700ページ以上。中身の充実度と同じくらいの重量感。やや難易度高めの項もあるが、経営者、管理スタッフなど経営計画を策定する人には最適。これ一冊で、本質と実務がわかる。
何より、至近の日本企業におけるムーブメントについて。株主志向や横文字満載なKPI、ESG、ROEなどの端緒の解説からスタートする。「日本企業は利益の落伍者であると揶揄されていた。その価値転換を起こしたのは2014年経済産業者から発表された通称伊藤レポート。海外の投資家に日本企業に投資する際に想定する資本コストの水準を質問したところ、平均でROE 7.2%だった。少し上回る水準の8%を目標とした」そう、著者が伊藤レポートの作成者。つまり、ラスボスだ。
以下は勉強のためのメモ書きの一部。
伊藤レポートでは、資本コストを重視し、資本生産性の向上や投資家との対話に加えて、取締役会の活性化を含むコーポレートガバナンス改革の必要性を訴えた。レポートの公表から一年後、コーポレートガバナンスコードが金融庁並びに東京証券取引所から公表されたことで、コーポレートガバナンス改革が本格化した。
企業価値の決定因子が有形資産から無形資産へと転換している地殻変動が起こっている。無形資産はそのほとんどが非財務情報であり、伝統的なバランスシートでは無形資産のほとんどが表示されずオフバランスとなっている。
※ オフバランスとは 資産や取引などが事業主体の財務諸表に記載されない状態のこと
日本企業の多くは、多数の事業領域を手がけているものの、それが企業価値に結びついていないコングロマリットディスカウントを表示させていると言う批判が根強くあった。アメリカやインドでは、事業数3つ以内の企業が8割を占めるのに対し、日本企業は4割。逆に7事業以上の企業は2割強を占めている。海外に比べて日本企業は多角化の度合いが高いことが明らか。このことがグローバル投資家から「事業ポートフォリオ改革」に対する期待をいっそう高めている。
グループ会社の事業ポートフォリオを置いて、企業価値への貢献が期待できる。グループ会社に追加的に出資を行い、完全子会社化にする動きが加速している。
投資対象となる各社のファンダメンタルを分析し、売り買いを見定めるアクティブ運用に対して、パッシブ運用と言うコンセプトがある。パッシブ運用の場合、投資売買の頻度が低く手数料を低減させることが可能となる。経済全体と連動してリターンが変動するため、運用責任が問われにくいと言う特徴もある。このパッシブ運用の比率がアメリカでは2007年の18%から2017年には43%、日本では32.5%から66.7%まで増大している。日本企業は、アメリカ、ヨーロッパに比べて有利子負債の率が低く減少傾向にある。
ROEを上昇させるために財務レバレッジを高めた方が良く、負債の節税効果もある。したがって有利子負債を上げるべきだと言う主張。これに対し、負債への依存を大きくするとデフォルトリスクが高まる。また事業展開の選択肢を増やすためにも、余剰資金はできるだけ多く持ちたい、支払い利息も発生すると言う主張。いずれが正しいのか。つまり、負債が良いのか、株主資本で調達するのが良いのか。
投資対象が有形資産から無形資産へとシフトしていることに対して、必ずしもそれを適切に評価測定し、経営者や投資家が意思決定に活用できるよう、情報開示するための知識やスキルがまだ十分に蓄積されていないことが会計情報の有用性の低下に結びついている可能性がある。技術やブランド、知識や情報等といったインタンジブルを評価測定することの必要性は、いっそう高まっている。
無形資産は、人的資源、構造的資源、関係性資源の3つから構成される。知識や技能経験や能力は、人的資源。組織手続きやシステム、企業文化などは構造的資源。顧客やサプライヤー、R&Dパートナーなどの企業の関連当事者との関係性資源。
