あらすじ
●金融政策は２％目標にこだわらず柔軟に。財政は一気に健全化は目指さず
金利は今後、日本でもこれまでの政策を転換し、２％を超える局面が出てくるだろう。ただ、引き続き日本の潜在成長力の低さより、急激なインフレは起こらない模様。これまでの政策で、ひたすら「２％」にこだわることに意味があったのか。今後は供給構造の変化に着目し、他国の動きもみながら柔軟に対応することが必要になる。
財政は、ブランシャールのDynamic Debt Sustainability Analysisを支持する。「政府の資金調達コスト＜名目経済成長率」が維持できればある程度の財政赤字は保てると思うが、感染症や大規模災害に備え、赤字の削減はある程度は行っておくのがよいだろう。
このように、まだ日本でも対応策は残されていると思われるが、一方で緩和余地＋財政赤字余地は限りなく少ない。そういった中で、日本は欧州型のように比較優位分野に決め打ちをする産業構造にかえていく必要がある。日本は完全雇用に近い状態が続くと今後も想像されるが、日本の成長力を保つには、その中身が大事だ。ゾンビ企業を排し、リスキリングを柔軟に行ったうえで、産業構造を見直していくことが求められる。
著者の神津氏は、日銀出身で、リコーの経済社会研究所で所長も務めた人物。マクロ分析には定評がある人物のひとり。
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Posted by ブクログ
日本の国力が減退し結果的に経済大国と言われる地位にとどまれない現状を踏まえて、その背後にある金融政策と財政策について平易に解説されている。マクロ経済学の知識と参考となるものを脇に置いて、本書を直線的に読み進めればひとつのストーリーを意識しながら理解を進めることができるだろう。ただし、経済学から見る解釈はいつも複数あり得る。本書だけが解答ではないことを理解したうえで、マクロ経済学の理解とともに本書を読むことは非常に有益である。
いずれにしても、今後取り得る策は多くない。
