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  憲法改正の論点

  西修

  他国憲法と日本国憲法を比較する比較憲法論のアプローチで、日本の現行憲法の問題点と、改憲の方向性を示す書。
  
  第１章　憲法学者が日本を亡ぼす？
  ●戦後憲法学の最大の問題点は、国家論を欠いた憲法論がなされてきていること。国家なくして憲法はありえない。国家の存在が憲法の前提になっているのだから、国家とは何...続きを読むかをきちんと説明しなければならない。国家が存続するためには、国防や国家緊急権の必要性が説かれなければならない。しかし、多くの日本の憲法学者は国家について言及することが少ない。
  ●憲法学者の多くは憲法解釈学からのアプローチをする。憲法の各条文を学説・判例などを参考に解釈することが重要なのは当然だが、しかし、解釈中心の憲法学からはあるべき憲法像は見えてこない。
  
  第２章　世界の憲法比較から見える日本国憲法
  1946年に制定された日本国憲法は、実は世界的にみて古いもの。196ヶ国の憲法を調査した結果、イギリスなど８ヶ国の非成典化憲法国を除く188ヶ国中、古い方から１４番目。しかも、1940年代までに制定された各国憲法は頻繁に改正され、時代への適合を図っている。日本のはもはや化石憲法だ。
  ●日本国憲法は世界唯一の平和憲法というわけではない。平和主義条項をもつ憲法は他国にもたくさんある。
  ●1990年以降に制定された各国憲法の動向としては、「環境の権利・保護」「プライバシーの権利」「知る権利」など近年になって意識されるようになった内容が盛り込まれている。また、100ヶ国中100%の国が国家非常事態対処について記載している。ドイツの著名な憲法学者コンラート・ヘッセいわく「憲法は、平常時においてだけでなく、緊急事態および危機的状況においても真価を発揮すべきものである。憲法がそうした状況を克服するための何らの配慮もしていなければ、責任ある機関には、決定的瞬間において、憲法を無視する以外にとりうる手段は残っていないのである」（『ドイツ憲法の基本的特質』より）。
  
  第４章　刷り込まれた護憲意識
  ●本書が書かれた2013年までに、国家機関として憲法改正に向けた動きが三度あった。
  １度目は1957年8月、内閣に憲法調査会が設けられ、７年の調査機関を経て1964年7月、1000頁を超える『報告書』を池田勇人首相に提出。しかし池田首相は経済政策に力点をおき、『報告書』は棚に置かれたままだった。
  ２度目は、2000年1月、衆参両院に憲法調査会が設けられ、2005年4月にそれぞれ『報告書』を提出。現行憲法に関する様々な問題点を私的。
  ３度目は2007年8月、両院に憲法審査会が設置されることが決定。審査会は2011年10月にようやく始動し、2012年12月の総選挙を経て、衆議院は2013年2月から、参議院は3月から、それぞれ再始動。しかし、実質審議に程遠く、格闘がただ意見を述べ合っているにすぎない。
  ●なぜ６６年間も無改正状態が続いたのか、筆者はいくつかの理由を考えている。
  ・憲法改正発議には各院で総議員の2/3以上の賛成が必要で、そのハードルを超える政党状況になかったこと。
  ・日本国民は弾力性という特性を有し、たとえば第９条などでは、いわゆる改憲解釈のもとに運用されてきたこと。
  ・絶対に憲法改正しなければ政治運用ができないという事態が生じなかったこと。
  ・連合国総司令部（GHQ）が占領期に実施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争についての罪悪感を日本人に植え付ける計画）が、世代を超えて受け継がれ、いまだ国民がその呪縛から解放されていない可能性があること。
  
  第５章　安全保障法制の再構築に向けて
  ●日米安保条約を憲法との関係でどう考えればよいのか。同条約の合・違憲が争われた砂川事件の最高裁判所際法廷判決（1959年）を確認すべき。判決のポイントは、
  ①憲法の平和主義は「無防備、無抵抗」を定めたものではない。
  ②第９条は他国に安全保障を求めることを禁じていない。
  ③日米安保条約は内閣の適式の手続きと国会の慎重な審議によって締結された
  ④同条約は一見極めて違憲無効と認められない限りは、純司法機能を任務とする司法審査権の範囲外である。
  ⑤同条約の当否は、第一次的には内閣と国会の、終局的には主権を有する国民の政治的判断に委ねられる。
  以上の５点と筆者は考える。この「高度の政治性を有する」問題を司法審査権の範囲外とする考え方は「統治行為」とか「政治問題の法理」といわれる。
  
  田中耕太郎長官（著書『世界法の理論』）は補足意見として「一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある」「自衛はすなわち『他衛』、『他衛』はすなわち自衛」と主張。
  
  多数意見は統治行為論に立って合・違憲判断を差し控えたが、統治行為に依拠せず「違憲」として同条約を合憲と判断した奥野健一、高橋潔検事の主張にも注目すべき。平和的生存権を非武装につなげる学説とは一味違う。
  「憲法９条１項は何らわが国自衛権の制限・禁止に触れたものではなく、『国自衛権』は国際法条何れの主権国にも認められた『国有の権利』として当然わが国もこれを保持するものと解すべく、一方、憲法前文（中略）によっても明らかなように、憲法がわが国の『生存権』を確認しているのである。……けだし、わが国が武力攻撃を受けた場合でも、自衛権の行使ないし防衛措置を採ることができないとすれば、座して自滅のを待つの外なく、かくのごときは憲法が生存権を確認した趣旨に反すること明らかであるからである。」
  
  第６章　「この国のかたち」としての憲法
  ●憲法とは何か。日本では「国家権力を縛る法が憲法」という憲法観が多く見られる。しかし、これは絶対王制からの解放を目指した18-19世紀の初期立憲主義型の古い考え方。
  現代の憲法は、国家に権力を授権し（授権規範）、その権力を制限する（制限規範）と同時に、主体者としての国民自身がいかなる国家体制を築いていくか、その基礎となる法規範とみるべき、と筆者は考える。
  ●これまでの権利偏重の憲法論から脱却し、新しい視点から国民の義務論が展開される必要がある。
  東京帝大名誉教授として、日本国憲法作成の審議にも参加した美濃部達吉の主張は、いま読むと新鮮。
  「国民の国家に対する義務としては、第一に国民は国家を構成する一員として国家に対し忠誠奉公の義務を負ふものでなければならぬ。国家は国民の団体であり国家の運命は国民に繋がって居るのであるから、国民は国家の存立を保持しその推運に貢献することをその当然の本文と為すものである。（中略）第二に国民は社会生活の一員として、社会の安寧を保持しその秩序を乱すべからざる義務を負ふと共に、更に進んで積極的に社会の福利に寄与すべき義務を負ふものである。（中略）第三に国民は個人として各自が自己の存立の目的の主体であり、したがって他の各個人の自由及び権利を尊重し之を侵害してはならぬ義務を負ふものである」（『日本国憲法言論』1952年）

  Posted by ブクログ

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  憲法改正の論点

  西修

  なんとなくこれまで習ってきた憲法論の気持ち悪いところを解決するヒントがありそうで読みました。
  現行憲法の制定経過や各国比較が参考になると思います。

  Posted by ブクログ

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  ホテル ヘルヘイム

  西修

  なんとなく新規買い。ホテルを立て直すホテルマン。カッコイイじゃあないですか。面白くないわけではないのですが続けて買うかは微妙だなあ…。いや、面白くないわけではないんですが。

  Posted by ブクログ

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