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研究費は五年で二億円――「千人計画」に参加する日本人研究者は破格の待遇をこう明かす。激しさを増す米中対立を背景に、中国がいま狙うのが、「軍事アレルギー」が根強い日本が持つ重要技術の数々だ。中国人留学生による知的財産の収集、殺戮ドローンやゲノム編集攻撃といった新たな軍事技術の開発など、経済安全保障を揺るがす専制主義国家の脅威を総力取材で明らかにする。
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Posted by ブクログ
中国の千人計画と日本のポスドク問題、米国の高等教育のグローバルセンター問題(自国研究者と外国人研究者の割合の逆転)等、水面下で起きている問題が理解できて勉強になりました L◯N◯の危険性を意識する必要はあるかと思います
経済安全保障の分野を学びたい人におすすめ。 【概要】 ●世界経済に組み込まれた中国の対応、軍事転用可能な民生技術の2点から見た経済安全保障 ●千人計画、軍民融合 ●中国依存のリスク ●米中デカップリング 【感想】 ●国際情勢を見ると、軍事力を用いた戦いになる前に、国家の存亡は決まるのだろうと思え...続きを読むる。なぜならば、中国の「戦わずして勝つ」ための目に見えない戦いに、日本は対応できていないからである。本書ではそれがよく理解できる。 ●興味を覚えた内容は、「中国の香港国家安全維持法、あのやり方はよくないという国々は27か国、理解ないし指示すると見解を表明した国は53か国」と「世界で民主主義国といえるのは87、非民主主義国は92、ということで権威主義的政治体制がいいのか、自由民主主義体制がいいのか、というものは現実的な問いかけになっている」であった。 ●「日本にとって、何が必要で、どんな姿勢が求められるのか」、国民がメディアを通じて得られる情報が正とするならば将来に不安を覚える。 正ではなくメディアの情報が偏っているとしたならば、メディアは、視聴率狙いだけでなく真に必要な情報が国民に伝わるような内容を報じてもらいたい。そう感じた。
読売新聞にて、2020.1〜11にかけて計32回「安保60年」という特集を集め加筆されたもの。 「安保は米国、経済は中国」という日本政府の姿勢の甘さに、かなり突っ込んだ形で問題提起されている。中国人留学生による、日本からの技術、軍事的分野におよぶ情報の流失など、あってはならない。少し、内容を解釈する...続きを読むのに時間がかかりそうなので、再読必至。
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