「ＥＶシフト」を超えるメガトレンド！ 日本が世界をリードし、160兆円の巨大市場が出現する！ 2020年から本格的な拡大が予測されている「水素エネルギー市場」について、 その全体像を初めて示した待望の書。 FCV（燃料電池自動車）にとどまらない幅広い関連業界の動きを完全網羅し、 関連企業の最新動向をレポートする。 ◆これが日本の水素基本戦略のシナリオだ！（26ページ参照） 水素ステーション　100ヶ所（現在）→　160ヶ所（2020年）→　900ヶ所相当（2030年） FCV（燃料電池自動車） 2000台（現在）→　4万台（2020年）→　80万台（2030年） FC（燃料電池）バス　2台（現在）　→　100台（2020年）　→　1200台（2030年） FCフォークリスト　40台（現在）→　500台（2020年）→　1万台（2030年） 家庭用燃料電池（エネファーム）　20万台（現在）→　140万台（2020年）→　530万台（2030年） ◆著者の言葉 水素には、化石燃料の代替という以外に、「エネルギーキャリア」という、もう一つの重要な役割があります。これがいま話題のEV（電気自動車）との大きな違いです。 水素は、単に自動車にとどまらず、産業・社会全体に巨大転換をもたらす可能性があるのです。 （「はじめに」より）

社会を激変させるプラットフォームの全貌 仮想通貨の第一人者による本格解説書！ ブロックチェーンに対する社会の反応は、インターネットの初期を見るようです。 そんなものは空っぽの洞窟だと揶揄されていた頃から、 インターネットにビジネスの可能性を見出した人がいました。 彼らはＥコマースという新しい商圏を拓き、 やがて電子マネーが登場するとインターネット空間はビジネスの場として完成します。 シリコンバレーがインターネット空間の首都となったとき、 後発国に残されていたのはローカライズの単調な作業でした。 新しい技術がビジネスの実を結ぶことは稀でも、 イノベーションに乗り遅れたときのダメージは測り知れません。 仮想通貨とブロックチェーンが作り出す 新しいプラットフォームの主導権をめぐる競争はすでに始まっています。 この動きを考察する大前提は、 ブロックチェーンを生み出したビットコインの仕組みを正しく理解することです。 それは、仮想通貨の限界を知るためにも、 ブロックチェーンの可能性を知るためにも、必ず役に立つはずです。 ■本書の3つのポイント 1．ビットコインとブロックチェーンの仕組みがわかる 明確な運営主体のないビットコインが、なぜ動き続けるのか？　マイニングとは何か？ 支払→記録→採掘→報酬→承認→発生という6つのステップを丁寧に追いながら その仕組みを具体的に解説します。 2．仮想通貨と電子マネーの違いがわかる 日本でも普及している電子マネーは個人間の決済には使えません。 中国で急速に普及しているモバイル決済サービスでは個人間決済が可能です。 その違いは何か？　決済サービスの現状と課題を解説します。 3．いま世界で起きていることがわかる いま世界では、現金が姿を消すという社会現象が相次いで起こっています。 中国だけでなく、アフリカ諸国でも、スウェーデンでも現金が姿を消しています。 この潮流は日本にもやって来るのか？　新しい経済圏の現状と課題を解説します。

障害者を作っているのは私たち自身である 制度の問題点を経済学で一刀両断にする 障害者本人のニーズに合わない障害者福祉制度でいいのか？ 選りすぐりの生徒だけ受けられる職業訓練、 補助金目当てで仕事をさせない障害者就労施設、 障害者雇用を肩代わりするビジネス……。 脳性麻痺の子どもを持つ気鋭の経済学者が、経済学の冷静な視点から、 障害者を含めたすべての人が生きやすい社会のあり方を提言 障害者だからと特別視して終わるのではなく、一般化した上で深く考えれば問題の本質が見えてくる。私たちに必要なのは、障害者に映し出されている社会の姿に気づくことである。これは障害者に学ぶといってもいいだろう。（終章より）

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2018年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「戦後最長の景気回復を実現できるか」「経常収支の大幅黒字は続くか」「米国政治の混迷は続くか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「再び円高は進むのか」「中国株式市況の上値の重さは改革で振り払えるか」「原油の減産相場の行方はどうなるのか」といった金融・マーケットのトピック、「教育無償化」「ＴＰＰ11」「働き方改革」などの制度の解説、さらには「大学の2018年問題」「民泊元年」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2018年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2018年、実感なき回復の新常態は打ち破れるか」を第I部で提供します。 また、特別寄稿「ベンチャーが開く新時代への扉」も収録。

「２０１８年の日本」を「８６のキーワード」で展望する予測本の決定版！ 日本経済の行方から働き方改革、外国人雇用、AI・IoT・ロボットまで、これ１冊で最新トレンドがわかる。 「国際社会・海外ビジネス」「産業」「企業経営」に加えて、「働く場」「社会・文化」「少子化・高齢化」「地域」「地球環境・エネルギー」のカテゴリーに分けて最新トレンドを解説。86のキーワードについて、わかりやすく、現状と課題を示す。 ビジネスの今後を考える際のヒントが得られるほか、商談にも、上司や同僚との会話にも役立つ「話のネタ」を仕込むのにも最適な1冊。 【主要目次】 巻頭言 「英国のEU離脱」から日本が学ぶべきこと 第1部 混迷の中で見えてきた出口の灯り １…もう先送りは許されないアベノミクスの総決算 ２…下振れリスクを抱えつつも、景気の回復が続く ３…世界景気は堅調な流れが続き、金利も上昇へ ４…原油はボックス圏が長期化、国際商品は適温相場 データで読む2018年のトレンド　生産性向上が真の課題　「働き方改革」はこうなる 2018年に予定されているビッグ・イベント 第２部 2018年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】　米国の政治・経済／欧州政治ほか 【産業】　規制改革／アクセラレータープログラム／ブロックチェーン×ＩｏＴほか 【企業経営】　ファミリービジネス／事業承継ほか 【働く場】　非正規雇用／柔軟な働き方／ＡＩと雇用ほか 【社会・文化】　時短消費／民泊法施行／障害者の社会参加ほか 【少子化・高齢化】　診療報酬・介護報酬の同時改定ほか 【地域】　関西経済／名古屋再開発／地方創生交付金ほか 【地球環境・エネルギー】　パリ協定／緑の気候基金ほか

金融機関も他人事ではなくなる2025年問題とは何か？ 認知機能が低下した高齢者の資産管理はどうあるべきか？ 再生医療や介護ロボットなどの実用可能性は？ 日本の高齢化は世界に類を見ないものである。 日本では、高齢化や認知症の問題は、医療、介護、社会保障制度などを中心に議論されてきたが、明るい高齢社会をいかに築くかを考えるとき、もう1つ大事な視点がある。お金の問題である。 認知能力の低下した高齢者の増加で最も深刻な影響を受ける可能性のある産業が金融業である。複雑な金融商品の購入は認知能力のしっかりした個人でも容易ではない。認知能力の低下した高齢者にそうした金融商品を買ってもらうわけにはいかない。 しかも、金融資産の保有量は年齢に比例して増える傾向にある。高齢者ほど多くの金融資産を保有しており、かつ認知能力低下のリスクもより高く持っているのである。高齢化と認知症の増加の問題は、高齢者の資産管理・運用を担う金融機関の問題でもあるのだ。 すでに米国などでは、老齢期及び老齢化のプロセスの研究であるジェロントロジー（老年学）と金融（資産運用・資産管理）研究とを組み合わせた学際研究が進んでいる。それが「金融ジェロントロジー」と呼ばれるものだ。 このような問題意識をもとに、医学・工学などの自然科学、経済学・法学などの社会科学の研究者と、金融機関や民間シンクタンクの知見を集め、明るい高齢社会を築くために、いかに「健康寿命」と「資産寿命」を伸ばすかについて、現状の問題と解決のための提言をまとめたものが本書である。

借金経済の悪循環を すぐに断ち切れ！ 改革を断行すれば景気急落は避けられない。だが、先送りを続けていれば、大増税、年金カット、悪性インフレ、もの不足、貧困社会への転落が待っている。 『右肩下がりの日本経済』『日本経済　恐ろしい未来』など、日本経済への警鐘を鳴らしてきた著者が、経済水準が大きく下落することを覚悟のうえで改革を断行することによって、膨大な国の借金がなくなり、過重な足かせが外れれば、もう一度経済を再生することができる道が開けることを示す。限界に近づきつつある赤字財政への警告の書。

何がどのように変わるのか。 要点が一目でわかる。 ２０１０年５月に改正されたＰＦＩ法では、何がどのように変わったのか？　 上下水道や港湾、公営住宅などの１４分野を含む、幅広いインフラでの民間経営が可能となった改正ＰＦＩ法について、基本となる考え方や仕組み、今後想定されるプロジェクトについてわかりやすく解説する。

大量の資本が中国から流出している。 米国では中国に敵対的なトランプ氏が大統領に就任する。 為替市場では人民元の下落が止まらない。 人民元が大幅切り下げに追い込まれれば、 世界の金融市場にネガティブ・ショックが走り、 日本では大規模な金融緩和や財政出動が議論になるだろう。 世界は金融緩和を止められず、余ったマネーがバブルを生み出す。 これはべき論や陰謀論ではなく、経済データから読み取れるグローバル市場の将来像だ。 外資系通貨ストラテジストが、明快なロジックで人民元切り下げ後のマーケットを予測する。

「2017年の日本」を「86のキーワード」で展望する予測本の決定版！ 米国・中国経済の行方から、海外ビジネス・企業経営・働く場・地域・ライフスタイルまで、これ1冊でわかる。 日本経済の先行きを、グローバルな政治経済の変化をふまえつつ予測。 アベノミクスの行方、米国のトランプ現象や英国の混乱が日本にもたらす現象を読み解く。 「海外経済・国際社会」「海外ビジネス」「産業」「企業経営」に加えて、「働く場」「社会・文化」「少子化・高齢化」「地域」「地球環境・エネルギー」のカテゴリーに分けて最新トレンドを解説。86のキーワードについて、わかりやすく、現状と課題を示す。 ビジネスの今後を考える際のヒントが得られるほか、商談にも、上司や同僚との会話にも役立つ「話のネタ」を仕込むのにも最適な1冊。 ［主要目次］ 巻頭言　金融政策だけでは、資本主義を救済できない 第1部　世界の潮流変化と日本の新たな立ち位置 　1 常識の殻を破れば日本の進む道が見えてくる 　2 景気は持ち直すも、勢いは弱い 　3 世界景気は減速に歯止めも力強さを欠く 　4 原油安は一服、リスク回避がやや弱まるマーケット情勢 　データで読む2017年のトレンド 　2017年に予定されているビッグ・イベント 第2部　2017年を理解するためのキーワード 　2017年のキーワードはこう読む 　1 海外経済・国際社会はこうなる 　2 海外ビジネスはこうなる 　3 産業はこうなる 　4 企業経営はこうなる 　5 働く場はこうなる 　6 社会・文化はこうなる 　7 少子化・高齢化はこうなる 　8 地域はこうなる 　9 地球環境・エネルギーはこうなる 　10 政策はこうなる

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第2部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「マイナス金利は消費回復の起爆剤となるのか」「インバウンド消費は輸出回復の切り札となるのか」「アメリカ新大統領の課題は何か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均2万円は再び視野に入るのか」「不動産市場の回復局面は東京五輪まで続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「一億総活躍社会」「ローカルアベノミクス」「TPP」などの制度の解説、さらには「データヘルス」「シェアリングエコノミー」「小学生プログラミング・英語義務化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2017年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2016年は想定外ばかり、2020年を視野に戦略転換を」を第1部で提供します。

わたしに合うモノを一つだけ選んで、すすめてほしい――。 変わり続ける消費者の変化を、１万人の時系列調査で２０年追い続けた、その結論とは？ ◎日本人がいま欲しいもの、欲しくないもの ◎キーパーソンとなる消費者プロファイル ◎「考えずに買いたい」人たちがモノを欲しくなる戦略 モノをほしがらない消費者はいま、何に欲望し、お金を使っているのか。日本人の欲望の行き先が明らかになる。

今、IBMやGoogleの人工知能研究者が、次々とヘッジファンドに引き抜かれている。彼らは最新の人工知能のテクノロジーを駆使し、驚異的な分析能力と取引速度を有するロボ・トレーダーを開発することで、富を独占しようとしているのだ。また、人工知能の進歩は、大規模に、急速に、金融業界の雇用を奪おうとし始めている。 　本書では、あまり報道されることのない金融業界と人工知能の「裏舞台」を喝破する。

2050年、ある米国人が久方ぶりに羽田に降りたつと、日本は見違えるほど活力のある国になっていた。バブルの崩壊以降、長らく低迷から立ち直れなかったこの国が、たった35年でどのように復活を遂げたのか？　そんな仮想の設定に基づき、2015年以降の日本の歩みを“近未来シミュレーション”として創作。こうすれば日本が経済復興を遂げ、人口減少を食い止め、地政学的により大きな役割を担う大国になれると処方箋を提言した一冊。日本の復活が単に日本のためだけではなく、米国をはじめとする世界全体にとっていかに重要なものかについても説明した、全米知日派の間で話題の書。 【主な内容】 ●2017年、中国による「尖閣占領」危機 ●米軍撤退。日米同盟から集団安全保障体制へ ●有力企業を外資が買収。日本株式会社は完全崩壊 ●移民受入れと出生率回復で総人口は1億4000万人に ●英語公用化で日本の国際競争力は急上昇する ●2050年、日本の成長率は4.5％に達し米国と並ぶ大国へ

2060年代以降の日本経済・社会の姿を「拡大均衡」があり得るという、明るい側面から描く未来予測企画。 「老人市場というフロンティア」や「ＩＴ及びIoTの活用」などで日本の強みを伸ばし経済成長を達成することは可能であるとし、そのための産業構造の在り方を論じる。 また拡大均衡のためのビジネスモデルに加えて、それを実現するための企業の形や働きかたなどの変化について論じて締めくくる。

金融（ファイナンス＝Finance）×テクノロジー（Technology）＝フィンテック（FinTech）！ インターネットの登場以来のイノベーションと呼ばれるフィンテックは、 どこで、いつ、生まれたのか？ なぜ今、急速に発達を遂げ、普及しているのか？ どんなテクノロジーによって支えられているのか？ 銀行や証券会社などの金融機関にとっては、チャンスか、破滅か？ 我々の社会や生活は、どう変わっていくのか？ 基礎知識からリアルな最新情報まで、 フィンテックの今とこれからを徹底解説する。

やる気・忍耐力・協調性――幼少期に身につけた力が、人生を変える！ なぜ幼少期に積極的に教育すべきなのか？ 幼少期に適切な働きかけがないと、どうなるのか？ 早い時期からの教育で、人生がどう変わるのか？ ノーベル賞学者が40年にわたって追跡調査 脳科学との融合でたどりついた衝撃の真実！ ●５歳までの教育は、学力だけでなく健康にも影響する ●６歳時点の親の所得で学力に差がついている ●ふれあいが足りないと子の脳は萎縮する 子供の人生を豊かにし、効率性と公平性を同時に達成できる教育を、経済学の世界的権威が徹底的に議論する。 「就学前教育の効果が非常に高いことを実証的に明らかにしている。子供の貧困が問題となっている日本でも必読の一冊」解説　大竹文雄

経済をめぐる論戦は尽きることなく続いている。誰の主張が正しく、誰の主張が誤りであったのか。そもそも、なぜ彼らは意見の一致をみないのか。鋭い筆致で切り込む。 【主な内容】 　第1部　長期停滞をめぐる経済論戦とその帰趨 第1章　日本経済はなぜ回復したのか 第2章　政策論争の事後評価─何が正しく何が誤っていたのか 第3章　ポスト・デフレ経済へのシナリオ 　第2部　ケイザイを斬る! 第1章　人々はなぜデフレを好むのか 第2章　「構造」なる思考の罠 第3章　責任から逃走し続ける組織の病理 第4章　清算主義=無作為主義の論理と現実 第5章　複雑性という名の素朴な信仰 第6章　リフレ派の栄光と苦闘 第7章　政策批判の過去と現在 第8章　開かれた社会とその宿命 第9章　政策転換の現実と利害 第10章　エコノミストたちの歪んだ水晶玉 第11章　ポスト「失われた十年」の闘い 終　章　経済政策をめぐる利害と理念

日本企業は成長と革新の「新沃野」でいかに戦うべきか。 消費市場におけるミドルリッチ層の台頭、インフラ市場における多くのメガ開発プロジェクトなどの明るい材料を持つインド市場は２０２５年には人口で中国をもしのぐと言われ、リーマンショックをも耐え高成長を続けてきた。 さらに、製造業の本格的な育成、小売業の外資開放、教育の質の向上、国民の健康福祉の充実などが、今後の成長・発展の基礎固めが急務となっているが、それらの問題は日本が過去に直面し、対応ノウハウを蓄積してきた分野でもある。しかし日本側から積極的に働きかけなければ、数十年に一度のチャンスをみすみす見逃すこととなる。 本書では、新興国インドが成長を続けるのにいかなる要件が必要かを、「人口動態」「産業構造」「国際関係」などのいくつかの変局点から分析し、方向性を明らかにする。中国で出遅れた、あの苦い経験を再び味わわないために、インド市場の成長と革新の「新沃野」で日本企業がいかに戦うべきか、その戦略転換の実相と、インド近未来市場の展望を、野村総合研究所の独自調査に基づいて克明に解説した一冊。

２０年後、東京はどのように変わっていくのか。 アジアNo.１都市であり続けるための戦略とは！？ グローバル競争は都市間競争である。知識集約型経済の重要性が高まる中、世界中からクリエイティブで多様な人材を集め、イノベーションを推し進める都市の役割が重要となっている。成長著しいアジア地域において、東京が２０年後もリーディング都市の地位を失うことなく、グローバル・ハブシティとしての覇権争いを勝ち抜いていくためには、どのような戦略にもとづいて発展をするべきか。「五感を刺激して心地いい」都市へと東京の発展をはかるための未来戦略を成功に導くためのブレークスルー・プロジェクトを具体的に示し、巨大都市・東京の未来を描く。

財政投融資は、２００１年に始まった改革によって大きな変貌を遂げた。改革は何をもたらしたのか、方向性は正しかったのか。財投研究のエキスパートが徹底的に解明する。 【主な内容】 第１章　資金調達の仕組みの改革／第２章　マーケットにおける財投機関債／第３章　財投事業の見直し／第４章　行政改革推進法／第５章　アメリカの財投改革

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今や金融工学ブーム。本分野の基礎数学、すなわちブラック・ショールズモデル、伊藤積分、ブラウン運動などを理解することは必須。懇切丁寧な解説を試みる。 【主な内容】 まえがき 第1章　統計学の基礎 第2章　確率過程とランダム・ウォーク 第3章　ブラウン運動 第4章　伊藤積分 第5章　確率微分方程式 第6章　オプションとブラック・ショールズモデル

牛肉、ライ麦、チョコレート、にんにく、えび……18の食べ物を巡る知の冒険 ロンドン大学人気教授が書いたまったく新しい入門書 コカ・コーラで「新自由主義政策」、鶏肉で「不平等」、いちごで「オートメーション」…… 知っておきたい経済学の知識が身につく！ 【推薦の言葉】 「名著だ。チャンは20年にわたり、ネオリベラリズムに代わるものを提供しようと精魂を傾けてきた。今、彼は研究人生の絶頂期を迎えている」――ダン・デイビース（英『ガーディアン』紙） 「チャンは複雑なことをわかりやすく説明するのが、ほんとうにうまい。料理でも、経済学でも、チャンの手にかかると、すこぶるおもしろい話になる」――ビー・ウィルソン（英『サンデー・タイムズ』紙） 「経済学の本を読んで、こんなに笑ったり、よだれが垂れそうになったり、反省させられたりしたのは初めてだ。楽しくて、深くて、食欲をそそる本だ」――ブライアン・イーノ 「素朴なネオリベラル料理だけで政策立案者たちは生きていけるという通念への見事な反駁の書。まさにご馳走のような一冊だ。世界各国の料理にまつわる機知に富んだ話とともに、経済の代案がずらりと並ぶ。ハジュン・チャンは本書によってあらためて、世界でも指折りのエキサイティングな経済学者であることを証明した」――オーウェン・ジョーンズ

多くの人々が生活の糧を得ている労働は、企業の利潤や一国の豊かさの源泉にもなっている。この労働に関わる事柄を経済学的に理解し、現実的に起こっている問題を考えてみようという教科書。 　労働経済学の基本的考え方を示す基礎編の第Ⅰ部と，その労働経済学を使って現実の問題を考えてみる応用編の第Ⅱ部という二部構成になっている。 　とくに第Ⅱ部は、少子高齢化時代の女性労働、高齢者雇用、第4次産業革命と労働、非正規雇用と人的資本投資など、いま最もホットなテーマを真正面から扱っており、それらの問題について、経済学的な観点と現実をつきあわせて考えるために最適な書。

このままでは、年金も医療も介護も、財政危機に陥るのは避けられない。社会保障制度を持続可能なものにするためには、何をすべきか。「決定版」の改革案を提言。 【主な内容】 第1章　社会保障制度の「危機」はなぜ起きるのか 第2章　本当に重要なことを最小限にまとめた社会保障入門 第3章　年金改革の現状と論点 第4章　医療保険・介護保険改革の現状と論点 第5章　最初で最後の社会保障抜本改革

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融ビッグバンが進行するなか、関係者にとって、いまや先物やオプション市場の理解は欠かせない。本書はそれらの理論・制度・現状を現実世界をふまえてやさしく解説。 【主な内容】 第1章 先物市場とリスク管理 第2章 先物取引の仕組み 第3章 取引所における価格決定の仕組み 第4章 先物価格理論 第5章 ヘッジ取引 第6章 先物価格の相場予測 第7章 オプション取引の仕組み 第8章 展望と歴史

「就職・転職」「投資」「経営」の新バイブル！ 知らないとソンする「隠れた良い会社」400社、大公開！ 気になるあの会社は、何位にランクイン？ 【本書の3大効能】 1：「就職・転職」――理想の就職・転職先が見つかる！ 2：「投資」―――――これから業績の上がる会社がわかる！ 3：「経営」―――――より良い会社の仕組みがわかる！ 【本書の3大特徴】 1：1300万件の「社員クチコミ」から会社のホントの姿を分析 2：「6ジャンル、19のランキング」で多角的に企業を評価 3：「企業実名」で社員の生々しいクチコミを多数掲載 【本書で紹介する19ランキング】 ・「総合評価」が高いトップ40社 ・「総合評価の改善度」が高いトップ20社 ・「社員の士気」が高いトップ20社 ・「人事評価の適正感」が高いトップ20社 ・「チームワーク」が良いトップ20社 ・「法令順守意識」が高いトップ20社 ・「20代で成長」できるトップ20社 ・「30代年収アップ幅」が大きいトップ20社 ・「40代以上」がすすめるトップ20社 ・「退職者」に愛されるトップ20社 ・「営業職」が選んだトップ20社 ・「技術職」が選んだトップ20社 ・「事務関連職」が選んだトップ20社 ・女性のクチコミだけで選ぶ「女性が働きやすい」トップ20社 ・ワーク・ライフ・バランス優良な「年収1000万円超」トップ20社 ・ワーク・ライフ・バランス優良な「飲食業界」トップ15社 ・「未上場の日系企業」から選ぶトップ20社 ・「外資系企業」から選ぶトップ20社 ・「ベンチャー企業」から選ぶトップ15社

なぜ、「ギフト・ショー」は成長し、成功し続けているのか？ なぜ、国内最大級の見本市として中小企業にとってなくてはならない存在となりえたか？ なぜ、国内外の目利きバイヤーを刺激し、最新トレンドを反映した新製品を集め続けられ るのか？ ニューノーマル時代の到来によって、生活者の行動や価値観は激しく変化した。 社会の先行きが不透明ななかで、流通や店舗経営にかかわる業界人は、どのようにして市 場トレンドをつかめばよいのか？ バブル崩壊、阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウィルス ……。社会の不測事態を克服し、日本最大級の生活雑貨・パーソナルギフトの見本市とし て50年間、進化してきた「ギフト・ショー」。 こうした時代を背景に消費不況が叫ばれるなか、変化する生活者のライフスタイルに対応 し、新製品や新店舗は次々と生まれてきた。その陰には、苦難と荒波の連続であった日本 の「ギフト」市場を現在の規模まで牽引してきた「ギフト・ショー」主催のビジネスガイ ド社の存在があった――。 ●概要● 本書は、出展社数2，300社、来場者数約20万人という日本最大規模を誇る見本市を主催し 、斬新な発想のアイデアで流通のトレンドをつくってきたビジネスガイド社による、日本 のギフト業界史である。次なる流通市場の潮流をつかむためのヒントが、この1冊に凝縮 されている。 ★「ギフト・ショー」を読み解く５フォース★ １　時代の半歩先を見据えたテーマ設定 ２　時宜にかなったカテゴリーやフェアの新設や見直し ３　商談の場として高い機能 ４　来場者目線での施設やサービスの充実 ５　出展社のレベルを担保する

コロナ危機、世界恐慌…どうすれば、弱者を救えるのか!? 人気エコノミストが、正しい税と財政のあり方を問う、 日本人のための税の教養書 国家は、どのような税金なら、納めることを国民に求めてよいのか。 国民は、どのような税金を喜んで納め、どのような税金を納めることを拒絶すべきであるのか。 我々は、どんなときに増税を忌避し、どんな時に増税を受け入れるべきなのか。 逆に、増税政策を要求すべき場面というのがあるのか。 時あたかも、新型コロナウイルスによる感染症拡大への対応が、 経済活動にも重大な影響を及ぼしている。その中で減税待望論も高まっている。 このような時、国家は税金をどう取り扱うげきなのか。 このことについても、考えて行きたい。　（本書「まえがき」より）

世界的に政治経済の摩擦が強まる中、2019年6月、G20大阪サミットにおいて採択された「大阪宣言」では、「自由・公平・無差別で透明性があり安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」とし、WTO改革への支持が盛り込まれた。一方で、米中貿易摩擦の問題解消に向けた道筋が見いだされなかったのも事実である。 このG20大阪サミットの議論を受けて実施されたのが、京都大学経済研究所シンポジウム「文明と国際経済の地平」であり、本書はこのシンポジウムの記録である。 本シンポジウムでは、国際経済と文明のあり方を問う根本的なテーマをめぐって、学界の第一人者である研究者や経済産業省の担当審議官による講演とともに、パネル討論が行われた。 本シンポジウムによせて、溝端佐登史氏（京都大学経済研究所長・教授）は、G20の仕組みが抱えるひずみを指摘。今後先進国と新興の成長国との間で貿易はもとより、技術や安全保障の分野にも及ぶ亀裂が深まる可能性を懸念した上で、いかにして社会の寛容性を取り戻すかを問う。

サブスクリプションで日本企業の可能性は広がる いま、ビジネスシーンでもっともホットなキーワードの一つ。それがサブスクリプションだ。 サブスクリプションについて、さまざまなメディアでは「料金の支払い方」のみが注目されている。 シェアリング・エコノミーやサーキュラー・エコノミーといった新たな経済の考え方が広がり、一方でIoTやAIといったデジタル・テクノロジーが急速に進化。ビジネスそのものが大きく変化しようとしている中で、まさに次世代のサブスクリプションが登場している。 本書では、サブスクリプションの本質を「顧客との継続的な関係を担保する」ことと定義し、その進化を第１世代から第３世代に分けてその特徴を捉え、最新の第３世代サブスクリプションを「S・M・A・R・Tサブスクリプション」として分析する。同時にビジネスの革新性からもサブスクリプションを３つのグループに分類し、サブスクリプションこそがビジネスモデルの変革をもたらしうる、ビジネス革命を起こす可能性があるものであることを指摘する。 さまざまなサブスクリプションが出現し、マーケットが急拡大しているなか、日本のBtoBの製造業もその主役となりえる可能性を秘めている。日本の製造業の多くはいま、「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうとしている。このとき、有効な「解」となるのがサブスクリプションだ。 本書では、「SMARTサブスクリプション」をいち早く展開している日本企業の事例も紹介しながら、その具体的な進め方を提言していく。サブスクリプションの新たな指南書の誕生である。

「デジタルエコノミー」や「データ・ドリブン・エコノミー」といった言葉への言及が顕著になる昨今、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム）や、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）など、大量のデータを収集・蓄積し、活用している企業が、グローバル経済に大きなインパクトを与えている。 　激変する環境の中で、企業成長における本質要因を解明し、データを価値に転換する者が生き残る「エコノミー・オブ・ウィズダム」の時代の戦略の真髄を豊かな展望と洞察のもとに描き出すのが本書である。 　神戸大学大学院経営学研究科の三品和広教授（第1～2章）は、本書において、近年盛んに喧伝されている「第四次産業革命」について冷静に捉え直し、産業革命を例に、それが戦略と不可分の関係にあることを明示する。同時に、過去の経営戦略論、複数の企業が浮沈した事例をひもときながら、事業の命運が事業立地の選択によって左右されるとする。 　前二章を踏まえ、NTTデータの山口重樹代表取締役副社長執行役員は、デジタルエコノミーの本質とビジネスや経済、社会システムに中長期的にもたらすインパクトを正確に見極める必要があるとし、デジタルがつくり出す仕組みとデータを活用する智恵、「デジタルウィズダム」の力を高めていくための視点を大胆に提示する（第3～4章）。そこでは「財・サービス」「プロセス」「認識」「意思決定」の四つの要素のデジタル化がビジネスの進化の重要な契機をなすとし、デジタルが創り出す仕組みとデータを活用するウィズダムを合わせ持ち、イノベーションを牽引する企業の事例を効果的に引きつつ、新たなテクノロジーをいかにビジネスに適用していくべきかを示す。 　最終章では、三品・山口両氏による対談において、経営者は何を思考し、いかなる戦略を実行する必要があるかなどを議論する。

最高の知性が問う未来！ 巨大化するGAFAへの懸念、 そして仮想通貨への期待と不安が交錯する今、 資本主義の行きつく先はどこなのか？ 「市場」「自由」「個人主義」をキーワードに、 多角的な視点から社会のあり方を再考する。 大反響！　異色のNHK経済教養ドキュメント　待望の書籍化！ 未放送部分も多数収録 「今回お届けするのは、次の5人の言葉だ。 GAFAに対して舌鋒鋭く、巨大プラットフォーマーの功罪を、独自の視点から生々しく語る、異色の起業家にして大学教授、スコット・ギャロウェイ。 ビットコインに続く仮想通貨の開発者にして、天才数学者、仮想通貨が世界にフェアな競争をもたらす夢を語る、チャールズ・ホスキンソン。 精緻な分析で経済学の可能性を広げ、GAFA、仮想通貨をはじめ資本主義の今を冷静に分析する、ノーベル経済学賞受賞のフランスの理性、ジャン・ティロール。 『サピエンス全史』以来、文明論的な視点から歴史を読み解き、科学技術と資本主義の親和性から現代の危機、行く末を読む、ユヴァル・ノア・ハラリ。 「新実在論」ブームを日本にも巻き起こし、社会制度の根本の概念を解きほぐすことから、資本主義、民主主義の混乱、迷走を斬る、若き天才哲学者、マルクス・ガブリエル。 番組では、彼らの発言も敢えてフラグメントとして構成していく中で、多角的な視点を提示していったわけだが、ここでたっぷり、それぞれの言葉を味わっていただきたい。行間からにじみ出るものも含め、想像力とともに読んでいただければ、また新たな現代の経済現象、世界、社会へのアプローチの可能性が浮かび上がることだろう。 では、資本主義を巡る知の冒険へ。どうぞ、ご一緒に。 ――「はじめに」より」

資本主義はどのような方向に向かっていくのだろうか――。 現在われわれは資本主義そのものをクールに見定める必要に迫られている。格差や環境破壊、経済危機などはいずれもが資本主義というシステムの成り立ちと深いかかわりをもっているためである。 倫理、農業、政治、教育等々の多様なバックグラウンドから、先端的識者により、資本主義がどこから来てどこへ向かうのかという鋭い問いかけがなされていく。 本書は京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センターのシンポジウムをベースとしたものであり、発言者は多様な専門性を背景に、資本主義への洞察に富む問いを発し、検討の俎上に上げようとしている。 第一級の研究者たちの問いを通して、現代を取り巻く日常的な風景に新たまた様相を見出せるようになるであろう。

▼このままでは地方経済は衰退してしまう 　地方では働く場所が限られるため、若者は首都圏の大学に進学、そこで就職、結婚してしまい、故郷に戻ることは少ない。これが首都圏で生きる地方出身者に見られる顕著な例だ。 　これでは地方には高齢者しか残らないことになり、このままでは地方が衰退していくのは必至だ。故郷が北海道・夕張市のように財政破綻し、「財政再建団体」に指定される日がくるかもしれない。 　いま多くの地方から人口が流出しており、経済が停滞している。第二、第三の夕張市がいつ出てきてもおかしくはないだろう。 ▼地方の企業を支援する仕組みが必要だ 　だからこそ、地方経済を盛り上げるための施策に一刻も早く取り組まなければならない。ではどうすればよいのか。その方法を提案するのが本書である。 　地方経済を活性化するためには、働く場所をつくり、首都圏に流出した人を呼び戻すことが不可欠だ。 　そのためには地元で起業する人々が増え、雇用を増やさなければならない。創業資金などを支援するファンドを立ち上げることも必要だ。そして、地域の金融機関とベンチャーキャピタルが協力し、地元発のベンチャー企業を育てるべく、資金面と経営面の両面から支援していかなければならない。 　本書では、宮城、秋田、大阪など日本全国10カ所で展開される実例を元に、地方創生のためのファンドのあり方と運用の仕組みを分かりやすく解説する。

これから５年、私たちの仕事、給料、生活が大きく変わる！ ・定年はどこまで延びるのか、年金はどうなるのか ・５年後、高学歴大量失業社会はやってくるのか ・AI時代のビジネスエリートの条件とは何か ・シェア経済の進化でモノは売れなくなるのか ・銀行、自動車、流通…業界再編は避けらないのか もっとも予測が当たる経済アナリストによる最新の未来予測

100年に一度の大変革が自動車産業に押し寄せている。 エコカー競争、自動運転、IoT対応……世界王者トヨタの行方は？　 車載ビジネスはなぜ日本が強いのか。克服すべき課題はないのか。 業界最古参のカリスマ記者の徹底した取材に基づく400兆円市場の最新動向。 ～スマホから次世代自動車へ。ニッポン製造業の大逆襲が始まった～ ●欧米中の「EV包囲網」を全方位戦略で跳ね返すトヨタの圧倒的な技術力 ●ソニーはC-MOSイメージセンサーで半導体世界制覇を目指す ●パナソニックは車載向けリチウムイオン電池の世界シェア40％で首位を独走 ●新日鐵住金、旭硝子、積水化学、日清紡…自動車素材は100年企業の独壇場 ●浜松ホトニクス、デンソー…車載向けセンサーでも日本勢が圧勝 ●日本電産、村田製作所、TDK、太陽誘電…電子部品はEV対応で一気成長へ ●ルネサスの車載向けシステムLSIはシェアNo.1で世界標準プラットフォームに

作っては、壊して。 私たちは何を求めて働いているのか？ 大反響！　異色のNHK経済教養ドキュメント、待望の書籍化！ 未放送部分も多数収録 ●テクノロジーが進歩しているのに、なぜ経済成長できないのか？ ●常に創造性を求められる社会は幸せなのか？ ●「ショウ」と化した資本主義はどこへ行くのか？ 人間と社会を動かす「闇の力」の構造に迫る！ ダニエル・コーエン、マルクス・ガブリエル、トーマス・セドラチェク 世界の知性が、経済の深部に挑む

【観光業を大進化させたベストセラー『新・観光立国論』著者の“最新”提言！】 過去数年で、日本は「観光の後進国」から「発展途上国」になりました。 さまざまな実績が出始めており、街で外国人観光客を見かける機会も増えました。 しかし、日本の潜在能力を考えると、まだまだこんなものではありません。 日本は、やるべきことをやりさえすれば、「世界第5位の観光大国」になれる潜在能力があります。 本書では、日本が「6000万人の外国人観光客」を招致できる 真の「観光先進国」になるためにとるべき方策を、あますところなく解説します。 ■どう分析するか？ →フランス人よりもドイツ人を呼ぶべき理由 →観光収入の9割は「これ」で決まる →日本の「地の利」が最強な理由 ■何を整備するか？ →「サービス」の概念を根本から改めよう →日本人だけが気づいていない「観光資源」とは →カジノは最強の「集金システム」である ■いかに発信するか？ →「翻訳」はもう止めよう →外国人には「意味不明」な写真とは →「＆Tokyo」がダメなわけ　他

ビジネスの現場を実際に観察する「ウォーキング・エコノミスト」であり、 わかりやすい解説で知られる伊藤元重教授が、 世界と日本で起こっているさまざまな変化の本質を読み解きます。 グローバル経済ではAI、IoTが生み出す勝者と敗者、世界に広まる保護主義、日米FTAの行方、 日本においては働き方改革、生産性をどう引き上げるか、穏やかなインフレによる財政再建の可能性など、 押さえておきたいポイントがぎっしり盛り込まれています。

昨年版で、ＦＲＢの利上げによる円安トレンドの終焉、日本株の低迷を見事に的中！ もっとも予測が当たる経済アナリストによる渾身の経済予測、最新版 【２０１７年版では以下のような予測を行っています】 １）米国経済の好調はいつまで続くのか ２）ＦＲＢの金融政策の行方は ３）米国の株高はこれからも続くのか ４）欧州経済はどうなるのか ５）欧州の最大のリスクとは何か ６）中国経済の減速はあと何年続くのか ７）中国経済の最大のリスクとは何か ８）アベノミクスの結果はどうなるのか ９）日銀の金融政策が日本に与える結果とは １０）これからの円相場はどうなるのか １１）日本の株価はどう動くのか

英国のＥＵ離脱は、危機の連鎖の始まるになる！　世界的「価格破壊」の時代／欧州「離脱ドミノ」は不可避／デフレで沈む中国、韓国／世界が頼る日本の資金力／金融、自動車業界大編成／日米が世界を牽引するなど、大激動期の先を読む著者渾身の世界予測、最新版。 英国のユーロからの離脱は今後の成り行きとして、残留に固執していたスコットランドも独立しＥＵに残ることになりそうである。そしてウェールズも独立することになり、島国イングランドだけが残り孤立する。そうなれば、スペインにも飛び火する。カタロニアが分離独立して、スペインは崩壊する。今後のギリシャ問題の再燃等もあり、ＥＵは、分裂、崩壊の機運を高めることになる。第二次大戦後の強引な国境線の画定によって、強烈な不満を持っている国民はまだ多い。冷戦時代においても既成秩序によって過酷に統制され、各国、各地域の民衆の不平不満が抑圧されてきた経緯がある。確定された国境への異議、戦後処理の不徹底への不満が一気に噴出してくる可能性がある。まさに世界は「パンドラの箱」が開いた状態である。どんな欲求、願望が出てくるか、場合により敵意も、憎悪も噴出してくる可能性もある。（「はしがき」より抜粋）

高校野球は「重要無形文化財」！ 高校球児は「特別天然記念物」！ 男子高校生の10人に１人が野球部 平日昼間に視聴率20％超 超人気コンテンツには強い「仕掛け」があった！ 汗と涙の裏側にある特殊構造に迫る ◎高校生が野球部に入ると年間いくらかかる？ ◎学校数が多い都道府県は甲子園でも強い？ ◎高校野球の審判になるには？ ◎高校野球だけ特待生が問題視されるのはなぜ？ ◎高野連が不祥事にあれほど厳しいのはなぜ？ ◎甲子園の外野席が無料なのはなぜ？ 他のスポーツと違うのには理由があった！ 野球伝来からの歴史を辿りながら、大人たちがどのように甲子園という舞台装置を演出してきたのかを分析する。 「本書の目的は、高校スポーツの一つに過ぎない高校野球が100年の長きにわたって続いてきた理由について、経済学的思考法を用いて体系的に説明することである。」（本書「はじめに」より）

日本のプロ野球を「（労働）経済学」の観点で捉え、年俸問題、キャリア問題、選手の権利問題、球団経営等について調査・分析。メジャーリーグとの比較分析も行う。新たな視点のプロ野球解説書とするとともに、日本のプロ野球をケーススタディとした経営、ビジネスの指南書にもなる書。

米国型株主重視経営は企業や社会をダメにする！　いまこそ経営者が真剣に考えるべき国民を幸福にする「公益資本主義」について提言する。 最近の世の中を見てみると、どうもそういった本来の存在意義が薄れ、どれだけ最終利益を上げることができたか、どれだけ株価を上げることができたか、そんなことだけが企業価値であるという風潮が高まっており、強く危惧の念を抱いております。日本では古来より、数々の素晴らしい教えが伝えられてきました。自分も相手も満足し、そして社会全体にとっても貢献できるのが良い商売であるという「三方良し」の精神。あるいは、不正なやり方はせず、一所懸命、額に汗して働く「浮利を追わず」の精神。そして、上手くいっていても、時には一歩踏み留まって、振り返る謙虚さ、「足るを知る」という精神。こうした精神をしっかりと持ち会社を運営していくことこそが、私は企業の本来のあるべき姿ではないかと考え、今回この書籍を出版する決意をさせていただいた次第です。（「まえがき」より）

日本経済１００年の見方が覆る！　通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する

2014年１月発行の『図解　ASEANの実力を読み解く』の主要6カ国に焦点をあわせましたが、その改訂版の位置づけである本書は、2015年末の経済共同体「ＡＥＣ」の発足に照準をあわせて、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、全10カ国の情報をカバーし、役に立つ60のテーマでまとめています。カバーする国を増やした以外に増強した点として、全体を概観する第１章にはビジネスリスクに関するテーマ、各国編では投資リスクに関するテーマをそれぞれ追加したことが挙げられます。これにより、タイ、インドネシアなど、主要６カ国の政治体制等の動きをアップデートするだけではなく、2014年１月時点ではまだ顕在化していなかった、ＡＳＥＡＮの投資リスクやビジネスリスクについても解説しています。その一方で、消費市場としてのＡＳＥＡＮの魅力を理解するために、みずほ総合研究所が把握している2030年までの見通しに関するデータを掲載していることも本書のセールスポイントです。上記のように内容の増強を図るものの、『図解　ASEANの実力を読み解く』同様に、本書の最大の特長である図解シリーズの利点を生かし、国別だけではなく、テーマごとに横断的にＡＳＥＡＮの国々の情報を比較しながら読んで理解できます。また、本書の作成に当たり研究員が新たに取材を行っており、足で稼いだネタもアップデートされ、より親しみやすく、かつ実践的な本となっています。

日銀マン、商社経営、経済同友会代表幹事として、戦後復興から昨今の金融危機までを体験してきた著者が、その体験を交えつつ、「強い円」こそ日本経済が目指す道と説いた回顧録。

電力システムはどう変わるのか。多様なステイクホルダーにいかなる変化が生じるのか。需要側の対策も組み込んだ統合的なエネルギー政策など未来像と変化の様態を明らかにする。

なぜ、大停滞から抜け出せないのか 世界の経済学者たちは何を議論してきたのか 1930年代の大恐慌から今日に至るまで、経済不況をめぐる論戦は、つねに「ケインズ主義対反ケインズ主義」の図式で争われてきた。21世紀の世界経済危機においても、反ケインズ主義陣営は「不況下の財政引き締め」を主張し、それに対してケインズ主義陣営は「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。日本の「アベノミクス」も後者の陣営に位置づけられる。本書は、大恐慌以来80年の経済論戦を展望し、世界の経済学者たちは何を議論してきたのか、世界経済はどこへ向かうのかを明らかにする。アベノミクスによって注目を集める「リフレ派」。野口旭教授はその代表的な論客の一人であり、本書は、野口教授の知的格闘を集大成した待望の書き下ろしである。 【主な内容】 第1章　世界経済危機の変質 第2章　世界的金融危機はなぜ起きたのか 第3章　世界経済危機と危機下の経済政策 第4章　主要国のマクロ経済政策とその中間的総括 第5章　不況下における財政政策の基本原理 第6章　非伝統的金融政策の論理I──ポートフォリオ・リバランスと為替チャネル 第7章　非伝統的金融政策の論理II──期待チャネルと政策レジーム転換 第8章　財政と金融の統合政策──ヘリコプター・マネー 第9章　世界的マクロ安定化への課題──金融政策と財政政策の正常化 第10章　政策パラダイムとしてのケインズ主義と反ケインズ主義 終章　ケインズ主義の終わりなき闘い

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産証券化協会オフィシャルによる初の体系的入門書。認定マスター資格と制度的側面・関連業務とのつながりがわかる。巻末に認定マスター試験の過去問題&解答・解説付き。 【主な内容】 序　章　新たなステージを迎える不動産証券化 第I部　不動産証券化市場が発達した背景 第1章　不動産市場の構造変化 第2章　不動産投資パラダイムの転換 第3章　不動産証券化の定義 第4章　市場参加者にとっての不動産証券化の意味 第II部　不動産証券化の基礎 第1章　不動産証券化の基本スキーム 第2章　不動産投資とファイナンス 第3章　主な不動産証券化商品 第III部　不動産証券化市場の発展と展望 第1章　不動産証券化市場の発展 第2章　不動産証券化が不動産セクターに与えた影響 第3章　不動産証券化市場の展望 第IV部　不動産証券化の体系的学習 第1章　証券化関連業務と必要な知識体系 第2章　不動産証券化協会認定マスター資格制度 第3章　マスター養成講座

『図解　いちばん面白いデリバティブ入門』の応用編。先物、オプション、スワップの基本をおさらいしつつ、練習問題を解いて理解を深められる。楽しい語り口も魅力。 【主な内容】 ウォーミング・アップ　金融力の基礎 第1章　デリバティブとは何だろう 第2章　原資産市場 第3章　将来の取引の条件を確定させる取引 第4章　将来取引する「権利」 第5章　交換する取引 第6章　特殊な金利の取引 第7章　新しいデリバティブ 第8章　仕組み運用商品とデリバティブ 第9章　デリバティブとリスク管理

このまま財政赤字の累積が続けば、日本経済にどのような影響がもたらされるのか?　最新の実証研究の成果も交えながら解説し、財政政策のあるべき姿を提示する。 【主な内容】 序　 章　財政赤字を考える三つの切り口 第一章　政府の借金はなぜ問題なのか 第二章　かくして日本国総理は世界一の借金王になった 第三章　財政赤字がもたらすもの──日本経済に与える影響 第四章　増税はある日突然やってくる 第五章　新古典派とケインジアン──財政赤字をめぐる終わりなき論争 第六章　世界の国々はこうして財政赤字を克服した 第七章　財政改革はこう進めよ 補論　入門・財政赤字の経済学(文献案内)

トヨタ生産方式があるべき姿として追求している「整流」。その構築に必要な八つの原則とは何かを明らかにする。21世紀もの造りの原理は本書にある。 【主な内容】 ■序　 章　「整流」概念と八つの原則について　 ■第I章　あるべき姿としての「整流」、現実には「乱流」 ■第II章　整流化――「乱流」から「整流」を構築する ■第III章　「後工程引き取り方式」による「整流」構築 ■第IV章　「整流」の三層(次元)の構造 ■第V章　「整流」ではムダは最小化する ■第VI章　「整流」における生産効率と個人・組織能力向上との同時追求 ■第VII章　「働きがい」の中に「生きがい」――「整流」における人間概念 ■第VIII章　「整流」構築による経営革新

個人投資家に人気の評論家による、資産運用の解説書の決定版。I　は運用計画作りを念頭に、家計の把握方法、投資理論の基礎、多様な運用手段をどう考えるか、などを解説。 【主な内容】 第1章　家計の投資余力を判定する 第2章　運用計画の作成方法 第3章　投資理論は有効か 第4章　投資理論と実際のマーケット 第5章　運用にまつわる誤解を解く 第6章　多様化する運用手段 第7章　金融機関とどう付き合うか

シティグループ証券・藤田勉　渾身の「バブルの書」 歴史分析に裏打ちされた大局観と 豊富なデータの両輪で 2010年代後半 次のバブル発生のシナリオを検証。 バブルは10年に一度、姿を変えてやってくる！ 【主な内容】 まえがき 第１章　世界はバブルと危機を繰り返す 第２章　世界のバブルの歴史 第３章　戦後最大のバブル崩壊「リーマン・ショック」 第４章　日本のバブル崩壊の歴史 第５章　２０１０年代バブル発生シナリオの検証 第６章　「アベノミクス」で日本は復活する あとがき

すべての世代論を過去にする、 社会科学としての世代論の誕生。 世代論は面白い。しかし胡散臭い。なぜか。 同一世代に属するすべての人に単一の特徴を当てはめ、 自分の体験を相対化しないで語る。 世代区分の理論的根拠が薄い。 実証的に検証しない。 世代と歴史の関連が明らかでない。 世代交代と加齢の効果を区別しない。 従来語られてきた世代論の多くが、こういった問題を抱えている。 本書では、これらの問題を解決し、社会科学の分析ツールとして 取り組むに値する世代論の構築を目指す。 社会科学としての世代論には、次の4つの特徴がある。 1.世代の多層性に着目する 2.有効性と実証性を担保する 3.世代と歴史環境の相互作用を重視する 4.世代によって変わることと変わらないことを区別する 本書は、世代論の新たな地平を開く端緒となる。 【主な内容】 はじめに　日本経済を世代論で読む 第１章　世代論とは何か 第２章　「消費意識」は世代交代によってどう変わっていくか 第３章　「勤労意識」は世代交代によってどう変わっていくか 第４章　「信頼意識」は世代交代によってどう変わっていくか 第５章　人口と家族は世代交代によってどう変わっていくか 第６章　黄金経済への進化か、マフィア経済への衰退か――日本経済８つのシナリオ 終　章　ポストモダン経済の成長段階

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 巨大経済を構成し、動かし、進化させる要因を５０に整理し、７つのキーワードを軸にその構造と動態を明快に示したユニークな入門書。グローバル経済を理解するための基礎知識を提供する。 【主な内容】 序　章　米国経済の本質を読み解く「７つのキーワード」／第１章 米国経済の「スピリット」を知ろう／第２章 米国経済の「ダイナミズム」はどこから来たか／第３章 米国経済の「システム」を理解する／第４章 グローバル化した「マーケット」を読み解く／第５章 米国経済の「ボトルネック」に迫る／第６章 米国経済の「クライシス」はなぜ生じたか／第７章　米国経済の「チェンジ」の行方を見通す

国・自治体に頼らない。 企業主導で地域を活性化する！ 　人口減少時代の地域活性化をビジネスの視点で考える本。地域おこしや街おこしは、これまでは国や自治体が主導する事例が目立った。しかしこれからは企業のビジネス感覚をフル活用して、地域の潜在的資源を活かしたり、施設の建設・管理でコスト意識を発揮することが求められる。 　青森県八戸市「八食センター・みろく横丁」、伊勢市「おかげ横丁」、北海道倶知安町「ニセコアドベンチャーセンター」、神戸市「北野工房のまち」、愛媛県西条市の地域農業活性化、北海道が取り組む国際的な食クラスター形成など、全国各地の多数の事例を紹介。シンクタンク研究員が成功の要因を整理し、地域活性化戦略をアドバイスする。

速水氏が日銀総裁として行った講演のなかから１９本を収録。５年間の主要な経済テーマがわかるだけでなく、日銀総裁の公式な発言集として資料的価値の高い一冊。 【主な内容】序　私の中央銀行論／第１部　ニュー・ミレニアムに向けて／第２部　日本経済の再生に向けて／第３部　持続的な成長軌道への復帰に向けて

ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ（米コロンビア大学教授、69歳）は2001年ノーベル経済学賞を受賞、その一方、現実の経済問題についても積極的に発言しています。本書はその経済理論と思想をわかりやすく解説した本です。著者はアメリカでスティグリッツとともに研究生活を送っていた藪下史郎教授です。 ノーベル賞は「情報の経済学」という分野の研究に対して与えられました。それは、売り手と買い手が持つ情報に差があったり、市場の機能が不完全な場合に、経済的な矛盾が生じることを示す理論です。スティグリッツはそうした理論を基に貧困や不平等、繰り返す金融危機の背景を探り、解決策を提言します。その考え方は「現実の経済には『神の見えざる手』など存在しない」というもので、その点が市場の機能に最大限任せようとする新古典派経済学と大きく異なるところです。グローバル経済が抱える矛盾を、新たな視点で考える大切さを教えてくれます。一般ビジネスパーソンにも読みやすい内容です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 商品市況ニュースの背景がみるみるわかる入門書 商社・流通・メーカー・金融関係者から投資家まで必読！ 毎日のようにニュースに登場する原油や金、農産物などの国際商品市況。これらはどのような要因で動き、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。 新興国の経済成長による資源需要の急増、資源価格の高騰を受けた資源開発の進展、地球環境問題への対応、電気自動車やハイブリッドカーの展開、米国の超金融緩和、先進国の国債への信認低下、金融市場におけるリスク警戒モードの常態化、米国のプレゼンス低下と新興国のプレゼンス増大、中東・アフリカの政治・経済の変化、先進国企業に対する労働者の不満、などが国際商品市況を変動させる要因になっています。 本書では、国際商品市場のメカニズムや市況の変動要因を基礎からやさしく解説し、今後の展望を示します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 怪しい―――――。 でも気になる。 今年初詣をした人は国民の約８割に該当する１億人（重複含む）。携帯占いサイト市場約２００億円、ヨガ市場約１６００億円。“精神世界”から優しく明るい“スピリチュアル”へとコンセプトをチェンジし、効率的に癒す時代に対応することによって、「スピリチュアル市場」失敗の回避を目標とする若者世代に浸透、急拡大しつつあるように見える。 謎に包まれてきた、怪しいが、でも気になるスピリチュアル市場。その市場に現代人はどれだけの金額を投じているのか。客観的調査に基づいた調査結果を軸に、スピリチュアル市場における有望カテゴリーや今後の市場のゆくえを探る。 誰も語らなかった巨大市場の真相がこの一冊から明らかになる。

これまでの長い活動の中で、その所属団体に阿ることのない発言を続けてきた著者の、日本の危機についての総決算となる書。今の日本の危機の深刻さをあらゆる方面から直視し、危機をこれまで深刻化させたのは何か、これまで有効になりえた「手」を、誰がどんな背景の中でつみ取っていったのか、有効になりえたかもしれない「手」とはどんな手だったのか、そして今、日本を危機から救い出すにはどんな「手」が必要になるのか、について明らかにする。 著者は、生産力水準でいって近現代文明の後発国として先発国に追い着き追い越すことができた1970年代が、大きな転換点だった考えており、この時期に、経済の量的拡大から生活の質的充実へ国民的目標を転換する必要があったと考えている。高成長の時代が終わり、貯蓄超過を反映して貿易赤字が恒常化し、円高が進行したこの時期にこそ、社会政策を抜本的に強化して必要成長率を引下げ、中成長のもとで内外の需給均衡を維持し、完全雇用と完全操業を持続させることが必要とされていた。高齢化を前にして、年々の歳出を切り捨てる「小さな政府」ではなく、社会保障や社会資本の拡充を進める「有効な政府」が必要だった。 一貫してブレずにこうした主張を続けてきた著者が、さらに対処療法を繰り返し、危機の深刻さを増している日本の今の状況について、わかりやすい言葉でその原因を明らかにし、日本人がつくりだすべき新しいシステムのグランドデザインを語る。

相手はサムスンではなくアップル・ＥＭＳ連合軍だった―― シャープやパナソニックが大赤字に陥るなど、日本の製造業が苦境に陥っている。著者はその主因として、日本のメーカーが製造プロセスの垂直統合にこだわり、ＥＭＳを活用した水平分業の流れを理解しなかったことを指摘する。世界のモノづくりは劇的に変わっており、日本式の優位性は崩れ去ったのだ。 では、成長する新興国市場に飛び込めば、収益があがるのか？　そこでは、際限のない価格競争が繰り広げられている。日本メーカーはどのような方向で戦略を練り直すべきなのか。「世界の大変化への対応で必要とされるのは、現場力ではなく経営力！」――ビジネスモデルの再構築に取り組む日本メーカーに、多くの示唆を与える。

中国・韓国をはじめとする資源争奪が、現実の国際政治経済に濃い陰翳をもたらしている。 日本は無資源国との認識を一貫して持ってきたが、それは陸上資源に限っての話。 広大な海洋水域の「領土」を勘案すれば、レアメタルをはじめ豊富な海底資源に恵まれている。 それらを有効に活用するためにはいかなる条件が必要なのか。 海底資源大国を実現する地勢、技術、政治経済の諸要因を引証し、その実相を克明に描く。

中国は「失われた２０年」へ突入した！ 評論家やジャーナリストによる、印象に基づいた中国脅威論は間違っている。数字やデータに立脚しないで中国について書かれた本をいくら読んでも、中国の全体像を理解することはできない。しかし中国の発表する統計データは信頼性に欠け、肝心なデータが伏せられていることも多く、実証的な研究をすることが難しい。 本書では、不確実な情報やデータに基づいて的確な判断を行うことができる「システム分析」の手法を用いて中国経済に迫る。そこで明らかになったのは、過去２０年間にわたり謳歌してきたバブルが崩壊し、低成長を余儀なくされる「失われた２０年」が始まった中国経済の実像であり、貧富の格差が拡大し汚職がはびこるという奇跡の成長の「からくり」である。 普通の開発途上国にすぎない中国の実像を描き出すとともに、日本がとるべき長期的視点に立った対中戦略を示した一冊。

今や再生可能エネルギーの二大市場で技術立国・日本の存在感はないに等しい。米国が競争力をつけ、中国が台頭する風力発電では下位の世界シェアに甘んじ、かつての世界トップから転落した太陽光発電では引き離されるばかりだ。その一方で、日本がここ数年で一気に傾斜してきた原発依存体制は、福島第一原発の事故によって崩壊してしまったといっていい。 だが、それでも日本はまだ敗戦したわけではない。 なぜなら、いまわれわれはエネルギー産業の分野において、通信市場でインターネットが登場した時代と同じような時代の転換点にいるからだ。つまりシステムの起点が大型発電所から需要家へと１８０度ひっくり返る。この新システムを需要家主導のエネルギーシステム（DEmand　Side　Driven　Energy　System＝ＤＥＳ２＝デスツー）と呼び、本書で詳細に論じる ＤＥＳ２の下では、各戸に太陽光発電を搭載したニュータウン建設によって、近隣コミュニティがメガソーラー並みの発電所となることも可能になる。発電量の昼夜変動もＩＣＴを駆使したマネジメントシステムで乗り越えられる。個人におけるスマートフォンのように、世帯におけるスマートハウスとなった住宅がさまざまなビジネス機会を生み出すようになる。 あるいは再生可能エネルギーの導入によって、地方に新しい産業を興すことも可能になる。 大震災以降の日本を復興するためには、復旧だけではなく、未来を拓く新しい産業の創造が必要である。それも原発事故でエネルギー問題に苦悩する日本が、それに立ち向かい、エネルギー分野の大転換を捉えて成長産業を生み出すことができれば、日本の不滅の活力を改めて世界に知らしめることになるだろう。

――国債大増発時代の金融資本市場の行方は？ 各国で広まる国債不安。日本は海外発のソブリンショックの衝撃を受け止めきれるのか？　現在は、国内貯蓄の高さと円高期待で、結果として日本国債は選ばれる側にある。しかし、国債の累増と企業収益の低迷が影を落とす。ギリシャ国債暴落を目の当たりに、国債の安定調達力を「国力」として新たに位置付け、各国が生き残りを賭ける時代に入っている。国債大増発時代の金融資本市場の行方を占う、市場関係者の必読書。

２００７年のサブプライム・ローン問題から始まるアメリカ発の金融危機は、１９３０年代の世界大恐慌との類似性を指摘されることが多いが、じつは、それ以上に今回の危機と共通点の多い経済危機が、約１００年前にあった。それは「１９０７年恐慌」だ。サブプライム・ローン問題から世界経済危機に至る「危機の連鎖」はなぜ起こったのか、これから危機はさらに深刻化してゆくのか、そして、危機を克服するためにオバマ政権は何をすればよいのか。本書では「１９０７年恐慌」と「１９３０年代の世界大恐慌」の分析から得られた知見に基づいて、これらの問いに対する答えを明らかにする。

日本経済を混迷に陥れたのは、「強い円」という呪縛だった。気鋭のエコノミストが、日米の通貨政策の深層を探り、これからの国際マネーフローの大転換を読み解く。 【主な内容】 序　章　日本経済を混迷させたものは何か　／　第１章　デフレは終わったのか　／　第２章　「円の足枷」とは何か　／　第３章　為替レートの行方を探る　／　第４章　新ブレトンウッズ体制とは何か　／　第５章　「円の足枷」のマネーフロー　／　第６章　イデオロギーとしての「円の足枷」　／　第７章　「円の足枷」を克服せよ　／　終　章　日本経済「完全復活」への道筋

サブプライム金融危機を境に銀行の公的管理や市場の規制が強まり、市場原理主義は金融社会主義へと大転換した。その事実と背景を冷厳な目で分析し、将来像を描き出す。 【主な内容】 第１章　人間のおごりに対する神の怒り──金融の退化は防げるか　／　第２章　世界同時恐慌の不安　／　第３章　資源高に見られる実体経済と金融の垣根の低下　／　第４章　サブプライム問題で米国はどう変わるか　／　第５章　崩壊の危機に瀕した市場型金融モデル　／　第６章　日本版市場型間接金融へのインパクト　／　第７章　公的サポートを強めた金融ユーティリティモデル　／　第８章　金融業界における今後３０年の展望

「奇跡の成長」で沸き立つ中国であるが、今後、中国の実像を理解するために最も重要な因子は、「農民」と「土地」である。本書ではこの二つの因子を中心に中国を分析している。 中国はここ20年ほど奇跡の成長を続けて来たが、これをこれからも続けて行くことは難しい。現在の中国は日本がバブルに踊った1980年代のような状況にあり、なんらかの調整が避けられない。 　その調整は、政治体制を揺るがす可能性もあり、中国は日本がバブル崩壊後に味わった以上の苦しみに直面する可能性がある。その調整が終わった後に、中国が周辺諸国に及ぼす政治的な影響力は、現在よりも小さくなる。 　それは、国内統一を維持するために、より大きな力を裂かねばならなくなるためである。したがって、中国が米国のような超大国になることはない。気鋭の学者が説く、新しい視点の中国論。

大都市はどこから来て、どこへ行くのか？ ・ 戦後経済モデルは終わった ・ 年金は高齢社会に合わない ・ 増税の必要ない われわれが今なすべきことを克明に描く。 人口統計は嘘をつかないといわれるように、そこから紡ぎ出される像は、確実な見取図を私たちに示してくれる。 人口減少社会の意味するもの。それは大都市の破綻である。このままいけば、大都市経済は人が住むのに不適となり、巨大な深層崩壊が日本全体に起こるとの見通しがリアルなデータと共に本書では語られる。 そのような破綻を避けるために現在なすべきことは何か。国際化、ビジネスモデルの転換、財政政策の転換、人生の再設計など、今われわれがなすべきことを明確な筆致で提言。 『「人口減少経済」の新しい公式』（日本経済新聞出版社）などのベストセラーで、新たな社会の到来を見通した著者による野心的な新著。

クラウド、ソーシャルに次ぐ第３の、そして最大の潮流―― すべてがデータ化される「ビッグデータ」の世界で、いま何が起きているのか？ 世界中の企業が、データの重要性に気付きつつある。 データの作成・収集・蓄積・加工・分析がかつてない低コストで可能になった結果、データを適切に活用できるかどうかは、企業規模やカリスマ経営者の有無よりもはるかに重要になった。 いち早くデータの重要性に目覚めたGoogle、Amazon、コマツ、リクルートなどの勝ち組企業に、他社はどうやって追随するのか？すべては「ビッグデータ」への理解と利活用にかかっている。 ベストセラー『クラウドの衝撃』の著者が、勝ち組企業の新常識を鮮やかに解き明かす。

地球上最後のフロンティアと呼ばれるアフリカ。日本人のアフリカに対するイメージは、貧困や紛争、開発や援助。しかし、ワールドカップの開催に端を見るように、アフリカ諸国の経済発展は目覚ましい。事実、観光で有名なマサイ族は携帯送金でヤギを買い、東アフリカの海岸沿いはリゾート地としてプールつきの家が並ぶ、大量虐殺のあったルワンダには近代ビルの建設ラッシュ、という事実を日本で知る人は少ない。 本書は、著者が実際にアフリカでのビジネスや投資にかかわった経験をもとに、今まさに台頭しつつあるアフリカの経済とそこに広がるビジネス機会について解説したものである。アフリカ経済のマクロの動向にとどまらず、具体的なベンチャーの事例や投資機会を紹介することにより、日本のビジネスパーソンがアフリカの国々の現実をよりよく理解し、ビジネスの相手または投資先として身近に考えられるような材料を提供する。

近年、格差論は経済論壇の１つのテーマとして定着している感がある。本書は、格差とは何か、格差を是正するための再分配政策はなぜ必要なのか、といった基本的な問題から説き起こして、海外の再分配政策も概観し、日本の再分配政策の現状と課題を論じる。現実の再分配政策の問題は、「真に与えられるべき弱者に与えられていない」ということにある。その解決のために必要な改革案も提示する。

「ダイエットは明日から」「仕事をつい先延ばし」―― 後悔するのをわかっていて目の前の快楽になびいてしまう、人間の本能とも言える選択のクセのメカニズムが、行動経済学と心理学によって解き明かされます。 「夏休みの宿題を後回しにする人は、喫煙・ギャンブル・飲酒の習慣があり、借金があって太っている確率が高い！」といった驚きの分析結果などを示しながら、ダメな自分を賢く誘導する方法や、喫煙・肥満・多重債務などの社会問題を解決する手立ても示します。 「自滅する選択」のメカニズムを説き明かし、改善策と対応策を考えだすための一冊です。

「新・日本」創造のための根本問題と処方箋を大胆に提示。 日本の可能性と潜在力を開花させるために、「今」われわれは何をなすべきなのか。 この半世紀に、情報化、グローバル化、環境制約の激化、人口爆発など世界のメガトレンドの潮流が大きく変わった。一方で日本は「失われた２０年」と言われるほど、低迷が続き、デフレが長期化し経済の活力が削がれてきた。また高齢化、少子化が加速し、人口が収縮する中で、財政難が増幅しつつある。 環境条件のこれだけの巨大な潮流変化の中で、自らのシステムが進化しなければ、衰退するのはあたりまえであり、むしろ衰退しなければおかしい。逆に言えば、メガトレンドの変化をとらえ、新しい環境条件をしっかり見据えて、４０～５０年も古くなった現在のシステムを、覚悟を決めて、新たな環境にふさわしい仕組みに変革していけば日本にはまだまだ大きな可能性と潜在力はあるということである。 未曾有の国難の中、日本の可能性と潜在力を大きく開花させるために、「今」われわれは何をなすべきなのか。 千葉商科大学学長にして、切れ味鋭い言論でお馴染みの島田晴雄氏が、処方箋を大胆に提示する。

ルールに縛られるな、ルールを創り出せ。 税制、製品規格、安全基準など、ビジネスではあらゆる場面でルールに直面する。そのルールを、政府・関係団体などに働きかけ、自社に都合よく作り変える――それこそが、「パブリック・アフェアーズ戦略」の目的である。 この戦略はグローバル市場ではもはや常識となっており、米国・ＥＵ・中国・日本など各地で、世界規模の「ルール策定戦争」が始まっている。昨今話題のＴＰＰなどは、その典型的な事例である。 日本企業は、この戦争に完全に出遅れてしまった。 ルール策定に関与できない企業は、自社に不利なルールを受け入れざるを得ず、最初からハンデを背負って戦うことを余儀なくされてしまう。ルールに縛られるのではなく、ルールを創り出す企業が生き残る時代に入ったのである。 本書は世界各国で４０年以上、対政府渉外活動のコンサルタントとして活躍し、経済産業省の研究会の委員でもある筆者が、世界の「ルール策定戦争」の現状を解説。その戦争に打ち勝つための戦略＝パブリック・アフェアーズ戦略を初めて明らかにする。

「企業が勝ち組と負け組にわかれるのはなぜか」「平均寿命を超えて生き残る企業にはどんな特徴があるのか」 従来の企業研究の多くは、この２つの問いのどちらかに答えるために行われている。 本書はこの２つの問いを同時に探求すべく「持続的成長企業」を研究対象にした。生きながらえて、かつ、高業績を持続するのはさらに難しいからだ。 そこでわかったことは、企業経営に奇策はないということである。持続的成長企業は、一見、簡単に見える「経営にまつわる当たり前」を愚直に行っている。 キヤノン、トヨタ、武田薬品、花王など日本の超一流企業の定量・定性分析を通じて、長期的に繁栄する企業が実践している組織づくりと人づくりの仕組みと、実践における鍵を明らかにした。優良企業研究と長寿企業研究を組み合わせた１冊。

日本独自の経営体はいかにして成立したのか！？ 総合商社は、１９９０年代以降に大きな変貌をとげ、多様な商品・サービスを扱う従来の事業に加えて、大きなバリューチェーンの中で商品の製造や輸送まで複合的に行うようになっている。 加えて資源やインフラなどのプロジェクトの事業化とともに、それらの保守・運営に携わっている。こうした総合商社の近年の動き、姿だけでなく、その成り立ちから今日までの歩みを整理するとともに、原点に立ち返って、総合商社の本質と果たしてきた役割を日本経済のなかでとらえなおした総合商社原論。 長い「冬の時代」を脱却し、いまや絶好調と言える日本の総合商社の背景を知りたいビジネスマンや経営者、商社への就職を希望する学生などにも最適な１冊。

ヨーロッパも、アメリカも、中国も、総崩れだ。 グローバル化万歳論は大いなるまやかしだった。 欧州危機に端を発する国際金融の混乱は、まったく収束のメドは立っていない。ヨーロッパも、アメリカも、中国も総崩れで、グローバル化万歳論はおおいなるまやかしだった。この混乱はたんにいくつかの国の財政破綻で終わるものではなく、より大きな世界経済の大変動の始まりである。これまで世界各国の政治家・中央銀行・経済学者・マスコミが吹聴してきた４つの幻想が崩れ落ちようとしているからである。すなわち、 （１）借金踏み倒し経済は永続するという幻想、 （２）超大国・多国籍巨大企業は効率的だという幻想、 （３）経済のグローバル化は歓迎すべきだという幻想、 （４）エリート支配こそ理想の社会をつくるという幻想 が終わりととげるとともに、欧米先進国もアジア新興国も衰退に向かう。しかしこれらの４つの幻想にとらわれることなく、 （１）投資銀行も肥大化せず、 （２）どの業界も寡占は中途半端、 （３）グローバル化もさして進まず、 （４）超エリートが政治・経済を支配することもなかった 日本が、欧米先進諸国やアジア新興国の没落をよそに「屹立する」。一貫して「日本楽観論」を主張して読者を魅了し続けてきた人気アナリストが、欧州危機後の世界経済の行方を大胆に予言する１冊。

世界経済の潮流はインフレへ！ 資源価格高騰のなか、グローバル経済はどう動くか？　東日本大震災後の日本は、不況下の物価高（スタグフレーション）や国債増発による金利上昇（クラウディングアウト）を避けられるのか。 世界経済の潮流がインフレに向かうと、金利は上昇し、株は業績相場に転じる。インフレに弱い新興国株式より先進国株式が堅調となり、割安な水準にある日本株も、復興の進展に伴い見直される。日米の金融政策により、為替は円安に向かう。 ……。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターをつとめる大和総研の人気エコノミストがやさしく解説する「世界経済の今」の姿。

経済学者・野口悠紀雄氏の日本経済論。１９７０年代以降の世界の構造変化を振り返ることで、今日の日本経済停滞の原因を明らかにしていく。 この４０年の変化のうち特に大きいのは、冷戦の終結、１９９０年代に起きたＩＴ革命と金融革命、中国の工業化だといえよう。それらを経て、世界経済は資本や人的資源がグローバルに移動する時代を迎えた。 その中で日本は、ＩＴ革命・金融革命という変化に抵抗し、モノづくりにこだわり続けてきた。日本は製造業が生み出したモノの輸出はしているが、カネとヒトのグローバルな移動という観点からすると、未だに鎖国状態にある。４０年間に起きた世界の構造変化に対応できていないのだ。 「２００７年からの金融・経済危機は企業と産業の、そして国家の、壮大な選別過程だった。アメリカは危機を通り抜けて強くなったように見える。日本がこれから探求すべきは、脱工業化社会への道筋だ」と著者は強調している。 本書は、２０１０年４月に東洋経済新報社より刊行された『経済危機のルーツ』を電子書籍化したものです。

英語が社内公用語化しつつある今、必要な入門書 銀行マンとして通算２０年（ドイツ５年、ロンドン１５年）の海外勤務を経験した著者による金融英語の入門書の改訂版。金融・経済の知識を身につけながら金融英語を習得できるのが特徴です。 初版刊行から６年が経過したため、内容や例文を一新。金融情勢の変化を踏まえて、ソブリンリスク、国際金融機関、金融規制といった新しいテーマも追加され、より充実した内容となっています。補章のビジネスに役立つ英文ビジネスeメールの書き方と豊富な文例集もグローバルに活躍するビジネスパーソンの強い味方です。 ※本書は２０１１年１月に東洋経済新報社より刊行された『金融英語入門（第２版）』を電子書籍化したものです。

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。

何もしなくても「手数料」を得られるシステムを構築した国家が覇権を握る。出アフリカから現代までの「プラットフォーム」経済全史。 覇権国家とは、何もしなくても収入が得られる国である。 多くの国は、覇権国家が形成したシステムを使用しなければならない。 それは、いわば「ショバ代」であり、国際的な経済活動に参入するために国家はショバ代を払わなければならない。それが有史以来続いてきたシステムである。 そのシステムは、資本主義の形成によって明確な形をとるようになった。近世のオランダによって明確になり、近代のイギリスによって完成した。アメリカの覇権はイギリスのそれの変形版である。 一方、中国は一帯一路により、これまでとは違った覇権を形成しようとしているように思われる。だが、それは世界の「物流」の中心となることを目指した政策である。「自動的」に利益が得られる仕組みを作り出せてはおらず、覇権国家としての中国は成立し得ないのではないだろうか。ただ、ロシア・ウクライナ戦争以後、ロシアとの「ユーラシア覇権国家連合」形成により、その結論は変わりうる可能性がある。 手数料と資本主義という枠組みから世界史を捉えなおし、覇権国家の成立条件について論じる。

チャンネル登録約20万人の人気投資系YouTuberが教える トップ３％投資家の最強ソリューション！ ☆勝ち組投資家のメンタルを行動経済学の知見でわかりやすく紹介！ ★あなたは大丈夫？　負けグセがばれる心理テスト！ ☆初心者からベテランまで読めば読むほどストレスフリーになれる！ ★どんな投資スタイルでも、どんなに相場が変わっても対応できる！ ☆特別付録は、23年間で５憶円の資産を築いた著者秘蔵の投資術！ 株式投資における勝者と敗者を分けるのは心理状態です。テクニカル分析やファンダメンタルズ分析以上に重要です。勝ち続けるトップ3％投資家に共通するメンタルを知れば、投資で勝つための傾向と対策がわかります。株価暴落時の対応もわかります。株メンタルは、あなたを勝ち組投資家へと導きます。手に入れれば、一生モノの「最強の武器」になるはずです。

ビジネスも戦争も犯罪も 「決済」を制する者が勝つ！ 世界の決済コストはロシアのＧＤＰに匹敵？ 100ドル札の7割は米国に存在しない？ 北朝鮮ハッカー集団の鮮やかな詐欺手口とは？ イスラム独自の海外送金方法「ハワラ」って何？ SWIFTの元ＣＥＯが解説する 「支払い」の歴史・仕組み・未来

アマゾン・アリババが築く巨大独自経済圏はいかにして拡大したのか アマゾンエフェクトやアリババエフェクトと呼ばれるほどに、世界の業界秩序が激変している。書籍からスタートしたアマゾンは、どのように巨大経済圏を構築してきたのか。アリババは何を武器に20億人の経済圏を構築しようとしているのか。そして、日本で同様の試みは成功するのか。 本書では、提携や買収を繰り返しながら拡大するグローバルな経済圏の仕組みをわかりやすく解説する。さらに、日本におけるキャッシュレス意識の調査結果を分析しながら日本の経済圏構想について提言する。

今日から「脱イナゴ投資家」宣言！ ツイッターなどのSNSでつぶやかれる銘柄に、安易に乗っていませんか。 「この銘柄は上がるよ」という言葉を信じてポジションを取るイナゴ投資家は、 早晩、マーケットからの退場を言い渡されるに違いありません。 株式投資で成功するためには他力本願ではダメです。 本書では、自分の頭で考えて銘柄を選び、自分の判断で売買できるようになる 一生モノの「90日間プログラム」を解説します。 デイトレ、スイング、中長期──、 すべての時間軸で勝率を上げる秘伝の特訓プログラムです！ 3カ月も！と思われるかもしれません。 でも、一生モノの投資力が手に入るとしたら、3カ月なんて短いと感じませんか。 このプログラムを習慣化すれば、 あなたの投資力が一気に高まり、しっかり稼ぐことができるようになれます。

彼らはどのように未来を切り拓いていったのか？　 従来の史実では描かれなかった躍動感あふれるストーリーがここにある 高島秋帆、大隈重信、笠井順八、三野村利左衛門、益田孝、岩崎弥太郎、高峰譲吉、大河内正敏―― アヘン戦争、開国、財政政策、秩禄処分、士族授産、三井と三菱財閥、理化学研究所―― 本書は、明治から昭和初期にかけての日本のイノベーターたちが、津波のように押し寄せる大変化にきわめて創造的に対応し、思いもよらない独創性を発揮していった過程をたどる試みである。そこには、これまで歴史の片隅に追いやられていた重要な事実の再発見もある。たとえば、アヘン戦争で解任された中国の高級官僚が残した西洋に関する文献や著作が、さまざまな偶然を経て国境を越え、江戸幕府が開国決断へと至るストーリー、勤王の志士がわずか数年にして明治政府の経済政策を作り上げていくストーリー、研究所から新興財閥を作り上げた理研の創業者のストーリーなど、従来の日本史では注目されることの少なかった人物と、彼らが突破した難題と、それらが社会にもたらしたインパクトを紹介していくものである。

地方経済の主役交代が始まった！ 地方経済を支える新・起業家たちの実態、ビジネス手法を紹介する。 「ヤンキーの虎」とは、どのような人たちなのでしょうか。一言で言いますと、次のような人や企業のことです。 「地方を本拠地にしていて、地方でミニコングロマリット（様々な業種・業務に参入している企業体）化している、地方土着の企業。あるいは起業家」 これがヤンキーの虎の位置付けです。「地方豪族」と言ってもよいかもしれません。彼らが最も好むのは、「シンプルで、でっかく儲けられそうなもの」。それほど複雑なビジネスモデルではありません。とにかく儲けられそうだと思ったら、すぐに始める瞬発力と柔軟さを持っているのです。（中略）安倍内閣は、「地方創生」を日本再興戦略の一つの柱に据えました。また、前岩手県知事を務めた増田寛也氏の著書『地方消滅』（中公新書）はベストセラーとなりました。そういった意味では、今、地方にスポットライトが当たっています。そして、そのような地方創生の立役者となるのは、間違いなく「ヤンキーの虎」だと思います。ただ、彼らが地方経済の救世主となるのか、あるいは悪魔となるのかは分かりません。実際、ヤンキーの虎にも色々な人がいて、自分の金儲けだけに熱心な人もいれば、地方経済のことまで考えている人まで、幅広いのです。いずれにしろ、彼らに稼ぐ能力があることに対してはリスペクトしたいと私は考えています。

著者の大蔵省財務官時代の講演録などを基に為替政策の考え方とアジア金融協力の構想を明らかにする。リフレ政策を訴えた講演も収録。

進化する金融手段を使いこなして、資産を膨張させずに収益をあげる新しい流れにどう乗るか。金融市場の最先端で何が起きているか。金融関係者・企業の財務担当者必読の市場戦略書。

鉱物資源の現在と未来を鋭くえぐる本。著者は日本で数少ないこの分野の専門家である。メタル資源は、発展途上国への依存度が高まりつつあり、すでに40％に達している。メジャーによる途上国における開発に伴っては、さまざまな問題を生じている。そのため、資源供給サイドの不安定要因はますます大きくなってきている（地政学的問題、政治的不安定性、資源ナショナリズム、環境問題、人権問題、労働問題、先住民問題、HIV問題、腐敗の構造など）。そこで世界のサプライ・チェーンの最上流で今「メタル・ウォーズ」ともいうべき争奪戦の問題が起きており、その中心には中国がいる。メタルが安価にかつ安定して手に入る時代は、石油と同様、終わった。世界における不安定なメタル資源事情に対して警鐘を鳴らし、いまだに資源は金さえ出せばいつでも買える単なる外部購入資材という位置付けで、商社依存体質から抜け出せない。それらの複合的な課題を明確に提示する。

アルミ等からレアメタルまで、近い将来に産業構造の現状維持を許さないほどの値上がりを見せる可能性が高いといわれている。すでに中国を震源とする資源獲得戦争は進行中であり、日本も必然的にこの戦いに参戦せざるをえない立場にある。戦争をするにはまず地図、そして戦略が必要である。資源獲得戦争を遂行するための情報収集、戦略の構築について、危機とその克服を具体的に説く。 大反響『メタル・ウォーズ』（２００８年度日経ＢＰ・ＢｉｚＴｅｃｈ図書賞受賞）に次ぐ第２弾！

スケールアップ（規模拡大）するアイデアと小さく終わるアイデアの違いを初めて見える化！ あなたのアイデアの成否を決める5つのポイントとは？ ウーバーのチーフエコノミストも務めた著者が、ビジネスと政策決定のための経済学実装の知恵を公開 ノーベル経済学賞最右翼！　最高峰の行動経済学者による書 The Voltage Effect: How to Make Good Ideas GreatIdeas ScaleIdeas Scale、待望の邦訳 【本書で登場する事例】 ・人気シェフ、ジェイミー・オリヴァーのレストランチェーンが失敗した理由 ・画期的な成果をあげた教育プログラムが、規模拡大するとうまくいかない理由 ・ヴァージン・アトランティック航空で数百万ドルを節減したパイロットへの秘策 ・ドミニカ共和国が税収を１億ドル増やした「行動経済学の知恵」

経済摩擦、高地価等の問題は、日本経済が異質だからか?　これらの現象が合理的な“市場の解”であることを示し、経済的生態秩序に則った生活大国への道を示す。 【主な内容】 序　章　ニュートンの林檎 第1章　『東京物語』と『ウェストサイド物語』 第2章　海のあなた 第3章　経済学における大艦巨砲主義 第4章　他人本位の経済政策 第5章　危険な関係 第6章　きれいはきたない、きたないはきれい 第7章　ブリテンの雨 第8章　生活大国への道