成田仁著「プライベートカンパニーを活用して不動産投資をしよう！」クロスメディアパブリッシング（２０１１）
＊マンションディベロッパー大手７社はメジャーセブンが発表している住んでみたい街アンケートというものがあります。
＊賃貸入居者の動き。以前は入居者が動くのは春先の２～３月と相場が決まっていました。
...続きを読むところが、ここ数年は、１１月や１月、そして７月なども入居者が動くようになってきています。
＊新規に不動産保有会社を設立し、収益不動産物件が取得する場合の流れとして（１）不動産オーナーが出資を行い、不動産保有会社を設立。（２）不動産保有会社は、不動産オーナーからの借り入れ金や社債（少人数私募債）の引き受け、金融機関からの借入金で不動産購入資金を調達、（３）不動団保有会社は調達資金で収益不動産を法人名義で取得して賃貸を開始、（４）不動産保有会社は、貸し主として入居者である第三者から賃料を徴収。賃借人からの賃料収入は全額を法人の売上として計上、（４）不動産保有会社は不動産オーナー、または親族に対して給与を支給。
＊独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けの共済制度がある。
＊法人化のメリットとデメリット
（メリット）
•法人税率のほうが所得税の最高税率（４０％）より税率が低い
•所得分散が有効に機能する。
•給与所得控除を活用できる
•譲渡損失が損金となる
•損失を７年間繰り越せる
•生命保険料を全額費用かできる
•退職金が支給できる
（デメリット）
•設立費用が発生する
•維持／運営費用が発生する
•赤字の年でも住民税の均等割が７万円発生する
•取り締まり役会、株主総会の運営が必要
•個人と比較すると税務調査が入りやすい
＊個人で不動産を保有している法人に移した場合、譲渡益課税が差額の２０－３９％かかってしまったり、不動産取得税や登記免許税がかかってしまったりして、法人に移さないほうが得な場合もある。
＊資金調達のしかたでも、法人であれば、社債（少人数私募債）の発行によって、投資資金を確保しつつ課税額をおさえることが可能。もし、法人へオーナーから貸し付けた場合は、借り入れ利息を支払う必要があり、利息を受け取る側のオーナーは雑所得として税率で最高５０％かかってしまう。
＊総合的に考えて中古収益不動産物件で、金融機関の掛目が８０％あれば、その物件は市場価値があると考えてよい。 
具体的な個人と法人の税率の違いと法人の作り方が書かれててわかりやすかった。
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