■エネルギー安全保障
田中は自ら建設会社や関連する「幽霊会社」を駆使したりして、公共事業が行われる土地を買いあさり、のちに高い値で行政に買わせ、また公共工事の口利きあっせんでは出来高払いで平均3％の口銭を取っていたといわれ、自民党議員の慣例となったとさえ伝えられる。
このように、田中は不動産を使ってヤミ政治資金をつくっていたのだが、その一つが柏崎原発用地であった。
権力を得るためにカネがばら撒かれ、そのカネを得るために利権政治が横行した。地方の活性化という聞こえの良い公共工事を推進していく水面下で、土地ころがしや口利き斡旋等を手にして肥えていったのが、当時の自民党を中心とした政治家だった。
角栄の功として７割が認められても、残る３割の負に対しても軽視は危険だ。
原発に関していえば、原発は電気を生み出しながら、同時に核廃棄物も生み出している。政府はその処分に困り、青森県六ケ所村に核処理施設を作った。何万年もの間、天災や人災から守らないとけない施設である。守ることができなければ、核廃棄物による大規模汚染という悲劇が待っている施設である。
「原発そのものも、いずれ巨大な廃棄物となります。安全かつ適正に解体処分されればよいのですが、未来の経済情勢によっては、そのまま放置されることにもなるかもしれません。解体しても、そもそもそれらを運んで捨てるところがあるのでしょうか。」反対者の中で、このように叫ぶ者もいた。
■ロッキード事件の本質
アメリカが田中内閣のエネルギー外交、日中外交の行方を注視していたことは確かである。しかしながら、ここで考えなければならないのことは、田中の「独自外交」に対してアメリカ政府が持っていた懸念なり不快感が、上述したようなリスクや、アメリカにとっての田中の利用価値（田中は通産相時代に繊維交渉をまとめ上げたため、アメリカは彼を高く評価していた）を無視してまで田中を潰そうと思わせるほどのものだったのか。利用価値が高いからこそ、逆に仕返しをする能力と対立を恐れたのかもしれないが……。
実際、田中は「私の資源外交に対して、アメリカのメジャーからいろんな横槍があるだろうということはわかっていた。こっちは初志貫徹だ。」と語っている。
当時のニクソン政権としては、日本の輸入を増やしてもらい、貿易収支の改善を図ろうと懸命な時期だった。昭和47年８月の田中-ニクソンのハワイ首脳会談で、アメリカのドル防衛と、日米貿易摩擦改善のために、アメリカから７億1000万ドルの緊急輸入を行うことが決定した。その目玉が日本の民間航空会社による３億2000万ドルの航空機輸入だった。田中は、日米関係強化のためにも、民間航空機調達といった手みやげを、ハワイ会談までに用意しなければならなかった。
こうした日米間の貿易摩擦問題の中で、日米をまたぐ形でロッキード事件が起きたことを強調しておきたいと思う。
