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2022年5月に成立した電気事業法、省エネ法、高度化法などを改正する束ね法は、再エネ大量導入と電力安定供給の両立が大きな目的となっています。安定供給の重要性が見直され制度改革の方向が転換点を迎えている中、具体的にどのような改正が行われたのか、6月に発生した需給逼迫とも絡めながら解説しています。（22年5月電気新聞連載をもとに作成）
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