残暑とはいえ猛暑。もはや
「今年が一番涼しい夏」状態のこの時代。
すみません、経済の推薦図書が遅くなりました。
気が付けば８月最終日です。再度すみません。
いや、今年、凄い本が2冊も出ているので両方読むのがよいとは思いますが、まずはこの本。
マクロの分析では定評のある、神津多可思さん。
要するにこういう事です。
当面の人口減少を有効に埋めあわせることができるスピードで労働市場の門戸を海外に開くことも現実的ではない。北米や欧州の先進国は、移民を受け入れることで、元からその場所に住んでいる人々の出生率の低下を補ってきた。しかし、同時にそれによる社会の不安定化というコストも負担している。
社会の分断とも呼ばれるそうしたコストは、先進国が移民によって人口の減らない社会を実現する上では不可避でもあった。これまで移民に対して保守的であった日本の社会が、その社会的コストを負担する用意がすぐにできるかどうか。コンセンサスを形成するのになお時間がかかるとすれば、やはり当面の人口減少は受け入れざるを得ないことになる。
そのような状況の下で、政府が行う経済政策は、日本経済をどうしようとするものなのか。
全体としての経済のスケールやその拡大スピードを、過去を参照に、今より大きく、今より速くするということ、すなわちこれからも「経済大国」を追い求めることがこれからも最優先になるのだろうか。必ずしも、そうではないのではないか。高齢化が進み、人口が減少する過程において、グローバルにみた日本経済は、相対的にみて、もはやかつてのように大きくはならないし、成長のスピードもかつてのようには速くならない。だとすれば、金融政策にせよ、財政政策にせよ、戦後の昭和期のような目線でそれらを行うべきではない。日本は「経済大国」から降りるところに来ている。(p14)
元々「デフレ脱却」と言ってきた（特にアベノミクス）がおかしかったのは
デフレだから不況
という考えで
これは、そもそも原因と結果を入れ替えているんです。
正解は
不況だからデフレだったんです。
（中にはデフレではなくディスインフレだという見方もあるが、それはここでは置いておきましょう）
問題はデフレをインフレにしても不況は変わらないという事なんですよ。原因じゃないから。
もっとも、というのは
わたし自身の考えでしかないですが
やはり、そうだよね、と感じさせてくれたのが本書です。
（いや、実際は加藤出さんのように昔から『日銀は死んだのか?: 超金融緩和政策の功罪 (2001年）でも指摘があったんですけどね)
金融政策だけで経済が上向くはずもなく、財政政策は本書でもあるように経済の山谷関係なくなってしまっているので
(教科書で読んだことある人いると思いますが)ビルトインスタビライザーの機能が消えてしまっているわけですよ。
そういえば、経済政策でポピュリストが財務省の陰謀とか消費税とかアホな事を言ってそれに騙される人がいるんですけど、さすがに消費税って世界何か国で導入されてて、そこが経済成長してないかってみれば一発でわかる話。
最近はそれに気が付いた連中が税ではなく社会保険だとか言い出しているけど、社会保険を少なくすれば社会保障は減る。するとどうなるかといえば、みな消費せずに（将来が心配だから）より貯金するんですよ。
つまりポピュリストの言う”銀の弾丸”なんてあるわけはなく、経済政策が正しいかどうかは別にしてもこの国は何らかの理論にそってやってきている現状はあるんです。
とはいえ、それが官邸ベースで原因と結果を入れ替え、かつ金融政策メインで走った結果が今の状態というわけです。
本書ではマクロ安定化政策というマジックワードになっていますが、それでも過去の分析は重要で2024年に日銀がマイナス金利を解除した際に使った「普通の金融政策」言葉。「普通」とは何かを問い直し、過去との違いや今後の課題を掘り下げています。
たしかに後出しじゃんけんです。
でも、過去を真摯に精査し分析することは間違いではない。
そして最大のテーマは
経済大国を降りるという考えです。
人口減少や高齢化という現実を前向きに受け止めたうえで、「どうすれば一人ひとりが豊かに暮らせる社会を築けるか」を真剣に考える、
先般、村上総務大臣が人口減少を背景にした地方自治体の数を削減する提案を行いましたね。現在1700以上ある自治体を300から400に減少させるべきだと主張ています。
大批判を浴びましたが、要は撤退戦なんです。
誰かが言い出しさないといけないんです。
安野くんのデシタル活用でできるはずでしょ。しかも私のような伝統主義者目線でも廃藩置県から廃県置藩への方向性（もちろん市町村もなくなる）と合致できる話です。都道府県と市町村がなくなり300って、まさしく江戸の藩が300ですから。
もう１冊
『日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす 』
（河野 龍太郎 ）も解雇規制撤廃の話を含め雇用も書いていてお薦めしたい本です。
