高木康裕の作品一覧

相続が、大切な資産を脅かす時代に―― 増税時代を生き抜くための新常識 「法人化」で資産を守る実践戦略 先祖代々受け継いできた土地や建物を、相続税のために手放さざるを得ない――。こうした状況はいまや不動産オーナーや資産家にとって、決して他人事ではなくなっています。 2015年の税制改正以降、相続税の基礎控除は引き下げられ、最高税率は55％に引き上げられました。さらに近年の不動産価格の上昇により、相続時の評価額は大きく膨らみ、「資産はあるのに納税資金がない」という事態が、切実な問題となっています。 本書の著者は、税理士事務所の代表として20年以上にわたり、数百件におよぶ相続・資産承継の実務に携わってきた税理士です。その豊富な経験をもとに著者が提唱するのが、資産を守るための有効な手段としての「法人化」です。所得の分散、経費計上の拡大、相続時の評価圧縮、そして資産承継の円滑化――。不動産を法人で保有することで、個人では得られない複数のメリットを同時に享受できます。税率の高低だけでなく、家族への資産の渡し方、次世代への経営参加のさせ方まで、法人という器を活用することで、長期的な視点で資産を守る戦略が立てられます。 この15年で税制は大きく変わりました。生前贈与のルール変更、各種特例の厳格化、貸付用不動産の評価見直し――。共著者である阿藤氏が2011年に刊行した書籍『相続財産は法人化で残しなさい』は多くの読者に支持されましたが、本書はそうした最新の税制変化を踏まえた実践的な戦略に加え、高所得サラリーマン・地主・高齢の資産家など、読者の属性に即した5つの事例を新たに収録した「令和版」です。 資産を守ることは、単にお金を残すことではありません。家族の暮らしを守り、次の世代へと価値を引き継ぐことでもあります。 悩んでいる時間もコストです。本書を、その一歩を踏み出すきっかけにしてください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「オーナーの相続」に伴う相続税トラブルを防ぐために！ ◆会社とオーナーとの金銭貸借関係を相続発生前に整理・解消する方策や、相続発生後の税務処理を解説しています。 ◆貸付金債権の評価等が争われた判例・裁決例も紹介し、ポイントを示しています。