DBJでは、３年ほど前に、水道料金の将来シミュレーションを実施し、「約30年後には、日本全体の水道料金を、現状よりも６割以上値上げしなければならないこととなる可能性がある」という試算結果を公表した。...続きを読む 法が施行され、2019年は20周年という節目を迎えた。PFI法が施行されてすぐ、私も自治体の立場から、法に基づいたある施設建設・運営の案件に携わった。現在のような解説本もなく、全てが手探りであったように思う。その当時、私がPFIや官民連携で思ったことは、財政の平準化であった。民間資金を活用し、建設後に施設整備費を割賦払いする。従来の公設公営であれば、建設整備の前段階から一気に自治体予算が膨らむ。しかし、民間資金を活用できるということは、自治体財政の平準化がはかられ、単年度予算主義のデメリットを解消することができる。もう一つ、黎明期のPFIに携わって感じたことは、民間ノウハウの活用だ。言い換えれば、公共サービスがより”民”に近づいたことである。行政だけでは決して考えられないことが、行政サービスとして提供が可能となる。そこに、今までタブーとさえ思われた部分にまで、民間事業者が入り込んでくる。当時から、私はPFI手法が画期的なものに思えた。
-経済産業省が指定する伝統的工芸品の出荷額は1990年代の5000億円から現在は1000億円を切る水準まで減少しています。国内外のマーケットで工芸の地位は低下しており、ものづくりの担い手である職人の数も、高齢化が進み不足しています。このままの状況が続けば、各地の工芸産業の衰退は避けられない、これが一般的な認識でしょう。 しかし、2000年代に入ってから新たな事業展開によって成長する工芸産業も出てきており、彼らは各地の工芸産地を活性化する役割も担うようになってきています。工芸産業は、一般的な認識とは少し異なり、「工芸リバイバル」とも表現できるような状況を迎えているのです。 本書では、下記6つの章にわたり、工芸産業の過去から現在に至る動向を追い、将来のあり方を検討していきます。 第1章 「工芸」とは何か？ 第2章 産業としての近代工芸史 第3章 工芸リバイバル ～2000年代以降の工芸産業～ 第4章 工芸とツーリズム 第5章 改めて工芸の海外展開を考える 第6章 これからの工芸
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