小黒一正のレビュー一覧

世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか？

小黒一正 / 城繁幸 / 高橋亮平

雇用問題、社会保障、政治参加、子育て 教育 家族の4つの分野に分けて現在の世代間格差、主に若者が損をしている現状をわかりやすく紹介している。OECD諸国間でのデータをきちんと提示しての論考なので説得力がある。
政治的なパワーの弱い若者が多数決の民主主義ではどうしても不利になってしまう。しかし長期的な社会のあり方を考えていくのなら次世代につけを先送りばかりするやり方は具さく以外の何物でも無い。
それがわかっていてもなかなか実現できないところに既得権益克服の難しさを感じる。
筆者たちが提言しているワカモノマニフェストはラディカルだが、既得権益に縛られずに純粋に崎の世代のことも考えた公平な政策ということで、既存政党のものよりよほど信頼できるものであった。
先行きはけして明るくないが、その状況で痛みを分かち合いつつ最適な選択をしていく必要があることを痛感した。
スウェーデンと同じく、持続可能性が重要ということもポイントである。

世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか？

小黒一正 / 城繁幸 / 高橋亮平

雇用、社会保障、政治参加、子育て・教育・家族の四つの課題に対し、世代間格差という切り口からワカモノマニュフェストを提言した一冊。政治参加、ユースデモクラシーの構築の箇所が興味深い。シルバーデモクラシーの現状、0～30代までの人口割合は44.9%だが、その年代の国会議員は8.8%。60代以上の高齢者の人口割合は28.1%に対し、その年代は41.0%(2008年人口推計よりデータ作成)。対策として、若者参画基本法、若者担当大臣、世代別選挙区、若者クォータ制(割当)etc。また社会保障における利害調整機関として、省庁の上位機関、独立機関(ex.日銀）としての世代間公平委員会、ベース財源の確立は至極全うな提言だと思う。…そもそも自分たちが不利な社会システムを押し付けられていることに彼ら自身が気付いていないからではないだろうか。という冒頭の一言に集約される一冊。選挙の雰囲気づくり、あるいは選挙で僕らの全うな意見を反映させる為に案外正しい意見を提示することが、未来への負債（赤字）を縮小させる為に大事な一歩。

２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン

小黒一正

まだ最初の方をめくったばかりですが、この本をもっと早く読んでいればよかった！と思いました。断片的な知識が体系化されていく感覚。

２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン

小黒一正

世代間公平に関する基本法の制定、社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置、受益水準やベース財源は政治が決定。

論点解説 日本の安全保障

秋山昌廣 / 小黒一正

分かりやすかった。
深い解説ではないが、安全保障に関してどんな論点があるのか、ざっくりどう考えられているのかがまとまっていて初心者に優しい。

論点解説 日本の安全保障

秋山昌廣 / 小黒一正

安全保障について１７の論点毎に解説されています。一つ一つの論点がコンパクトにまとまっているため、幅広い論点について視野を広げることができました。

日本経済の再構築

小黒一正

日本経済と社会の現状を多面的に分析した上で、これから進むべき方向性について提言を行っている。

論旨が明快で非常に分かりやすい。

MMTに対するスタンスなど、先日読んだ井上氏の著書とはまったく異なる立場に立っているが、同じマクロ経済学の研究者でありながら興味深い。

もっとも、研究とはそういうものだが。

財政危機の深層 増税・年金・赤字国債を問う

小黒一正

多くの優秀な人々が日本の財政は危機に向かっていると説いても、政治は近視眼的な施策に偏りがちだ。これからの将来はどうなるのか？なんだか暗いな。

２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン

小黒一正

さすがに大学の先生が書いているだけあって、専門用語と数字による論理的な説明は非常に説得力がありますが、私の知識で細かなところまではとても理解できないというのが正直なところです。実際に日本を動かす政治家や官僚に読んでもらいたいものです。

財政危機の深層 増税・年金・赤字国債を問う

小黒一正

愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。
私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。
ビスマルク

超高齢化社会の先頭を走る日本の財政危機の現実を、平易に解説している。
成長だけでは財政危機から脱することはできない。今後は増税VS社会保障費の抑制という議論に進んでいかなければならない。
社会保障費は積立式へ移行すべし。

世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか？

小黒一正 / 城繁幸 / 高橋亮平

シルバー・デモクラシーに警告を鳴らし、持続可能な社会の実現を目指すための世代間格差の是正を提言する本。具体的な政策の提言が数多く記載されている。他国で導入されていて実績のあるものが多く、絵空事ではないと思った。
・雇用問題では「金銭解雇を含めた解雇ルールの明文化」「同一労働同一賃金」の法制化
・年金問題では「年金の事前積立方式の導入」「政府から独立した世代間公平委員会の設置」
・政治改革では「地方自治体における選挙権年齢の引き下げ」「被選挙権年齢の引き下げ」
・子育て・教育問題では「教育バウチャーの支給」「給付付き税額控除の導入」

世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか？

小黒一正 / 城繁幸 / 高橋亮平

40歳以下必読の書！
テーマは世代間格差の是正。

遅かれ早かれ世の中のシステムはこう変わっていく他ない。
どう読んでも正論と思われる。
10年、いや5年以内に流れを変えられなかったら日本沈没だ。
来たるべき変革の時に備えて己を磨くべき。

後半はあまり面白くない。

２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン

小黒一正

経済学は素人レベルの私ですが、「年金保険料負担と受取額は、80歳以上で、6.8倍、今の20代で1.6倍で明らかに不均衡」その年代の方々が生きてきた時代の物価が、インフレかデフレかを勘案しているのか。単純比較できないのでは？「日本国民の年齢の中央値は42歳。若者の意見は通りにくい」20歳以上の年齢の方のみの中央値を見ているか？「将来の年金負担を隠れ債務と考えれば日本は破綻状態」将来国庫に入るべき年金保険料を対応させてカウントしなければそうなるでしょう。企業会計をそのまま当てはめるのは違和感が。「世代間(負担)調整委員会を国の機関として設けよ」メンバー選出、権限の付与、などいかにも難しそう。世代内にも調整が必要なのでは。と感じました。

２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン

小黒一正

［　内容　］
公的債務が膨らみ続ける日本…。
財政は債務超過状態に陥り、破綻の危機が迫る。
残された時間は少ない。
どんな手を打つべきなのか。
気鋭の研究者が、財政危機の現状を詳細に説明し、社会保障制度改革など再生のプランを具体的に提案する。

［　目次　］
第１章　財政破綻はいつ起こるのか？
第２章　債務超過の日本財政
第３章　「埋蔵金」で問題は解決しない
第４章　縮む日本経済、進む世代間格差
第５章　「崩壊する社会保障」の再生プラン
第６章　いまこそ世代間の公平を実現せよ

［　ＰＯＰ　］


［　おすすめ度　］

☆☆☆☆☆☆☆　おすすめ度
☆☆☆☆☆☆☆　文章
☆☆☆☆☆☆☆　ストーリー
☆☆☆☆☆☆☆　メッセージ性
☆☆☆☆☆☆☆　冒険性
☆☆☆☆☆☆☆　読後の個人的な満足度
共感度（空振り三振・一部・参った！）
読書の速度（時間がかかった・普通・一気に読んだ）

［　関連図書　］


［　参考となる書評　］

世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか？

小黒一正 / 城繁幸 / 高橋亮平

経済学や政治学等の分野における気鋭の若手の学者さんたちの共著。世代間格差をデータとして示し、それが顕著である領域において各著者が提言を述べていた。雇用の流動化、社会保障の積立・税の財源化、若者の政治参加、子供の福祉への重点化など提言のポイント自体は、既視感を覚えるものだった。ただ気になったのは、社会保障の箇所で提案されていた世代間公平委員会である。これは、これからの未来を持続的に発展・豊かにする上で必要であると共感したが、その民主主義という枠組みを超えた「硬直」的なシステム作りへの懸念もある。世代や利益などの定義、考慮する世代の範囲、委員会の政治プロセスなど関しては時代や社会背景に応じて、その中身や適切さは変化するものだと考えられるので、柔軟かつ社会的に許容できる制度設計が望まれる。最後の言葉は自分としても重く受け止めたい。「不利益な政策をしても、唯一文句を言わないのはワカモノだけだ」

世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか？

小黒一正 / 城繁幸 / 高橋亮平

生まれた世代によって格差が生まるという事実に驚いた。今の世代を食い物にして高齢者を優遇している日本の政治に対して不満が生まれた。格差を少しでもなくしていく政策を期待したい。

世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか？

小黒一正 / 城繁幸 / 高橋亮平

今月読んだ本について感想をつらつらと。
1.「世代間格差ってなんだ」　著：城繁幸、大黒一正、高橋亮平　PHP新書　2010年

タイトルどおり日本人の若者やご年配、さらには将来世代の間の「格差」を明らかにして、大きく以下の４つの「格差」をテーマに、格差是正の方法を主張している。
1.雇用問題
2.社会保障
3.政治参加
4.子育て、教育、家族

感じたことを纏めた。

1.雇用問題
この章ではおなじみの「終身雇用」と「年功序列」が今の若者にとって非常に不利に働いているということを述べている。若者というより、非正規や50代以上の転職者など、いわば日本の社会人の「王道」のレールから(望む望まないに関わらず)外れてしまった人たちにとっても不利になっているという方が適切かな。
ここでの問題は、要は一度正規で雇うとなかなか解雇しづらくなるから、新卒を始め非正規社員もなかなか正規雇用の枠がなくなってくることと、たとえば40代以上の転職希望者については年功序列制度の影響で年齢に応じた給料で雇うことを嫌う(要は高コストの新規正社員は雇いたくない)企業の傾向で就職口が少なく、結果として日本の社会全体での人材の流動化が進まない、ということ。
筆者の主張としては、人材の流動化の為に、解雇ルールの明文化(金銭解雇を認めるなど規制の緩和)と、同一労働同一賃金を実現すべき、非正規労働者からの採用枠を義務化する、というのが主な内容かと。

これについては自分もほとんど異論がなくて、もしこれを法律として明文化できれば日本の企業は一斉に人材の流動化に舵を切るしかないだろう。「雇用の安定が損なわれる」という反論はあるだろうけど、たとえば解雇されて非正規になったとしても同一労働同一賃金の制度上であれば、極端な賃金のダウンは免れるのではないか？(その人にスキルがなくてどこの企業も前と同じ賃金で雇いたくないというのならば仕方ないことだが。)
終身雇用と年功序列の制度の下で保護されてきた既得権益者にとっては受け入れがたいものだけど、これは今まで既得権益の恩恵を受けられなかった人たちからすると、「個々人の能力に応じて、適正な賃金と雇用を保証する」極めて平等なものだと思いませんか？
さらにこの制度であれば、今みたいに新卒で正規になれなかった人は一生非正規でしか職がない、という事態も解決できるのではないかと思う。つまりはどの世代の誰にでも、「王道」のレールから外れてしまっても、再チャレンジすることができる社会が実現するのだ。

後は、厚生年金とか福利厚生の点で、正規と非正規の区別を撤廃することができれば完全にフラットな雇用制度になるかな。

2.社会保障
これは主に年金についての議論。色々議論はあるが、本書では平成17年度版の年次経済財政報告から「世代ごとの受益と負担」のデータを引用しており、それによると今の60歳以上は支払いに対して受け取りが約5000万円だが、20代だと支払いに対して受け取りの方が少なく、1600万円以上の支払い超過になってしまう。さらに将来世代はもっと悲惨で4500万円あまりの支払い超過となり、今の60歳以上世代よりもおよそ9000万円の差があるのだ。
本書ではこの原因を「賦課制度(現役世代が収めた保険料を現在の受給者に支払う制度)」にあると見て、少子高齢化が進む中でこの方法はもはや「持続可能性」がないとしている。そして、その解決策として「事前積立(現役の納税者と受益者の負担と受益が同じになる制度)」を導入すべきとしている。
まず、これは事前積立と言って良いのか疑問はあった。事前積み立てというと、どうも個人が現役時代に納付して、将来そのお金を取り崩す、という個人での運用をイメージしてしまうからだ。(企業年金の401ｋみたいなもの?)もちろんそんな制度だと、そもそも社会の相互扶助という福祉の理念とは違うので、どうかと思うが。
ただ、ここで筆者が言いたいのは、今の受給者が得で、将来世代は損をするという現在の構図を解決する為には、今この時点で一度現役世代も将来世代も、負担と利益をまったく同じにするべき、ということだろう。
将来世代が4500万円超の支払い超過となるならば、彼らの不利にならないように利益を受けている人たちもちょっと我慢してね、ということなのだ。
年金から離れるが、自民党政権時代に後期高齢者医療制度という形で、医療費用の一部の負担を受益者に求めることで負担者側との格差是正の方向に向かったが、「姥捨て山だ」とか「高齢者の切捨てだ」という批判があって頓挫してしまった。
いつも思うのだが、今の高齢者に負担を強いると問題になるけど、じゃあ将来世代に負担を強いるのはいいのか？この考え方こそ、世代を超えた社会保障差別ではないのか、と。本当に生活に困窮している者は、年金で保護されるのではなく、生活保護など別の制度で保護されるべきものであって、このように世代を跨いだ制度でカバーするのは適切ではないと思う。将来世代は年金だけでなく医療保障も十分に受けられない可能性だってあるのだから。
「持続可能」な社会保障制度の為に、時代に応じた「負担と利益の調整」を行う必要があるという本書の主張には傾聴の価値有りだと思う。

3.政治参加
主に「シルバー・デモクラシー」についての現状認識と「持続可能」な社会実現の為に、「ユース・デモクラシー」を政治の場に届けるべきだ、という主張。
総務省が集計した「目で見る投票率」「人口推計」によると、2007年参議院選挙では20～30歳代の人口比率が26.5%なのに対し、実際投票者の比率では23.5%しかない。一方で60歳以上の人口比率は28.1%に対し、投票者比率は40.4%にもなる。これは若者が投票に行かないことが一因であるものの、実際の人口でも高齢者のほうが多く、今後高齢化にともなってますますこの傾向は大きくなるだろう、とのこと。
こうなった場合に起こるのが、政治家は最大の票田となる高齢者に配慮した政治しか出来なくなるという結果である。全ての高齢者が自分たちの世代のことしか考えていないとは言わないけれども、自分たちにとって不都合なことばかりだとやはり票は回らなくなる。だからいつまでたっても若者に不利な政治しかできなくなるのだ。
ここで著者は「ユース・デモクラシー」の構築を掲げており、もっと若者の声を政治に届ける仕組みを構築すべきと主張している。それは法律であったり、内閣に担当大臣を置くなど様々あるが、なによりもこれは若者が「得」をする制度を作りたいのではなく、「持続可能」であり「公平」な制度を望んでいるだけ、ということを理解しなければならない。
この章で一番印象に残ったのは政治に挑戦するリスクの引き下げ、という主張で、もっと若い人が政治参加しやすいように、会社勤めの人や公務員が選挙に出る際には、一時休職の制度を法律で設けて、仮に選挙に落ちたり後に議員を辞めた後にでも元の会社に戻れるようにすれば、政治参加が「人生を賭けた、イチかバチか」のものではなくなり、若者に限らず色々な世代の多様な経験を持つ人たちが政治参画できるようになるのでは、という議論には賛同したい。若者に限った制度ではないけれどもね。
後は若者が自発的にコミュニティを築いて政治への関心を高めて、たとえばNPOのような組織になって政治への影響力を持つ、ということをやらなければだめだと思う。そういう意味では筆者たちが行っている「ワカモノマニフェスト」の活動はすばらしいアイデアだと思う。

4.子育て、教育、家族
ここでは「人生前半の社会保障」として2項の年金など人生後半の社会保障とは区別された、子育てや教育など20～30代向けの社会保障について考察している。
ただ、日本は教育に関する支出の割合が他の国に比べて低いとよく聞くけれど、金額自体の増額だけでいいのか？と思う。自分の経験からすると、本書の中で自分は間違いなく最下層の所得帯にいるけど、ちゃんと大学出れましたけど？と思う。地方なので都会部と比べて公立学校の教育がそれなりにレベルが高いという事情もあるのかな。ただ、ひとつ思うのは、少人数教育とか先生の教育大学院出身者の育成とかそんなものじゃなくて、ちゃんと子供に勉強に集中できる環境を与えてあげればよいのではないかと。
その為には、勉強したい子にはきちんと勉強させてあげること。たとえば家が貧しくても奨学金で学校に行けるとか、家族とは離れてしまうけど、高校から寮をつくって希望する子は入寮させるとか、生活環境を整えてあげることも一案かと思う。そうすれば生まれた家庭環境で教育の格差が生まれることはないのではないかと思う。大人になってからの結果は本人に帰するものがあるから平等でなくて当たり前なのだが(しかし最近はここを平等にしろという風潮な気がする)、少なくとも入り口については、どんなところで生まれても平等に機会を与えられるべきだと思う。

全体としては、本書は世代間格差、特に若者への不利な状況にフォーカスを絞って述べているが、主張していることは日本が「持続可能」な社会であり続ける為の方策であると思う。誰が存するとか得するとかじゃなく、将来にわたって日本があり続ける為には何十年も前に設計された今の制度は明らかに制度疲労を起こしており、時代に即した制度の見直しを図るべきということを、本書は言いたいのだと思う。

長いレビューになった。。。

日本経済 30の論点

小黒一正 / 愛宕伸康 / 末廣徹

もう少し早く読んだら印象変わるかなぁという論点もあった。

個人的には1つか2つかは指導している大学で学生の議論ネタにしてもいいかなと思ったもの。

サクッと読めるので、あまり頭を使わずに読書したい人にお勧め。

預金封鎖に備えよ マイナス金利の先にある危機

小黒一正

現在の日本の財政の批判本。
旧大蔵省・現財務省出身者は経済成長よりも財政健全化を好むと聞くので、この著者もそうなのかもしれない。

これまで財政危機に瀕した国、政権が取った財政政策や、現在の日本の財政とその見立ては勉強になり、財政政策を理解する下地が出来る。

ただし、書かれている防衛策は「自分のスキルを磨く」、「財政再建を真剣に考える」という抽象的なことだけなので、具体的な防衛策を求めている人は、財テク本を読んだ方が良い。

アベノミクスでも消費税は25％を超える

小黒一正

①デフレ脱却：受給ギャップが原因・被価格競争を目指すべき・
②日本経済復活：人口減少・労働生産性の定価と構造的もんぢを抱えている。製造業のさうまいるカーブ・官学の連携・海外企業の誘致
③歳出削減：日本の歳出はムダがほとんど削減され無駄がない。政府の多額の資産はほとんどが売却困難。税収が歳出の半分以下と恒常的に不足している。
④財政破綻論：国債を国内で消化→償還のための税負担は将来世代が負担をする。豊富な国内貯蓄→高齢化に伴う貯蓄の伸び悩み。銀行や金融機関の安定的国債消化→安定的な投資家ではない、低金利の保証もない。中央銀行の通貨発行→急激なインフレ
⑤経済成長論：歳出削減・増税の必要性有り。財政構造を改善すること(経済成長に伴い財政規模も拡大するため)。公的債務残高比GDP→成長率が金利を上回る保証もない。公的債務が成長を抑制する可能性
⑥増税：デフレ時の増税をしないという考えは間違い。実体経済の状況を加味する必要。増税を先送りすることによる財政破綻の危機感を持つこと。
⑦消費税：財源調達力が高く安定している。景気に対して中立的。将来世代と現役世代の格差を是正すること。単一税率＝国際的評価が高い、効率性が高い。低減税率＝高所得者ほど有利。
⑧社会保障制度：「増税vs社会保障費削減」が対立軸。「高福祉・高負担」・「低福祉・低負担」・「中福祉・中負担」のいずれかを選択する必要性。現在は「中福祉・低負担」のためミスマッチが起こっている。そのため、負担率を高め中負担を目指すべき、そして制度の透明化を図るべきである。
⑨国と地方：国と地方との行政責任の所在をはっきりさせる
⑩日本の進むべき道：決められない政治からの脱却・受益と負担の世代間格差の是正・

政治家が将来世代を含めた歳出削減・増税などの痛みを伴う政策を国民に訴え、せっとくすること。