Posted by ブクログ
2019年11月22日
著者は民主党時代に農林水産大臣を務めた。農家に育ち、400頭の牛を所有する牧場の経営者だったこともあるが、弁護士で政治家。盛りだくさんな内容を丁寧にわかりやすく並べて書いている。ほとんどはモンサントの話だが、現在の日本の農業政策や世界の潮流などもよく理解できる。
以下はメモ。
2018年4月に種子法...続きを読むが廃止された。食料農業農村政策審議会にも審議をかけず、パブコメも集めない。政府の強引さが目についた。農水省の奥原正明は農協解体派。「旧態依然の農林水産業は近代産業化されて最終的には農林水産省が必要とされなくなるのが理想」と言ってはばからず、農水官僚の仮面をかぶった経産官僚と言われた。同期の本川一善が2015年に事務次官に就任しても退官はせず、わずか10ヶ月で本川氏が退任すると事務次官に就任する異例の人事で周囲を驚かせた。2014年に内閣人事局が設置され、官邸の意向が反映された人事だったと見られている。種子法の廃止はその8ヶ月後に閣議決定されている。
モンサントはアメリカで発がん性が問われた裁判で立て続けに敗訴し、世界各国で使用を禁止する国が増えている。敗訴の直前にモンサントを買収したバイエルはモンサント関連事業でマイナスを計上し続けている。ロシアでも市民の多くがラウンドアップ、グリホサートに嫌悪を示し、メドベージェフ大統領（当時）は、「アメリカ人が使いたければ使えばいい。我が国では禁止する」アメリカでの訴訟の数はさらに増える見込み。
中国は遺伝子組み換えに積極的だったが、結局禁止した。そのような中、日本は「遺伝子組み換えでない」と表示する混入の条件を「5％以下」としていたのを「不検出」にまで厳しくする。一見、厳格にするようで、意図せぬ混入がない商品はないので「不検出」はありえず、すべての商品に「遺伝子組み換えでない」の表示ができなくなる。消費者は遺伝子組み換えでない商品が選べなくなる。世界各国で禁止されているグリホサートが入った農薬も未だにホームセンターや百円ショップで売られ続けている。今、アメリカ（特にカルフォルニア州）ではオーガニックや発がん性物質非含有の表示がなければ消費者に選んでもらえなくなる。表示義務のある化学物質も850種類を超え、厳しい基準の下定期的に追加されている。
著者は「日本の種子を守る会」の活動で、全国でフォーラムを開き、農家や消費者に説明を続け、自治体に「条例」を求め、多くの県で実現している。
