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狙われる18歳！？ 消費者被害から身を守る18のQ＆A

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会

やや「説教くさい」印象もありますが、2022年4月1日より民法が改正されて成年年齢が18歳に引き下げられるにあたり、とくに若い世代やその教育に携わる人に読んでほしいと思います。
教科書よりも読みやすく、必要なポイントに絞って、今回の民法改正（成年年齢引き下げ）にあたって注意すべき事柄がまとめられています。

そもそも、成年年齢が引き下げられるという法改正には疑問が残る、ということも含め、「未成年者取消権」や「親権の対象」から外れることにより、18・19歳の新成年たちは消費者トラブルに巻き込まれるリスクが上昇するという懸念もあります。
世の中の契約（とくに売買契約や借金など）がどのような仕組みで、どのようなリスクがあるのか、またアルバイトも含め、労働契約においてもどのような点に注意する必要があるのか、ということを18歳を迎える前に伝えておく必要があると痛感しました。
そして安易に契約を結ばずに（仮に18歳。成年を迎えていたとしても）不安を覚えたら親をはじめ周囲の信頼できる大人へ相談するべきということも、あわせて子どもたちに伝えたいですし、若者をターゲットにした消費者トラブルが起こらないような世の中になるよう、周りの大人たちが「見本」を示すことが大切だと感じます。