小鍛冶広道の作品一覧

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆労働法を理解し、制度と環境を整えるための1冊◆ 「就業規則や賃金規程の見直しはどう行う？」 「賃金の一方的な減額は可能か？」 「問題社員に対する会社の義務は？」 労働時間、賃金、採用、異動、休暇、 解雇、休職、ハラスメント、労災、労働紛争ほか企業で定める事項のポイントをまとめ、重要な判例や最新の情報も掲載！ 労働者の権利を守り、保護するために作られた法律として、労働基準法や労働組合法、労働関係調整法、労働契約法などを総称し、「労働法」といいます。非正規や定年以降の就労、海外からの就労者から労働時間の融通やフルリモートといった働き方の多様化が進み、近年は法律にも大きな変化が出てきています。本書は人事労務担当はじめ、中小企業で経営・人事まで対応する担当者に向け、「労働法とはなにか」「守るものはなにか」といった基本的事項を体系的にまとめました。 ■こんな方におすすめ ・企業の人事法務、労務に従事する担当者 ・働き方改革での変容、労働法の最新事情を詳しく知りたい方 ■目次 Part1 労働法の役割と働くルールの制定　労働法とは Part2 募集・採用と労働契約の基本　就業規則と労働条件、採用、賃金 Part3 配置転換・降格・解雇などのルール 人事異動・懲戒・休職 Part4 職場における平等とハラスメント防止　雇用機会とハラスメント Part4 労働者を守る 安全衛生・労災保険 Part5 非正規雇用者のための法律　有期・パート・派遣など Part6 労使紛争を解決する　労使関係と労働紛争 付録 労働条件通知書とその説明 ■編著者プロフィール ●小鍛冶 広道(こかじ ひろみち)：平成10年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。編集、4章(45、46)・5章(56、57)担当。 ●湊 祐樹(みなと ゆうき)：平成20年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。編集、2章(14、15、20~23)担当・5章(コラム)担当。 ■著者プロフィール ●西頭 英明(さいとう ひであき)：平成19年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(32、35~37)担当。 ●小山 博章(こやま ひろあき)：平成20年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。墨田区男女共同参画苦情調整委員会委員。3章(28~31)担当。 ●宇野 由隆(うの よしたか)：平成25年裁判官任官、令和2年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。2章(24~27、コラム)・3章(33、34、40、41)担当。 ●池田 知朗(いけだ ともあき)：平成25年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(38、39)・6章(コラム)・7章(71~75)担当。 ●柏戸 夏子(かしわど なつこ)：平成28年裁判官任官、令和5年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。2章(16、17)・3章(44、コラム)・4章(47~50)担当。 ●古賀 桃子(こが ももこ)：平成28年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。5章(58~64)担当。 ●大野 孟彬(おおの たけあき)：平成28年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。3章(42、43)・6章(65~70)担当。 ●金澤 康(かなざわ こう)：平成29年裁判官任官、令和6年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。2章(18、19)・4章(51~55、コラム)担当。 ●髙木 美咲穂(たかぎ みさほ)：平成29年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会。1章(2、3、8~13、コラム)担当。 ●大谷 涼央(おおたに りょう)：令和5年弁護士登録。第一芙蓉法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会。1章(1、4~7)担当。

採用活動におけるコンプライアンスは万全ですか？ ◆インターンシップや就活ハラスメント、内定者のSNS利用制限など、近時の採用活動において担当者が遭遇するケースを取り上げています。 ◆労働法分野において著名な弁護士が、法令・ガイドラインや判例を踏まえて、採用活動を行うためのノウハウを解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、人事労務関連実務をＱ＆Ａ形式で解説。業務運営、休業、人員調整・人件費削減等をテーマ別で取り上げ、助成金に関する情報もフォロー。