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菅官房長官が「スマホ料金4割値下げ」をぶちあげてから早や2年。5G対応や急増するテレワークなど通信インフラ大変革の時にあって、日本の通信料金は高止まりしたままだ。背景には、NTTドコモをはじめ大手3社による寡占市場、歪んだ料金体系と収益構造、官民の馴れ合い体質がある。誰が悪いのか。何が改革を邪魔しているのか。通信業界に長年身を置いた著者が全てを明かす。
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Posted by ブクログ
現状の寡占状態に陥った携帯業界、その原因を歴史から掘り起こし分析した良書。
菅総理大臣の「4割下げ発言」から注目され、いま携帯電話料金は下がる方向に動きつつある。著者はこの解決策を提示している。
公共性の高い固定電話から派生した規制、それを延長した形で続いている携帯電話業界。その根底にあるのは消費者利益を無視した、官民双方の忖度、天下り、馴れ合い。
書の後半に書かれてあるが、最終的にこの問題は電波をどのようにして使うかという、国策問題になる。限りある電波を如何に有効に活用するか?テレビからネットへ、固定から携帯へ、ガラケーからスマホへ移行するなかで、未だに電波行政がテレビ優先、固定回線優先の施策を取っていることが最大の問題だろう。
この電波行政を打破できる、クレイジーな政治家は現れるだろうか?
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