竹信三恵子のレビュー一覧

これを知らずに働けますか？ ──学生と考える、労働問題ソボクな疑問30

知らずに働いてきたので……(∩´∀｀)∩
あー、それ、思うーっていう(学生の)質問に答えていく形式で残業、はらきやすさ、ハラスメント、karoshi、まんべんなく法と権利、その経緯に触れていて納得できる。
これくらいは知らないと、ってことを知らずにいるのが働く環境を悪くする。

これを知らずに働けますか？ ──学生と考える、労働問題ソボクな疑問30

恥ずかしながら、勉強になりました。
働いていく上で労働法についてもう少し勉強しないといけないなと思いました。

学生さんの疑問から話が展開していくので、いま学生の人に特に読んでほしい。

しあわせに働ける社会へ

しあわせに働ける社会へ、多くの労働現場を丹念に取材してきた著者が、提言する。
せめて、過労死などがない社会にしないといけないと思う。

しあわせに働ける社会へ

日本の労働環境に関して。

自己責任論、即戦力主義、名ばかり正社員、残業、

働いても冬をこせないアリである派遣労働者の紹介など。

中学生・高校生がターゲット。おかげでわかりやすかった。

ルポ 賃金差別

正規労働者、非正規労働者の賃金の格差問題について。
欧米のように「同一価値労働、同一賃金の原則」がしっかりしておらず、曖昧な為に非正規労働者は正社員と同じ労働時間、労働内容であってももらっている賃金は約半分。

そのような低賃金労働者が年々増え続ける現実。
しかし派遣だから、パートだからとその低賃金を容認してしまう日本の社会の問題。

雇用の問題についてかなり興味がわいた一冊でした。
一度読んでみた方が良い。

ルポ 賃金差別

日本の労働環境は、もはや、マスコミや評論家達がこぞって使う、賃金格差なんていう生易しい言葉では済まされない。著者が言うように、現代の労働環境はまさに「差別」であり、「身分制度」そのものと言っても大げさではない。この大きな社会問題に対して、この国の立法府は、まったく手を付ける気もなければ、ましてや法を整備して改善する気はさらさらないようだ。このような事を放置すると、今に世界の先進国の中で、唯一、日本だけが、労働環境に関しては、国際的な人権問題に発展し各国から批判される状況に陥ってしまう可能性は否定できない。先進国、特にヨーロッパでは、同一労働、同一賃金が常識になりつつある現在、この問題を放置したままでは、未だ続く不況（デフレ経済）から永遠に脱することが出来ず、やがて、第3のうねりとも言える未来の新秩序（資本主義にかわるもの）から取り残され、「失われた30年」いや、もしかすると「失われた40年」と世界中の人々から揶揄されてしまう事だけは確かである、と…、私は強く感じるのである。

女性不況サバイバル

コロナ禍で女性に起きた負の現象を紹介している。
それぞれはたぶん事実だろう。

最後の一部分を除いてはポジティブな話が無いので、読んでいると人によっては気持ちがどんよりするかも。

10代から考える生き方選び

「１０代から考える」ってタイトルだけど、中学生、高校生、大学生どの辺をターゲットに想定しているんだろう？　

いいたいことは分かる　著者の理想も共感できる　１０代の読者にも理解はできると思うが、じゃどうすればいいの？　って思うと思った

結局は雇い主などと戦える武器としての専門知識と労働法の知識が必要なのかなぁ　と思いながら斜め読み

ルポ 賃金差別

ルポ　賃金差別

竹信三恵子著
ちくま新書
2012年4月10日発行

読み間違えやすいタイトル。「賃金差別（さべつ）」が正解。「賃金格差（かくさ）」ではありません。
著者はジャーナリストで和光大学教授、元朝日新聞記者。ベテランらしく、読みやすく、整理された内容でした。
「現代社会福祉辞典」での定義、「差別」とは「人々が他者に対してある社会的カテゴリーをあてはめることで他者の具体的生それ自体を理解する回路を述断し、他者を忌避・排除する具体的な行為の総体」を引用しつつ、性別、組合活動との関わり、雇用形態（パート、契約）、所属会社の違い（派遣、下請け）などの違いでレッテルを張ってしまい、賃金が差別されている実体を取材、解き明かす。裁判になっているケースがほとんどなので、暴露もの、告発ものではなく、実体を広く知らしめ、国などに対策を求めていくという主旨の本でした。

それぞれのケースの実例が挙げられているが、最後に、「最悪の賃下げ装置」になっているのが、賃金差別だと結論づけています。経営側が賃下げをするが、労組の組織率が下がって交渉力が落ちているので、正社員も「あの人たちよりましだから」という目で賃金差別されている派遣やパートなどを見て、賃金抑制に怒らない正社員の群れが増えているというわけ。まあ、そうでしょうね。
だから、この本を読み、賃金差別を受けてきた人たちの実体を知り、「オレの方がまだましだな」と我慢してしまっては逆効果ではあります。

例えば、こんな実例。

近藤聖子さん（56）、福岡市、食品工場のパート。時給720円。正社員、派遣、パートが同じラインで入り乱れて働く。正社員が月20万円台以上、派遣が15万円、パートはめいっぱい残業しても10万円程度。熟練度が足りない派遣社員が「たったの15万円」と愚痴っているのを聞いて愕然とした。
会社側がパートの賃金を10円上げると言ってきてよかったと思ったら、正社員が猛反発。自分たちに回るはずの賃金をパートに回すのはおかしいと。時給730円になるだけなのに、それでも許せないというのは、仕事ではなく、パートという身分を見ているからだと思った。

あるいは、こんな皮肉な例も。

りそな銀行は正社員もパートも同じ職務には同じ賃金の「同一価値労働同一賃金の会社」として知られる。同銀行の社外取締役だった渡邊正太郎さんは、賃金体系の切り変えには、経営危機の影響が大きかったと分析している。同行は2003年、自己資本が足りなくなって政府から公的資金の注入を受け、社員の賃金水準を大幅に引き下げた。その結果、パートとの賃金水準が接近し、賃金格差を是正しやすくなったという見方だ。

男女差別をなくして、また復活させた例。

兼松江商は、1960年代にお茶くみ廃止、1977年に労組婦人部の求めで22才男女同一初任給に。しかし、1983年、「コース別雇用管理」を含む人事改定案を会社が示す。男女別賃金は廃止する代わりに、「一般職（他の企業の総合職）」と「事務職（他の企業の一般職）」というふたつのコースを設ける。男性社員は全員「一般職」に、女性社員は全員「事務職」にふり分けられ、これまでの男女別賃金とほぼ同じ内容に固定されることに。しかも、1977年に勝ち取った男女同一初任給は、コースが違うので初任給も異なるとして、ふたたび差がつけられた。
「ニュースステーション」（当時）が取り上げ、社内は大騒ぎになった。閉じられた差別の秩序の中では「当たり前」とされていた差別が、外の世界の風にあてられたとたん、そのいびつさをさらすことになった。
性差別禁止を乗り切る、というアクロバットの支えとなったのが、コース別を容認した当時の労働省（現厚生労働省）均等法指針だった。

情けないことする社員たちの実例

名古屋銀行で１年契約パート勤めを長年してきた女性が、職業病を患ったので労災申請した。銀行としては職業病が世間に分かるのを嫌い、申請を取り消させようとした。拒否すると、夫が勤める会社に行き「アカの工員がいる会社とは取引せん」と圧力をかけた。
労災が認められると、休ませて退職させようとした。しかし、銀行に出勤すると、周囲は口をきいてくれず、同僚が出張で買ってきたみやげの菓子も配られなくなった。


その他

先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の2009年の調査では、「相対的貧困ライン以下（その国の中程度の所得の半分以下）の家庭のうちで働き手が２人以上いる家庭の割合は、日本は39％と、ＯＥＣＤ加盟国平均の17％を大きく上回る。主要先進国中もっとも高い比率だ。既婚女性の多くが低賃金の非正社員で、共働きしても貧困から抜け出せない日本の現状を示す数字だが、ここにも賃金差別は影を落とす。


大学教授でもある著者が、2011年秋、大学の授業で、パートの賃金差別訴訟について講義、感想を書かせた。学生の一人から次のようなコメントが返ってきた。「賃金は会社が決めるものでしょう。働き手がいろいろ言うのは変です。会社は慈善事業じゃないんですから」。

正社員消滅

　正社員の待遇悪化に向け露骨に政策誘導されている実情を改めて知ることができた。労働者も数ある生産財の一つとみなし、欲しいときだけ、かつできるだけ安く使いたいとの動機は資本主義の必然的な帰結である。サントリー新浪の「在庫」発言にそれが良く表れている。原材料や機械とは異なる血の通った人間だからこそ、先人たちは知恵を絞り資本家の搾取に対抗してきたのだが、資本家サイドの手口も巧妙になってきて、最近では労働者自ら望んで隷従したり、労働者同志が反目したりするようになってきた。本来我々庶民が戦うべきは「上級国民」といわれる高給サラリーマンではなく、資本階級の利害を代表する竹中平蔵のような悪党であろう。

正社員消滅

正社員と非正規社員との待遇差、正社員追い出しの拡大など事例を豊富に紹介しつつ、問題点を指摘している。

企業側も利益の最大化を求める中で、今後もせめぎ合いが続くことが予想される。その中で働き手は何をすべきかを提示している。

正社員消滅

「正社員」の捉われ方を探りながら、今後の雇用について問題提起している本。内容は少し（世の中、政策への）批判目線です。
雇用側と被雇用側とで見方が違う、ものすごく難しい問題だと思います。

正社員消滅

「正社員消滅」
思わずドキリとするようタイトルだ。既に派遣社員が4割というのが現実であり、派遣社員と言っても昔のパートとは違って正社員並みに働いているのだから事態が悪い。そして、既に派遣社員無しでは業務は成り立たない。
そもそも正社員とは何なのか、戦後の国際社会の中で働き方の標準として正社員と言う考え方が生まれてきたらしい。つまり、経営者の勝手な判断で解雇できないという、労働者の生きる権利を守るという観点からの労働者保護である。
しかし、グローバル化が進み人材派遣が解禁され非正規社員と言われる人たちが増えてくるに従って、正社員というものが改めて意識されるようになってきたと言うことである。
確かに産業構造の変化で働く場所、必要とされる人は変わってくるし、グローバル化による競争はとどまることを知らないように見える。労働者は一体どうしたらいいのだろうか。労働者の権利や保護はどんどん縮小し、会社オーナーの都合の良いただの労働力として存在するだけになってしまうのだろうか。
本書を読むと日本の労働問題の問題点を改めて思い知らされる。しかし、解決策はあるのだろうか。社会全体の問題であり、身近な問題でもあるがなかなか難しい。
少なくとも所得配分や税率を見直して累進課税を元に戻し、法人税を元に戻し、格差を是正していくしかないように思えるが、それだけでは根本的な解決にはならないだろう。意識を変革し、最終的には経済を脱却できない限り無理なように思える。

ルポ 賃金差別

パート労働は、所詮夫の収入がある女性たちの仕事、生活費がいらない女性たちの小遣い稼ぎ。こういった位置づけが、非正規の低処遇に対する社会的抵抗を阻んできた。女性の家計補助だからと、仕事の内容を問うことなく容認されてきた非正規は、いまや、男性たちにまで広がっている。また、シングルマザーも男性ではない、新卒ではないというだけで低賃金で不安定な働き方を余儀なくされている。非正規は理不尽に特定のカテゴリーへ押し込められ、低賃金でも当然だというレッテルを貼られ、働く意欲や気力を奪われている。安くても当然の人たちを作ることにより企業は人件費を抑え、労組の組織率を下げ賃金交渉力を弱体化させた。正社員は正社員で、あの人たちよりもましだからと賃金抑制にも怒らない羊と成り果てた。高齢者の低賃金再雇用は労働ダンピングを加速させている。著者は警鐘を鳴らす。この状況を放置しておれば、必ずそのツケがまわってくる時が来ると。

ルポ 賃金差別

日本社会は、同じ仕事でも、出身地・性別・採用形態・雇用形態と様々な線引きによって自在に賃金に差をつけられる賃金差別大国である。

同一価値労働同一賃金はよく聞く言葉だけれど、その意味の重要性を改めて認識しました。

しあわせに働ける社会へ

著者の姿勢には共感できる。
特に「雪玉をころがす」という比喩で語られた話題は、夢を追いかけなさい、と無責任な理想論を唱えるでもなく、かといってニヒリスティックに現実を語るでもなく、きわめて穏当でありながら鋭く、元気の出る論考でちょっと感動する。

ただ高校生向きってことで仕方ないのかもしれないのだけど、まずは景気が回復しないと、たぶん何もはじまらないんだよね。
だから「こうあるべき」という社会を現実に描くなら、それを実現するための財源をどう確保するか、という話が不可欠なんだと思う。そういう視点、ちょっと盛り込んでほしかったなあ、と。

災害支援に女性の視点を！

その筋によれば、東北大震災後の混乱の中でも女性が性的暴行を受けたケースがあったという。また、本書にも書いてあるが、避難所に女性用のスペースがなかったり、着替えや授乳も落ち着いてすることができない環境に置かれた女性たちも多いという。本書は「スフィア基準」などを紹介しながら、被災の場で女性たちが、女性であるがゆえに困ることがないような態勢整備（平常時からの準備や仕組みづくりも含めて）を訴える点が一つ。そしてもう一つは、災害支援において女性たちが支援側として能動的に活動することが、地域などで効果的な事後の生活を築くのに役立つということを述べている。
女性たちは被災の地で、確かに不自由な思いをすることだろう。ただ、だからといって女性たちに優先的な支援をするべきだろうか。世の中の半分以上は女性なわけで、その半分にも上る人々はそれほどに弱者だろうか、今の日本で。たとえば、避難所で年配男性がリーダー役を買って出ようとするなら、自分もリーダー役を買おうとするなど、もっと能動的に立ち上がってもいいのではないか。日本の女性たちは、受動的な立場に甘んじている面があるだろうと思う。だから、本書でも２番目の訴えのほうにもっと紙幅を割いてほしい。事例だけでなく、論的な面からももっと言及してほしい。