あらすじ
日本人の多くが勘違いしていた「年金」の真実を明らかにし、大反響を呼んだ新書の改訂版。
新たに法改正の時期を迎えた年金制度の解説など、大幅に加筆修正しました。
・年金受給は「繰り上げ」「繰り下げ」どっちが得する？
・65歳以上で働いていても年金は減らない？
・今の現役世代は年金を払うと損するの？
・公的年金は増やすことができる？
など、年金制度に何となく疑問を持っている、まもなく定年を迎える、老後のお金で失敗したくないなど、多くの方にとって必読の一冊です。
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Posted by ブクログ
この本を５年前に読んでおりますが、この度2026年新制度に対応した改訂版が出されましたので、読むことになりました。最近では「年金が破綻する！」という過激なことを言う人も減ってきたように思いますが、５年前には心配しながら読んだ記憶があります。
あと３ヶ月すれば６２歳の誕生日を迎えます、私は規則通り６５歳から受給する予定にしていますが、新制度が実施されても、今の私の状況を考えると特に問題ないと安心できました。この本に書かれていた通りで、何歳から受給すべきなのかは、各人の様々な状況によって異なることも改めて理解しました。
以下は気になったポイントです。
・公的年金制度 自体は万全とは言えないものの健全であり、これまでの制度の改革や修正を繰り返しながら より良くなっていることは事実である。ファクトを 鍛錬に調べていけば そのことはよく理解できる(p7)
・貯蓄と保険とは全く異なる概念のものである、 貯蓄は「将来の楽しみのために自分で蓄えるもの」、 これに対して保険は「将来の不幸のためにみんなで備えるもの」である(p33)
・年金で大切なのは損か得ではなくて、何歳まで生きても生活することができるという安心感にある(P38) 30年後の物やサービスに対する請求権を持つということが 年金の本質の一つである(P49) いくら 物価が上昇しても 今と同じ価値のものやサービスを手に入れることができる 購買力である(P50)
・ 現在の高齢者が現役であった 昭和30から40年代は、 まだまだ私的な扶養のウェイトが高く、年金制度による「共助」はそれほど 機能していなかった(P69)
・ 厚生年金の支給開始年齢は1944年の時点では男女ともに55歳であった、 それが改正されたのは1954年で、この時は男性だけで55歳から60歳までを1957年から16年かけて引き上げた、この引き上げが完了してから16年後 1989年の改正で男女ともに支給開始年齢を65歳にすることが決まったが、実施時期はまだ決まらなかった。1994年にようやく 定額部分を2001年から12年かけて実施、 女性は2006年から12年かけて実施、 報酬比例部分 は2000年の改正で2013年から12年かけて、 女性の場合は2018年から12年かけて 65歳にすることが決まった。 要するに 復旧 開始年齢を引き上げるというのはそんなに短期間でできるものではない(P76)
・ 単に 年齢で切り分けてその比率を比べるのではなく、 働いている人が働いていない人を養っている割合が どれくらいかで考えるべきである。 2020年現在では1人が 0.88 人を支えている、 30年前の 1990年には1人で0.96人、 そして 半世紀前の1970年には1人が1.03という数字になっている。 なんとお神輿 型と言われていた 1970年よりも今の方が高齢者の数は増えているにもかかわらず、支えている 人数 自体はわずかですが 減っている。 20年後の2040年というのは 少子高齢化がピークを迎える頃 と言われているが、 その頃でも今とほとんど同じである(P106)
・日本だけではなく世界の多くの国も 当初 スタートする時は「積立方式」を指向したものの、 それでは持たないことにすぐに気づき 、いずれの国も早い時期に「 賦課方式」 に変更した、 もし 積立方式のままで運営していれば、その負担は大変なものになっていたことであろう(P117)
・2026年改正で大きく変わるのは、20代から50代で子供のいない 遺族が受け取る 遺族厚生年金である。 生活 激変 期の5年間は支援を行うが、 その後は継続的な給付を行わないという考え方に改めた(P178) すでに60歳になっている方や 施行日前に遺族厚生年金を受け取る 受給権が発生している方、 18歳未満の子供のいる 20代から50代の方に関しては 従来のルールが適用される(P180)
・厚生年金の 保険料と給付の算定に用いる「標準報酬月額」には現在は 65万円（ 報酬 ベースでは66.5万円）の上限がある、 この上限 テーブルに該当している割合が男性では9.6%いる 。そこでこの月額 テーブルを68万円（2027年９月）71万円（2028年9月）75万円（2029年9月）と引き上げることで回答者には高い賃金に応じた保険料を負担してもらうことになった(P197)
・年金の受給を遅らせるのに特別な手続きが必要なわけではない、 65歳になる 3ヶ月前に日本年金機構から「年金請求書」が送られてくるが、 ここで何もしなければ自動的に受給時期は 繰り下げとなる、自分の好きな時に手続きをすればいい(P204)
・従業員 1000人以上の大企業の場合、 大卒で35年以上 勤続して 定年を迎えた人の平均退職一時金の金額は2037万円、 高卒だと1909万円、 大企業ではほぼ2000万円程度である(P219)
・老後のお金の使い道を3つに分け その使い道のためにお金を出ところ 別に分けるという考え方がある、１） 日常生活費については 公的年金や企業年金、２） 自己実現 費については働いて得る収入、 楽しむために働く、３） 医療介護施設入居費については 退職金や金融資産である (P223)
・年金について考える場合 5つの要素を頭に入れる、１）サラリーマンか自営か、 厚生年金や企業年金の有無があるので 極めて重要である、２） いつまで働くか、３） 自社に企業年金制度があるか、４） 現在 どれくらいの金融資産を持っているか、５）自分がどの制度を活用できる立場なのか、である(p238)
2025年12月31日読破
2025年12月31日作成
