【感想・ネタバレ】君は憲法第8章を読んだかのレビュー

あらすじ

自民党憲法草案ならますます日本は衰退する。

衆参両院で「改憲勢力3分の2以上」が現実となった今、安倍自民党政権は、憲法改正に向けて一歩一歩「前へ」と突き進んでいる。

今の改憲論議では、戦争の放棄を謳う「第9条」や、災害・テロ対策のための「緊急事態条項」などが俎上に載せられている。しかし、それらの議論は、いわば安倍政権と“同じ土俵”で戦おうとすることであり、最後は“力比べ”となってしまう。そうではなく、首相の改憲提案を逆手にとって、憲法で規定された統治機構を改めることこそ「一強」体制を断ち切る効果的な攻め手となる――この全く新しい改憲論のカギとなるのが憲法第8章だ。

同章は「地方自治」を謳いながら、結局は中央政府がすべての権限を握り、中央の意向に従う者だけに目こぼしする歪な政治の論拠となっている。しかも、自民党の憲法改正草案はそれをさらに強化するものであり、ますます日本を衰退させてしまうと著者は警鐘を鳴らす。

繁栄の単位としての道州制の導入、生活圏としてのコミュニティの構築など、地方の「自立」を促す憲法を作れ――。「平成維新」の提唱者・大前研一氏が、旧態依然とした「安倍一強」中央集権体制に引導を渡す、初めての本格的改憲論。

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Posted by ブクログ

(2016/9/25)
大前さん、自論の平成維新=道州制を、今流行りの?憲法改正を切り口に書いてきました!
内容は今までの大前節。
新しい論点はない。
ただ、先の選挙で憲法改正勢力が3分の2を超えた、というトピックを切り口に、
平成維新にも書かれている、大前さんの憲法全面改正の持論を再掲したものだ。
改憲派大前氏、まずは力の入っていない第8章、地方自治、、それも憲法には地方公共団体と書かれている、、を
改正すれば、というもの。自民の改憲草案は公共団体を自治体と直し、法律のほうが優先よ、と、地方自治をせばめただけ。
それを大前氏は道州制、地方政府の観点から、日本が蘇るには地方政府の活性化しかない!という論点で攻めている。

20年たっても全然変わらない旧態依然の日本。確実に世界経済の中での位置付けは後退しているというのに、変わろうとしない。
中央官庁が考えたってろくな結果が生まれてないのに、やり方を変えられない日本。
このまま衰退、滅びるのか。赤字国債でクラッシュするとか、ショック療法しかないのか。
自分もその中にいてどうしたらいいのか、何が出来るのか、考えたい。

目次
はじめに
“老朽化した単発エンジン"日本の限界

第1章〈現状認識〉
万策尽きたアベノミクス

なぜ選挙で民意は反映されないのか
すべては官邸のシナリオ通り
カギは「東京五輪」と「憲法改正」
3年間で4度も約束を違えた日銀総裁
「長期停滞」論争の米国よりも深刻
税収頼みの「骨太の方針」には骨がない
まだ「千里の道の一里」も来ていない 
的外れに終わった「新・3本の矢」
中身のない広告プレゼンのごとく
マクロエコノミストは“用済み"
消費税増税より税制の抜本的改革を
“安倍流賃上げ"は素人談議
「将来の不安」払拭こそ景気刺激策
まずは公務員の生産性を上げよ
“劣化する日本"の象徴
国民本位ではないマイナンバー
“ふるさと支援"が地方を弱らせる
税金で地方の価値を下げる愚
「さもしい日本人」を生む制度

第2章〈最大の課題〉
地方衰退の原因は「憲法」にあり

意味も哲学もない選挙制度
この国が永遠に変われない理由
議員たちは舛添前知事を批判できるか
利権まみれの都議たちの実態
今こそ地方議会を作り直せ
「高齢者の地方移住」は机上の空論
都心回帰は避けられない
政府の地方創生はさらなる愚策
「憲法第8章」を読んでみよう
安倍首相や霞が関にはできない発想
自民党草案に見る“上から目線"
地方自治とは正反対の規定
なぜ「道州制」なのか?
自治の基本は「産業=雇用の創出」
必要な人材は産業で決まる
郷土愛の母体となる「コミュニティ」
税金の対価が何かはっきりする
「政府の見える手」は不要
地方興隆の手本は戦国時代

第3章〈海外ケーススタディ〉
ドイツとイタリアの地方に学ぶ

日本に似た国=ドイツの変貌
16発のエンジンを持つ国家
戦後の占領政策で生まれた地方分権
企業を支える州の競争力
優秀な人材を生む教育制度
今後ますます日独の差が開く
州と企業の競争力が国の力となる
ドイツ企業の戦略と収益力
日本企業との違いは何か
「国破れて地方都市あり」
モザイク型国家の強み
「世界一」を作るイタリアの地方創生
地域ブランドで世界化を目指す
「地方」を本気で活性化する方法
九十九里浜は日本のゴールドコースト

第4章〈改憲の焦点〉
いま改正すべきは第9条ではない

「不磨の大典」とされた日本国憲法
安保法制強行で改憲がより困難に
「現実の脅威」は安倍外交の裏返し
安倍首相「在任中」とはいつまでか
「安倍流改憲」なら日本は永遠に変わらない
「改憲=戦争」という条件反射
各党の憲法改正案を検証する
憲法第9条という呪縛
「緊急事態条項」に見る自民党の本音
「ほとんどの国にある」というが…
「パリ同時多発テロ」でも改憲を断念
改憲の要件は厳しいのか
「お試し改憲」で第8章を

第5章〈大前版憲法草案〉
「創憲」の気概を持て

“大前版"憲法草案
天皇陛下を「元首」とすべきか
現行憲法の重大な欠陥
「名誉ある地位」とは何か
私鉄ノウハウや環境対策で貢献
誇るべき歴史を憲法に明記する
現役世代は責任をとるべし
「身の丈を超えたサービス」の是非
サンダース躍進が意味するもの
行き過ぎた高齢者優遇
「新8章連合」で共闘せよ
「白き1票」という選択
一人一人がゼロから新しい憲法を

おわりに
いま再びの「維新」を

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2024年06月27日

Posted by ブクログ

大前研一さんが提案する、創憲をやってほしい。
橋下徹さんぐらいじゃないと、道州制の導入などできないんだろうなー。
安部さんじゃ、無理だ!

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2019年08月19日

Posted by ブクログ

30年も前から主張していた小さな政府を追い求める論、今になっても褪せないし今なお必要とされてる考えだと思う。江戸時代以来の中央集権国家である日本を作り変えることができるのか。大前さんは都知事選以降

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2016年12月14日

Posted by ブクログ

今後の日本がとるべきグランドデザインが書いてある。これを読むだけでも注目すべき国内政治のアジェンダがよくわかる。さすが世界の大前研一。。

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2020年06月25日

Posted by ブクログ

ネタバレ

日本がなぜダメか。補助金や給付金頼みで自立しない地方が成長しないからである。その仕組みを取り払わないと。ふるさと納税は、自分の故郷を老人ホームにぶち込むだけの愚策だったんだな。

 
 憲法8条は地方自治の項目。でもそれは他の前文や9条などと違って内容が薄い。GHQが作ったものだから、日本の占領政策で重要度が低い地方自治はないがしろにされた。それが、今の地方の弱さに起因している。中央の指示や援助なしには立ち行かない弱い地方を表している。
 いまここに新たな地方自治の条項をつくり、国の援助なしで自立できる、自律できる、自決できる地方づくりを始めるのだ。という趣旨の本。

 
 改憲=9条という日本人のアレルギーはひどいなとは感じていた。9条ではなく、まず8条から手を付けるというのはアリかも。練習になるし。ちょっと面白いね。

 地方自治の話に合わせて、アベノミクスの失敗にも触れているけれど、本質は国の中央がなんでも手を出して大きな政府になりすぎているのが問題なんだなって。
 中央管理が強くなりすぎて、ひ弱になった日本人は痛い目を見ないといけないなぁと思いました。

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2017年11月24日

Posted by ブクログ

第9条を中心とした現在の憲法改正に異議を唱え、
第8章の見直しによる日本全体の底上げを訴える内容。
結果的には道州制の導入という著者の結論に行きつくのであるが、
憲法からのアプローチは面白かった。
色々な意見が出るのは良いと思うし、憲法改正にはもっと情報開示が必要と思う。

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2017年03月12日

Posted by ブクログ

 大前研一氏が長年に渡り主張してきた道州制。その総括として、憲法改正を安倍政権がうたう中、真っ向から否定する内容として第八章を取り上げている。第八章は地方分権の項目であり、地方自治を認めてこなかった日本という国を象徴している。大前氏の言うように、経済政策の失敗、政治の腐敗と、低成長、または高齢化社会を迎えた日本が変えるべきポリシーとは何か、それはそれぞれの地域が努力してヒトモノカネを呼び込むことでしか日本は成長できないという危機感なのである。この点は、前提となるサイバー経済、心理経済学等、ケインズ理論の限界点を見て、改めて考えなければならない状態を踏まえれば、当たり前のことのように思える。
 もう一つ、重要な点はコミュニティに言及していることだろう。ポートランドやニューヨーク、ロンドンのブリクストンなど、成功をおさえ人や物や金がどんどん入ってくる場所とは、コミュニティを形成し、それが魅力的である。こうしたコミュニティを形成しようとすると、国が全てを支配し、文部科学省が一律の教育を施す限り不可能であり、税金からその使い道までほぼ国に抑えられている状況で、飛び抜ける地域が出てくるはずがないという大前氏の主張もうなずける。
 では、政治はなぜ道州制に動けないのか。橋本知事が動いた数年前、骨抜きにしようとする自民党がいた。それは、支持基盤にあると思う。自治を認めれば、国会議員の持つプレゼンスは下がる。交付金をたてにとって、頭を下げさせて来たからだ。でも、限界だろう。公共投資も新幹線も、それ自体は公共サービスでやればいい。オリンピックも同様に国としてやるならやればいい。しかし、ベネフィシャリーが誰かも考えずに、方向性を決めてしまうから間違いが起きる。
 まずは、憲法をゼロベースで起草してみよう。大前氏の大きな問いかけに、日本は応えられるのだろうか。

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2016年09月04日

Posted by ブクログ

地方自治体に今よりも権限をもたせ、責任を持たせる代わりに自由にチャレンジできるようなしくみにする。衰退をストップさせないと今後はたいへんだ、という内容。

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2019年01月20日

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