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相続が、大切な資産を脅かす時代に――
増税時代を生き抜くための新常識
「法人化」で資産を守る実践戦略
先祖代々受け継いできた土地や建物を、相続税のために手放さざるを得ない――。こうした状況は今や不動産オーナーや資産家にとって、決して他人事ではなくなっています。
2015年の税制改正以降、相続税の基礎控除は引き下げられ、最高税率は55％に引き上げられました。さらに近年の不動産価格の上昇により、相続時の評価額は大きく膨らみ、「資産はあるのに納税資金がない」という事態が、切実な問題となっています。
本書の著者は、税理士事務所の代表として20年以上にわたり、数100件におよぶ相続・資産承継の実務に携わってきた税理士です。その豊富な経験をもとに著者が提唱するのが、資産を守るための有効な手段としての「法人化」です。所得の分散、経費計上の拡大、相続時の評価圧縮、そして資産承継の円滑化――。不動産を法人で保有することで、個人では得られない複数のメリットを同時に享受できます。税率の高低だけでなく、家族への資産の渡し方、次世代への経営参加のさせ方まで、法人という器を活用することで、長期的な視点で資産を守る戦略が立てられます。
この15年で税制は大きく変わりました。生前贈与のルール変更、各種特例の厳格化、貸付用不動産の評価見直し――。2011年に刊行した前著『相続財産は法人化で残しなさい』は多くの読者に支持されましたが、本書はそうした最新の税制変化を踏まえた実践的な戦略に加え、高所得サラリーマン・地主・高齢の資産家など、読者の属性に即した5つの事例を新たに収録した「令和版」です。
資産を守ることは、単にお金を残すことではありません。家族の暮らしを守り、次の世代へと価値を引き継ぐことでもあります。
悩んでいる時間もコストです。本書を、その一歩を踏み出すきっかけにしてください。
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
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