光廣昌史の作品一覧

相続税・贈与税のルールが変わり、 相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから 「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」 と、税理士に相談する人も少なくありません。 結果的に、ほとんど節税ができず 「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、 後悔することも多いです。 相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、 「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、 今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。 ・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？ ・これから贈与での対策が難しくなるって本当？ ・マンションを買って節税しても大丈夫なの？ 相続で発生する悩みやトラブルから、 その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、 特例などもくわしく解説しています。 自身が生きているあいだに対策を始めれば、 相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。 ■目次 ・はじめに ・相続税の節税対策チャート ●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人 ・私の相続税はかかるの？ ・相続税はいくらになりそう？ ・どうすれば相続税を抑えられるの？ ほか ●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策 ・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？ 　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　 ・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・ 　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する ・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい 　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る ・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する ・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与 ・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく ・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう ほか ●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税 ・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う 　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる ・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない 　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　 　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる ほか ●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割 ・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない ・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る ・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない ほか ・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表 ・円満相続を応援する仕業の会

もしもの時の完全ガイド 豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる 何をいつまでにが一目でわかるので便利。 家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を 相続のプロが完全解説。 ・遺産相続 ・相続税の申告 ・相続手続き ・葬儀 ・遺言 ・年金 ・保険 ・所得税 etc 役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、 煩雑になる手続き関係を網羅し、 各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。 さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、 もしもの時の完全ガイドです。 ■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、 　葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり ・死亡届けの提出 ・年金受給停止 ・健康保険被保険証（健康保険証）の返却 ・実印の登録証や免許証、パスポートの返却 などの公的機関への手続きだけでも、 たくさんのことを行わないといけません。 故人の残した財産を相続人でどう分割するか、 いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。 また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。 相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。 本書では、それら手続き・届出の主なものについて、 まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。 まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、 相続についてやるべきことを押さえておきましょう。 ●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。 亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。 ■目次 ●第１章　急を要する手続き・届出と葬儀のポイント ・１－１　死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出 ・１－２　火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する ・１－３　世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある ・１－４　身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き ほか５項目 ●第２章　年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き ・２－１　公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる ・２－２　亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求 ・２－３　遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる ・２－４　健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる ほか６項目 ●第３章　揉めずに進める遺産の整理と相続手続き ●第４章　相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識 ●第５章　こんな時はどうする？　相続手続きＱ＆Ａ ●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧 ●円満相続を応援する士業の会

家族信託は２００７年に作られた比較的新しい制度。 財産をわたす側にとって自分の意向が反映されやすい制度として注目されている。 その一方で認知症対策はもちろん、資産承継対策、事業承継対策として活用されている。 しかし、完全無欠ではなく実際は遺言と併用されたり、 相続税に関連して税務的なところにも注意も必要になってくる。 金融機関とのやり取りも発生する。 本企画では２０以上の事例ケースをもとにマンガと図解を交えながら 「家族信託」の基本からその活用方法について手取り足取り初心者でもわかるように解説していく。 １０ページの巻頭マンガ「『家族信託』って何だ？」付き。 管理・処分する「最後の手段」事例１８と留意点 ・争続防止 ・自社株の継承 ・認知症対策 ・資産凍結回避 ・子の財産管理 など ■目次 ・巻頭マンガ「家族信託」って何だ？ ・はじめに ●１章　家族信託の基礎知識 ・１　家族信託の概要と背景を知っておこう 　高齢化社会にマッチした制度 ・２　信託の仕組みを理解しよう 　委託者・受託者・受益者の関係 　残余財産受益者と帰属権利者 ・３　信託のしくみを理解しよう 　契約信託・遺言信託・自己信託 ・４　家族信託には４つの特徴がある 　①認知症対策になる 　②議決権行使お指図権を設定できる 　③資産継承先を何代か先まで指定できる ・５　受託者の権限とはどんなもの？ ・６　成年後見制度と家族信託の違いを知っておこう ・７　遺言と家族信託の違いを知っておこう ・８　家族信託にはデメリットもある ●２章　家族信託で知っておきたいこと ●３章　認知症対策としての家族信託 ●４章　資産継承対策としての家族信託 ●５章　事業継承対策としての家族信託 ●６章　家族信託に関わる税金と優遇制度 ●７章　気になる疑問を解決しよう

相続の基礎知識から税金対策、生前贈与、遺産分割協議、遺言の残し方、 信託の活用など、相続全般の知識や、やっておきたい事前準備を、 豊富な事例とともに解説します。 ●相続件数が増えていく日本 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（令和５年推計）によると、 日本の人口は令和３８年に１億人を下回る見込みになっています。 ２０２５年の日本の人口が１億２０００万強ですから、 まさに人口減少社会を迎えています。 そのなかでも高齢化率（６５歳以上の人の割合）は２０２５年に２９．４％。 後期高齢者（７５歳以上）の割合は２０％に迫るなど、 国民の５人に１人が後期高齢者となる「２０２５年問題」が 現実のものとなりました。 この超高齢社会・人口減少社会を「相続」という視点で見ると、 「相続の増加」となって現れます。 ご存じの通り、相続はスムーズに進むものばかりではありません。 家族間でのトラブルになったり、険悪な関係になったりすることもあります。 つまり、相続件数の増加は、このような“悲しい家族”が 増えてしまう可能性がある、ということでもあるのです。 これからは「自分はそういったトラブルに巻き込まれることはない」 とは言えない状況になっていきます。 誰にとっても他人事ではありません。 令和６年被相続人数（死亡者数）１６０万５３７８人（前年対比１０１．９％） うち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は１６万６７３０人（同１０７．１％） 課税価格の総額は２３兆３８４６億円（同１０８．１％） 申告税額の総額は３兆２４４６億円（同１０８．０％） （国税庁「令和６年分」相続税の申告事績の概要。） ●相続税は富裕層に限って課税されるのではなく、 　多くの人にとって身近な税金になっている 本書は、 令和の大相続時代に備える基本的な知識を中心に、 トラブルや後悔を防ぐための対応策などを、 具体的な事例を挙げてわかりやすく解説しています。 相続で家族の大切な絆をさらに強いものにできるきっかけになれば幸いです。 これ一冊で相続について「知っておくべきこと」と「やっておくべきこと」がわかります。 ※本書は2020年3月に刊行した『事例でわかる 絶対もめない相続対策入門』の改訂版です。 ■目次 ●第１章　相続の基本を知ってもめごとを避けよう ●第２章　知る知らないで大違い！相続税の特例制度 ●第３章　生前にやっておけば安心の相続税対策 ●第４章　トラブルを防ぐためにやっておきたい相続対策 ●第５章　相続開始後のトラブルを回避するための対策 ●第６章　増えてきた「相続税調査」に対応する ■監修者　税理士法人チェスター 相続税・資産税に特化した税理士法人。 全国18 拠点の事務所を展開し、年間3,000 件を超える 相続税申告・相談実績は業界トップクラスを誇る。 税理士約80 名を中心に、公認会計士、弁護士、司法書士、 行政書士など多様な専門家が連携。 複雑な相続税申告から生前対策、国際相続までワンストップで 対応するプロフェッショナル集団である。 申告書への書面添付による税務調査リスクの低減や、 二次相続を見据えた設計など、高度なノウハウと豊富な実務経験に基づき、 資産を守り最大限の節税を実現。 安心・信頼のサポート体制を構築している。 ■編集協力者　円満相続を支援する士業の会 遺産相続は、場合によっては親族間での遺産争いになることがあり 「争続（争族）」などと揶揄されることがあるほど トラブルの生じやすい問題でもあります。 そのような問題をはじめ、いろいろな悩み事の解決を総合的に行っている事務所です。 遺言や贈与、信託はもちろんのこと、 円満な相続を行っていただくためのお手伝いをします。 ■著者　株式会社エッサム 昭和38 年（1963 年）の創業以来、一貫して会計事務所及び企業の 合理化の手段を提供する事業展開を続けております。 社是である「信頼」を目に見える形の商品・サービスにし、 お客様の業務向上に役立てていただくことで、 社会の繁栄に貢献します。