人材の存在が都市を成長させる原動力になります。そういう人たちが自ずから集積をもたらし、それによって都市が自己組織化で発展することにつながります。最近成長しているまちを見ると、人的資本があるか否かがポイントのような気がします」p37
「（まちの価値）最もわかりやすい指標として、土地の評価（価値）が考えられます。そこに住みたい、そこの土地を利用したいという人がたくさんいれば、そこの土地の評価、価格は上がるはずです。つまり土地価格を適切に高めることが必要な都市開発、都市計画の在り方が政策として大切になってきます。土地の価格が高いと収益還元のため土地が高度に利用されます。もちろん、土地は移動することができないことから外部経済と不経済がつきものですので、誘導とか規制といった公共政策が必要です」p38
「まちの将来にとって必要な職種を逆指名するくらいの感覚で、まちにとって必要な人材を積極的に誘致することです」p40
「東京都内の平成28年度に入学した大学生で首都圏以外の高校の出身者は4万7967人でした。仮にその８割が平均5万円の仕送りを受けていたとすれば、4学年分を考慮して年間の地方からの仕送り金額は約921億円になります。これは、人口23万6000人の佐賀市の歳入総額945億円や人口25万人の山形市の歳入総額919億円に匹敵する額です。一つの地方都市の歳入が、仕送りという形で東京都の居住者に所得移転していることになります。大学生は消費性向が高いので、東京が消費文化の先端を行くのは仕方ないこととも言えます」p48
「域外資本に頼らない内発的な経済発展の重要性がしばしば言われますが、この基本は地域にある資源を有効に利活用して自立的な地域振興を目指そうとするものです」p64
「箱根のある老舗旅館の例ですが、ここでは生産性を上げるために、これまでの当たり前であったサービスが本当に必要か一から見直しました。１つは従業員の仕事を減らしたことで、もう１つは働き方を見直したことです。前者については、お客の靴の上げ下げ、部屋への案内、部屋の布団を敷くことなどをセルフサービスにし、それを宿泊費に還元しました。これによって従業員の仕事の時間は２時間以上削減され、また宿泊代も半額となり競争力が向上したのです。働き方の見直しでは、フロント係がチェックインのピークを過ぎた後にはレストランでの夕食の配膳係も兼務、フロントにいればレストランに来たお客の顔もわかっているのでより良いサービスができます。これらのことで一人当たりの生産性が、これまでの3.5倍の5000円にアップしました。そして、従業員はこれまで以上に休日を確保可能となったのです」p105
「地方自治体の政策の落とし穴は、どうしても他の自治体との連携が考えにくいというところです。市町村長さんはそこの住民の投票によって選ばれていますので、我がまちのことが最優先です。これは当然のことですが、このことがしばしば誤った地域間競争を生み出すことになります」p109
