森田朗の作品一覧
「森田朗」の「研究開発と政策実装 科学技術イノベーション政策のための科学の実践」「コロナ直撃 世界激変」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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NEW研究開発と政策実装 科学技術イノベーション政策のための科学の実践
ビジネス・実用
-1巻19,800円 (税込)科学的知見を、いかにして政策に実装するか。 研究成果は、なぜ政策で使われないのか。エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の重要性が広く認識される一方で、最先端の研究成果がそのまま政策に反映されることは稀である。現実の政策決定プロセスと科学的エビデンスのあいだには、異なる言語、価値観、インセンティブの衝突による深い「死の谷」が存在する。 本書は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）が、2011年より15年にわたり推進してきた「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」の成果を総括し、「政策のための科学」をめぐる理論と実践の両面から、研究と政策をつなぐ原則・戦略・戦術を体系化したものである。 第1部の理論編では、科学と政策を橋渡しする主体としての「学術的政策起業家」に着目する。研究者が政策実装の過程で担っている「シャドーワーク」の実態を浮き彫りにし、これまで個人の暗黙知として埋もれてきた実践を「実装科学」の視座から分析する。政策関与のアプローチを「移行型」「課題設定型」「伴走型」「概念利用型」の4類型として体系化するとともに、政策過程で求められるエビデンスのあり方を再定義する。 第2部の実践編では、ジェンダーバイアス、スター・サイエンティスト、子どもの貧困、医療提供体制、イノベーションとレギュレーション、インフラマネジメント、縮減社会における農林地利用、感染症対策と経済活動、感染症数理モデルなど、現代社会における複雑な課題に挑んだ9つのプロジェクトによる政策実装の事例を収録する。政策実装をめぐる「死の谷」を克服した研究者自身の筆によるナラティブを通じて、政策実装のリアルなダイナミズムが描き出される。 本書は、科学的知見の政策実装をめぐる困難を、研究者の「個人の努力」やスキルの問題ではなく、我が国の科学-政策インターフェースにおける構造的課題として捉え直す。 そして、その克服に向けた理論的枠組みと実践的知見を提示する、これまでにない「政策実装論」である。 エビデンスに基づく政策形成に関わる研究者・行政官・中間人材、そして社会課題の解決を志すすべての実務家・学生にとって必読の書。 -
昭和を引きずる社会保障崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】
ビジネス・実用
-1巻550円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 ２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院 教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授) -
コロナ直撃 世界激変
ビジネス・実用
-1巻550円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国から欧米へ、感染拡大を続ける新型コロナウイルス。トップダウンで対応した中国を評価する向きがある一方、西側諸国も私権制限を辞さず、非常時・緊急事態の政治が続く。 リーマンショックを超える世界不況の予測がなされ、世界中で既存の価値観と経済が揺さぶられている今、日本の政治・外交は何をどのようにすべきなのか？ （『中央公論』2020年5月号特集の電子化） （目次より） 《感染症と闘う》 ●コロナ対策の核心 〔聞き手：武田 徹〕 ①専門家会議メンバーが緊急提言 ゼロリスクの感染症対策はありえない 岡部信彦 ②緊急事態の政治学 公衆衛生と医療データの後れが命取りに 森田 朗 ●「コロナ恐慌」を回避せよ 日本経済の救命提言 小林慶一郎 ●新型肺炎とともに広まったうわさ、買いだめ騒動 「インフォデミック」と対峙する 松田美佐 ●パンデミックの背景にある根本的問題 人獣共通感染症との闘いに終わりはない 五箇公一×聞き手：河野博子 《中国の命運》 ●「中国夢」と「太平洋同盟」の狭間で 米中対立時代、日本の生存戦略 白石 隆 ●【鼎談】中国モデルが世界を席巻？ どうなる？ コロナ後の習近平体制 宮本雄二×川島 真×阿古智子 ●【対談】アメリカ軍vs.人民解放軍 米中安保最前線日本に求められる外交とは 阿南友亮×森 聡 ●武漢発のグローバル危機 新型肺炎がもたらした中国経済のジレンマ 伊藤亜聖 ●アジアのエリート学生への調査から読み解く ２０４０年、中国は覇権を握っているか 園田茂人 ●【対談】累計２０００万部超『三体』だけじゃない！ 中国ＳＦ文学がなぜいま人気なのか 飯塚 容×立原透耶 -
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マイナンバーがやってくる 改訂版（日経BP Next ICT選書）
ビジネス・実用
3.01巻1,980円 (税込)社会保障と税の共通番号制度「マイナンバー」が創り出す新しい社会、新しい行政サービス、新しいビジネスの姿とは?――制度導入の背景から、官民の期待、法制度・システムの仕組み、自治体事務や企業ビジネスに与えるインパクト、システム対応の勘所までを、わかりやすくまとめました。 業務改善やシステム、事業開発、法務、経理などに携わる官民の実務担当者必携。2013年5月に成立した「番号法」に合わせて改訂済み。通知カードなどの新規項目の記述を追加し、条文番号・項番を更新するとともに、マイナンバーの桁数やシステム投資規模など、最新情報を盛り込みました。
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