税金は国家に強制的に支払わされるが、その対価として特定の財サービスが割れあてられていないもの。
税は、もともと物納だった。
人口調査は、税の徴収のために行われた。
フランスでは所得税の割合が低く社会保障拠出の割合が高い。所得税の2倍が社会保険料。
所得税は、OECD諸国平均で税収の1/4。近代税制の中では後発。社会保険料は第二の所得税となっている。＝これらは収入に対する税。
支出に対する課税＝消費税、売上税、ＶＡＴ、物品税など。
アメリカは、小売販売時のみにかかる売上税。vatではあに。VATの税率は20％以上が普通だが、売上税は10％以下が普通。
個人の税金は会社が徴収義務がある＝税金を徴収するいうえで都合がいいから。かつ費用がかからない。
富裕税、相続税。
産油国は所得税がない。カタール、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェートなど。
ノルウェー政府は、石油が枯渇しても収入があるように石油収入をソブリンファンドに投資した。
輸入関税は、行政機関の徴税能力が発達していない場合には、確実な税源になる。
実質的な税の負担者はだれか＝税金によって、だれの生活水準が下がるか、ということ。市場が競争的であれば、形式的な税の帰着とほぼ同じになる。誰が税を負担することになるかは、市場の力関係による＝税の形式的帰着は、徴税の便によって決めればよいことになる。
給与税（社会保険料、所得税）も例外ではない。
資産課税は、将来の税の帰着は現在の所有者になる＝将来の税を見込んで売買が行われるから。税の資本化という。
法人税の帰着は複雑。社員によって負担されているという研究結果がある。税引き後利益の減少は、賃上げ交渉に不利に働くこと、海外との競争を通じて雇用を減少させること、などが理由。
累進課税と逆進課税。
税のコストは行政コストと納税者のコンプライアンスコスト、さらに課税によって行動が変わることによるコスト。窓税の例。
最適化税理論（ラムゼイ）＝売上税で、それぞれの財サービスによって異なる税率が望ましい。価格弾力性に反比例するように税率を設定するべき。価格弾力性が高い商品は低い税率にする。事実上はコストがかかりすぎて難しい。
人頭税は歪みコストがないが、低い税率でなければ不可能。地価税に一本化するべき＝ヘンリージョージ。土地に対する課税は生産活動をゆがめない＝しかし、この変更によって地価が劇的に下がることになる。
労働市場は潜在的に税制による経済的コストが大きい＝労働インセンティブに対する影響が大きい。労働の魅力に影響する。一方で、一定の所得を確保するために労働供給を増やす効果もある（所得効果）。これはかなり少ないとみられている。
公平と効率のトレードオフ。穴の開いたバケツ＝所得を移転する際に中身が減る＝コストがかかる。
失業手当など、労働以外の給付が多く、税率が高いと労働意欲を損なう。付加価値税にすれば、その影響は少ない。
所得への課税から支出への課税への変更は、高齢世代にとって不利益。
税務訴訟は、生産的に利用される可能性があるリソースが無駄遣いされることになる。移転税制に関する訴訟など。
イギリスのサッチャー首相は、地方税を資産課税から人頭税に切り替えたことで反発を買い、失脚した。
税金は、公平、明確、便宜があること、最小であること、が必要。ただし、効率と公平を貫こうとすると税のゆがみが増える。
キャピタルゲイン課税は一律課税だが、所得税を維持するために、キャピタル所得に対する課税を申告したくなるように仕向けた結果。
減税することで税収は増加する可能性＝ラッファー曲線の理論。経済活動を刺激して税収を増加させる。論理的に証明できない。
共産主義的課税では、所得税はフラットであるべき。ロシアの2001年税制改正では、ラッファー曲線の証明かと思われたが、実際は、強力な徴税力によって税収が増えたもの。
VATのような売上税を単一税率にするメリットは大きい。食料品の税率を下げることは富裕層にメリットが大きい。
