あらすじ
韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP（PPPベース）の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。 ■ステレオタイプな日本の韓国認識 ■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか ■日韓の賃金を比較する ■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か ■反日意識を生み出したのは反日教育か ■アジア通貨危機による大規模な改革 ■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化
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Posted by ブクログ
p78 他民族支配型植民地 少数の宗主国人が圧倒的多数の現地の先住民を支配する イギリスによるインド支配、オランダによるインドネシア支配
移住型植民地 宗主国の人々が多く移住した結果、もともと住んでいた先住民が圧倒的少数派に転落した植民地 カナダ、オーストラリア、アメリカ
p84 16-17世紀のスペイン、ポルトガルの植民地支配と２０世紀のそれとは異なる
我々が植民地支配を考える時、１９世紀末から２０世紀のことしか考慮しないのに、欧米諸国のそれはを考えるときにはｍ１６世紀や１７世紀のことまで含めて十把一絡げに議論してしまう カナダ、オーストラリアを忘れてしまう
日本は欧米の植民地支配を模倣した
p100 植民地支配とは、宗主国が現地に済む人々に、本国に住む人々と同様の法律的権利など与えないまま行う支配だから、現地に済む人々が不満を持つのは当たり前である
p106 日本人と朝鮮半島の人々が交渉する機会は失われた
朝鮮半島における日本の植民地支配終焉が、朝鮮半島の人々の手による独立運動の結果としてではなく、第二次世界大戦における日本の敗戦と、連合国の要求による朝鮮半島放棄の結果として実現され、その結果、両国が直接植民地支配の処理について話し合う場が、すぐには設けられなかったからである
1965 日韓基本条約
日本が東京五輪を開催し、復興した頃
p109 1992年まで韓国は日本と同じ立場をとっていた
p116 外交は国益のためのものであり、各国がそこにおいて取ることができる手段は、時々の国際社会の状況によっても大きく制約されている。だから、政治的指導者や国民の好みによってその方向性が自由に変えられる訳ではない。我々は自国の動きを考える上では当たり前にりかいできるこのことを、他国の動きを考えるときには見落としがちだ
