社会保障のどこが問題か ――「勤労の義務」という呪縛

山下慎一

病気やケガをしたとき、出産や育児、そして介護が必要になったときの生活を保障する社会保険。働けなくなったときや老後の生活を支える年金制度。毎月の給料から天引きされているものの、いざというとき自分がどの給付を受けられるのかわかりにくく、申請するのもどこか後ろめたい。日本の社会保障はなぜこんなにも使いづらいのか。複雑に分立した制度の歴史から、この国の根底に渦巻く「働かざる者食うべからず」の精神を問い、誰もが等しく保障される社会のしくみを考える。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 社会学
• 出版社: 筑摩書房
• 掲載誌・レーベル: ちくま新書
• 電子版発売日: 2024年10月10日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB

[ブクログ · ★★★★★]

公的年金、医療保険、雇用保険、労災保険についてその成り立ちを説明し、問題点の朔り出しを図っているが複雑な制度にも関わらず、よく説明している．労働者と自営業者との比較で50年前には自営業者、主として農林業者はある程度裕福だったと推定される．その時点で設計された社会保障制度の抜本的な見直しが必要であるとの主張は納得できるものだ．働くことと社会保障を切り離すこと、勤労の義務を単に道徳的な規定だとすること．この2点をベースに展開している終章の提案は素晴らしい構想だと感じた．

[ブクログ · ★★★★☆]

法制定当時と今だと自営業の生活様式がかなり変わっている。確かに。勤労の義務と生存権、この国では前者が優先されがち、ってのも言われてみれば目から鱗。
複雑な制度と人の業によって福祉から遠ざけられてしまう人が、マイナンバーとかAIとかで減るとよいよね…

[ブクログ · ★★★★☆]

社会保障の制度は分かりづらいなと前から思っていましたが、改めてそう思いました。

必要な人が利用できるように少しずつでいいから利用しやすくなるといいなと思います。
そのためにも、話し合いは大事だと思います。

[ブクログ · ★★★★☆]

法律おもろい

現行制度の問題点をさらいつつ、憲法の「勤労の義務」規程について検討し、新たな制度へ目を向ける明瞭な構成

[ブクログ · ★★★☆☆]

20241025-1106 本書は日本の社会保障制度が何故使いづらいのかという疑問を制度成立の歴史から追って、現在の制度に至るまでを解説している。日本の公的年金制度は軍人や官吏に対する恩給から始まるが、1941年の労働者年金制度の成立が、現在の公的年金制度に直接つながるものである。戦前は雇用者より自営業（家内制手工業など）や農業従事者が多く、企業等に努めているいわゆるサラリーマンは労働者の多くを占めてはいない。そのため、失業、離職、老齢になって働けなくなることは無産者である雇用者にはリスクが大きすぎるため、年金制度が先に成立したのだといいう。この戦前の仕組みを基本的には現在でも受け継いでいる、ということなのだろう。　
更に著者は、我が国の根底に渦巻く「働くもの食うべからず」の精神が、社会保険制度や生活保護制度の利用をためらわせている、と説く。これは全くそのとおりだと思う。そもそも憲法に勤労の義務が明記されているし。著者は社会保険制度をもっと使いやすい仕様にすべきだとし、さらに踏み込んでベーシック・インカムの導入にも触れている。このためにはマイナンバーカードの活用も主張している。
2024年11月現在、国民民主党から配偶者控除制度の大幅な引き上げを主張しているが、これも広い意味では社会保険制度の見直しにつながるのではないだろうか。私は筆者の提言に全面的に賛成できるかというと、もっと考察の余地があるとは思う。でも、方向性は間違っていないと思う。

[ブクログ · ★★★★☆]

日本の社会保障は制度が複雑。
意識がブレーキになる可能性がある＝憲法27乗の勤労の義務既定が邪魔をする。
社会保険では、傷病手当金と出産手当金が国保と違う点。
雇用保険は自営業者にはない。求職者支援制度がある。
労災時は、治療費はゼロ、自営業者は健康保険だから3割負担。
労働者と自営業者の差異は大きい。

もともとは1941年の労働者年金制度が始まり。1959年に自営業者の国民年金ができた。
自営業者は、就業の形、所得の形が違うという理由で傷病手当金がない。
家族経営の農業が多く、失業を想定していない。非自発的な失業を想定しているので、雇用保険はない。

労働者中心の社会保障が確立した。

社会保障は申請しないと受けられない。時効で消滅することがある。行政に情報提供義務がない。

生活保護は、働く意思があって、働く場がない場合または足りない場合、に支給される。
職業選択の自由との兼ね合いはどうか。友禅の仕事をしたいが仕事が減ってきている場合、どう解釈するのか。
勤労の義務を果たさないと生存権や社会保障は受けられないか。職業選択の自由は問題にならない、とも考えられる。
不正受給にもそれなりの事情がある。娘の修学旅行のためのアルバイト収入をどう考えるか。
勤労の義務に対する規範意識が生活保護を批判する風潮につながっているのでは。
多くの人が好きでもない仕事をしている、という前提がある。
勤労の義務とともに権利も規定されているが、具体化されているのは労働者に向けた規定だけ。
労働者は、労働力しかもっていない。自営業者は生産手段を持っている。したがって保護すべきは労働者だけ、という前提になっている。これが今の社会実態に合っているか。

憲法は国家を名宛人にしている以上、憲法の義務規定を法的義務と解釈することは必然ではない。
戦前は、兵役に行くと教育になってしっかりした人間ができるという通念があった。それがなくなったので、勤労を義務としたほうがいい、という考え方があった。生活権を保証する以上、勤労を義務にすべき、という考え方。
近年は、労働者でありながら厚生年金に入れないため国民年金に入っている人が増えている。フリーランス、ギグワーカー、クラウドワーカー、など。
勤労の義務を道徳的義務と考えれば、働くことが社会保障の前提にならない。働き方も関係なくなる。

ドイツでは芸術家に関する社会保険制度があって、国と芸術家の生産物を利用する業界が、保険料の半分を負担している。
マイナンバーを活用すれば、生活保護に関しても給付を自動化できる。不正受給にも対応できる。