あらすじ
◎日本の物流に未来はあるか？ 経営上の最大級の問題を、 業界を知り尽くした専門家2名が徹底分析！
働き方改革によるトラックドライバーの残業規制により、「物が運べなくなる」として大問題となった「物流2024年問題」。しかし2024年4月を迎えたとき、「物が運べなくなる」ことはなかった。
では、2025年を迎えた今、問題は解決されたのか？ 騒ぎは杞憂だったのか？ 答えは否だ。表面上の対策は打たれたものの、根本の業界構造は何も変わらず、物流現場は限界を迎える日は、刻一刻と迫っている。
本書では、霞が関の委員会の様子から現場まで知り尽くした物流を専門とする有識者2名が、2024年を経て水面下で破綻に近づく日本の物流の現状を、最新動向を踏まえ、忖度抜きで徹底分析。消費者・社会へ変革を提言する。
［目次］
第１章 「2024年問題」とは何だったのか
第２章 現場は何が変わり、何が変わらなかったのか
第３章 商慣行が深刻化させるドライバー不足
第４章 荷主・消費者にとっての「当たり前」は持続可能か
第５章 社会の仕組み全体の見直しを迫る「物流危機」
この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『間違いだらけの日本の物流』（2025年3月20日 第１刷）に基づいて制作されました。
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Posted by ブクログ
本 間違いだらけの日本の物流
自社が営業所を持っていない地域の輸送には下請業者を活用。帰り荷を確保するため、復路は下請けの荷物を運んでしまう構造。待機料金や付帯業務料金を請求するための管理コストが高くなってしまう実務上の問題点。他社の荷物を自社の荷物と見せかけるために、商品ごと買い取って輸送するなど、自家輸送を装い、運送事業を行う白トラックの横行。小売の在庫情報は、卸売、メーカーとの共有化が図られていない。朝一番ということを着荷主側が指定していない場合も多く、発荷主側の営業がしている場合も多い。営業からすると朝一番にしておけば顧客から文句を言われることがないから。日本の消費財物流は「店着価格制」が一般的。店着価格制とは、買い手が支払う商品価値の中に、売り手が物流企業に支払う商品の納入に必要な物流費用が含まれている価格決定方式。
