【感想・ネタバレ】ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容のレビュー

西田亮介

2013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。
しかし、そもそもネット選挙とは何なのか？ その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？ 「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？ テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。

しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか？ なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか？ 解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？ インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!?

――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと（一部例外もあり）。それはなぜだったのでしょうか？ その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。
一般市民による選挙関連のツイートやＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか？ 改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか？ まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ！」

[ブクログ · ★★★☆☆]

テレビなどの新しいメディアの選挙運動への利用は認められてこなかったが、なぜネット選挙だけ認められるのか？
「お金がかからない」、「若者の投票率が上がる」という言説は合理的な根拠に乏しい。
理論なきネット選挙解禁は意味がない。まずは「インターネット」という世界の価値観の共有やそれを政治に取り入れる際に起こりうる変化を議論するべきである。
インターネットは政治家と国民の距離の遠さを縮め、政治を透明化できる可能性がある。ただし、ネットは手段のひとつで、従来のメディアや選挙活動を含めた総合的な議論が必要である。

ということが書いてありました。