杉田弘毅のレビュー一覧

アメリカの制裁外交

この書がアメリカの制裁手段としてドル決済の停止の有効性、その影響力をわかりやすく著された良書なのは確かだ。

アメリカがドル決済の停止による金融制裁を多用し始めたのはオバマ政権以降であり、トランプ政権になると武力行使を忌避する自身の意向から無秩序に乱発された。政権ごとに一変する外交方針の一貫性のなさから制裁の効果も今一つで、中国やロシアなどドル離れを模索する国の行動が活発化している。かなり端折ったがそのような内容だ。

ただこの書の目的が制裁外交の弊害を素にトランプの批判のみに帰結するというものなら、現状を考慮すると疑問符がつく（この書は2020年初版なのでバイデン政権の政策は未知である）。

以前、日経を読んでいたが、数ある記事の中で FTの日本語訳の記事がおぼろげながら印象に残っている（どっちだ）。

バイデン大統領が中国の封じ込めを意識した新しいワシントンコンセンサスを提唱した。新しいコンセンサスは、自国産業の保護、育成を目指す保護主義色の強い内容となっている。レーガン政権が旧コンセンサスで提唱した関税の撤廃などを行い、グローバリズムの進捗を目指すというものから一変されたのだ。

結局バイデン政権もトランプが行った保護主義政策を撤廃できず中国を押さえ込んでいく方向となったわけだ。

それは冷戦崩壊後の開かれた市場、グローバリズム化という指針を示したレーガンのようにトランプは保護主義への転換という新しい方向性を結果的に示したことになり、バイデンはそれに追従した形になる、という内容だった。

結局、アメリカ国民の中国に対する嫌悪感から現政権も制裁を実行しているがこれが不確実性の上昇を招き、残りの世界も巻き込まれている形になっている。

トランプを徹底的に批判していたリベラル系メディアは同じ政策を行っている現政権に対してはやはりと言うべきか批判に及び腰になっている。また息子のハンターバイデンの疑惑に対して、例えばPBSでは論点をずらしたかのような報道がされるなど、まるでバイデン応援団のような様相だ。メディアは頼りにならない。外交活動においても現在の不確実性を解決するような動きはあまり活発では無いように思える。

米国メディアの党派性で物事の善悪を判断する報道姿勢は、結局アメリカの民主主義国家としての行き詰まりのひとつの原因なのではないかと思ってしまう。

話がかなりズレていったがこの書の後半にも著されていたようにアメリカは超大国としての責任を全うすることが困難になっている。ドルの離反を招くのを一つの契機として多極化に向かっていくのだろうか。それとも中国と一戦交えて覇権国としての地位を再び強化していくのか…

国際報道を問いなおす ──ウクライナ戦争とメディアの使命

所謂「国際報道」というモノが在る。それは「如何いうモノなのか?」を深く考えて綴ろうとしたことから本書は始まり、やがてロシアのウクライナへの軍事侵攻という事態が発生し、「連日のように耳目に触れる“国際報道”」ということになって、その報道の在り方にも筆が及んでいるのである。
本書の中で「戦争の最初の犠牲者は事実」という旧い言葉が引かれていたのが少し強く記憶に残った。実際、「戦争について伝えられた経過」を振り返ると、「事実は??」という程度に姿が見え悪くなってしまうものなのかもしれない。
ウクライナの件は、これまでの何度も繰り返された戦争の報道と一味違って、ロシアと米国と、権威主義と民主主義との大きな陣営の対立が醸し出され、生々しい「戦禍の中の人々」の様子がこれまで以上に詳しく伝わっていて、酷く関心が高いということにも本書では触れられている。
少し前に『戦争広告代理店』という、紛争を巡る“印象操作”のような事柄を取上げた本も読んだのだったが、繰り返された各種の紛争でのそういうような出来事、またウクライナの事案でもそういうことが繰り返されているということに本書では触れられている。
著者は長く通信社の外信部で活動した経過が在り、現在は大学の教壇に立ち、加えて記者達の団体の役員等も務めている方であるようだ。本書には、御自身の活動の中での経験や見聞等が反映され、加えて報道等を巡る方々での様々な論議に目が配られていて、なかなかに引き込まれる内容だった。
事実が提示され、事実の背景が解説され、今後の展望が語られるという3つの局面が組み合わさって、所謂“報道”というモノは成り立つというのが本書の著者の観方だ。そういう中、記者達には「もっと様々な観方」を伝える余地が或る筈だということなのだと思う。
「国際報道」というモノの注目度が高まっている中であるが故に、本書のような“材料”を得て、色々と研究する余地が在るように思う。

アメリカの制裁外交

昨今のウクライナ危機で、制裁について取り上げられる機会が多いため、手に取った。

近年のアメリカ外交における制裁について、分かりやすく解説してある。特に、基軸通貨ドルの強さを活かした金融制裁の威力が詳しく書いてある。事例を交えて解説しているので、ニュースと関連付けながら理解できる。ポスト冷戦期のアメリカ外交の復習にもなると思えるくらい、アメリカ外交における制裁が占めるウェイトが大きいのだと感じた（第二部）。

一国の法律、あるいは州の法律が安易に「国外適用」（米当局は国外適用であることを否定する）されることには、違和感を覚える。それは差し引いたとしても、特に後半部における、著者のアメリカに対する評価はかなり厳しいと感じた。

著者は海外特派員の経験を持つジャーナリスト。そのためか、文章自体は、新聞の論説を読んでいるようで大変読みやすい。良書。

ただし、新書という性格もあってか、本文中に注や出典がほとんど記載されていないのは少し気になる。参考文献リストや文献案内等を付されていれば、より望ましいのではないか。

アメリカの制裁外交

【米国の金融制裁はこの「司直の長い腕」による執行力がポイントである】（文中より引用）

国際報道などでよく見かけるようになったアメリカによる経済・金融制裁。いったいどういった効果をもたらしているのかを具体例と共に説明しつつ、それが長期的にドルの覇権に与える影響についても考察した作品です。著者は、共同通信のワシントン特派員としても活躍した杉田弘毅。

制裁に関して「言われてみれば」という疑問点を氷解させてくれる一冊。どういった理由で近年この手の外交ツールが多用されるようになったかがスッと胸に落ちてきました。

コンパクトですが☆５つ

国際報道を問いなおす ──ウクライナ戦争とメディアの使命

国際報道は、果たして真実を的確に報道してきたのか。ウクライナ侵攻報道も含め疑問が深まる。
それでも使命として、報道はし続けなければならない。

国際報道を問いなおす ──ウクライナ戦争とメディアの使命

日本人のジャーナリストについて、ベトナム戦争から解説している。ロシアのウクライナ侵攻についても書かれており、現在の様々な戦争におけるジャーナリズムについて記載されている。それだけに多くの焦点があるので、どこに注目するかというよりも問題提起になっている。より限定された内容について詳細に書かれたものがあれば、卒論に役立つであろう。

アメリカの制裁外交

2022年のロシアによるウクライナ侵略の前にまとめられた本。
米国が経済制裁を多用するようになった経緯がまとめられている。

国際報道を問いなおす ──ウクライナ戦争とメディアの使命

著者の杉田弘毅さんは、1980年共同通信社入社後、大阪社会部、テヘラン支局、ニューヨーク支局、ワシントン支局長、論説委員長などを経て、現在は特別編集委員兼論説委員であり明治大学特任教授(メディアと国際政治)でもある。2021年度日本記者クラブ賞受賞。

国際報道に携わってきた自身の経験と見識から、特に日本の国際ジャーナリストに望むことが主題となっている。
この本を書いている最中にロシアのウクライナ進攻が始まったようだが、ジャーナリストの観点でその見方が具体的に書き加えていると感じた。

目まぐるしく変化する国際社会に、安易な理想や思い込みは通用しない。ジャーナリストにとっては、権力に流されることなく、自分で体を動かして事実をつかみ、冷静な分析を行い、正確に報道することが求められるのだろう。答えは白黒選択のような単純なものではない。国々の理念や正義は絶対的なものでもない。
我々も見聞を広め、何が正義なのか深く考えることが大切だろう。

1.先駆者たち
1960年代、特派員とは欧米メディアを翻訳し紹介すると言う全く独立心のない記者が多かった。(横のモノ(英語)を縦(日本語)にすると言われた)しかしベトナム戦争の取材では岡村明彦、開高健(芥川賞作家にしてバリバリの左派知識人)、文芸評論家の松村剛などは骨のある取材をした。
島国日本の世間知らず的なナイーブさがあったことが理解出来る。

2.国際報道の落とし穴
アラブでの取材の難しさや、中国に対する贖罪意識から生じた、そして今ではパワーポリティクスの主役となった中国に向ける眼の曇りがあることを述べる。
イラン原理主義の宗教的立場と自由民主主義を標榜するアメリカとは住む世界が違うので、衝突を回避する小さな合意が精一杯だ。メディアはどっちが悪いかを明確にしてストーリーを書くのが得意だし、読者もそうしたものを求めるが、現実世界はそれほど単純ではない。
日露の平和条約締結と北方領土返還交渉に関して言えば、エリツィンからプーチンに交代してからは、恐らく現実味がなくなった。日本の対ロシアで特筆すべきは、感情論で進めていたこと。情に訴えれば何とかなると思っていたのだろうが、相手は人をいい気分にさせる嘘をいくらでも言う。

3.混迷するアメリカメディア
日本はアメリカメディアに頼りっきりだが、過度に評価し過ぎで、アメリカメディアを通してアメリカ像、世界像を描くと間違える。
アメリカの取材力は、その数や英語でのソースを集めやすこと、また権力に対しても批判的にウオッチすることから比較的信頼出来ると考えられるが、コソボ紛争ではアメリカの広告代理店がセルビアを悪者に仕立て、その結果アメリカの軍事介入が実現した。また政府高官や反フセイン運動指導者によるイラクの核兵器、生物科学兵器の存在を鵜呑みにした報道で(計画すらなかったのに)世論が後押しし、開戦に至った。
アメリカメディアも劣化している。

4.世界の思想戦とメディア
そもそもメディアは国民国家に寄り添う。
自由主義諸国のメディアは民間企業である場合が多いので、国民が読み視聴してくれるニュースを作らざるを得ない。戦争報道などでは国民の思いや国益に沿った愛国的報道になりがちだ。一方権威主義国家は、そもそも国家の宣伝機関なのでプロパガンダ·思想戦に、当事者として貢献する。
そんな中、アルジャジーラは、違う角度から報道をしている。ロシアや中国も国際放送機関を作ったが、偏向的な視点は残ったままだ。
ロシアによるウクライナ進攻では、情報戦も重要な役割を担っている。国連では避難決議を出そうとするが、権威主義の国々は賛成しておらず、中国の人権問題含め、必ずしも世界は民主主義に対して肯定的ではないことが判る。
そうは言っても報道の自由を基盤とする欧米メディアが、結局は主流の座を維持し続けそうだが、それだけでは世界には理解出来ない矛盾や問題が溢れている。もう一つの声にも耳を傾けて、自ら判断する力が求められる。

5.ウクライナ戦争報道
この戦争の行方は混沌としているが、戦争を防ぐ手立てはあったのではないかと言う問いかけをメディアはしていくべきで、それが国際報道が受け入れられるかの鍵になるだろう。
報道機関が伝えるニュースには、事実の提示、何故そうした事実が起きたかの解説、今後どうなるのかの展望の提供が必要だろう。
日本の国際報道では、日本人の視点による思考と論理が大切。苛烈な世界で、核兵器も資源も持たずに国を築いてきた日本を支えたのは、対立を好まず妥協を見出だそうとする国民性や包摂的な文化の力等の思考或いは生き様だろう。それらはジャーナリズムにも一層反映すべきだ。