米国の緩和縮小、中国バブル崩壊、欧州債務危機の再燃で、世界を支配してきた強欲資本主義が遂に崩れ落ちる。 日本は円高、国債危機、株価急落の悪夢に備えよ。未曾有の経済危機が迫りくる２０１４年を大胆予測する。 リーマンショックから５年――。新たな経済危機を引き起こす火種は消えておらず、グローバル経済と国民国家の相克という力学が働く以上、それがいつまた地球規模で燃え広がり“第二次世界恐慌”を招かないとも限らない。先進諸国の危機的な財政状況を踏まえれば、国家総破綻に陥りかねない根本的なリスクはむしろ極大化しつつあると考えるべきだろう。（中略） 現在、世界的な金融大緩和の中で、マネーの膨張は過去最大の規模にまで拡大しているのは間違いない。したがって、ひとたび、それが制御不能となった場合の衝撃ははかり知れないくらい巨大なものとなる。世界のどこかでひとたび問題が起これば、予想を上回る速度や深度で、危機が伝播・拡散してしまうのがグローバル時代の宿命だからだ。 日・米・欧、そして新興国も含めて、世界のほとんどの国々が経済的な問題を抱えている。どこが次の危機の火種になっても不思議ではない。たしかなことは、次に起こる危機は、過去最大級の衝撃をわれわれに及ぼすことになるという点だ。そうしたグローバル時代の宿命ともいえる“新型恐慌”の恐ろしさから、もはや世界中の誰もが逃げ出すことはできないのである。（本文より）

１００年に一度の超弩級の革命で、世界情勢・経済・産業のパワーバランスが激変！ あなたは、日本の重厚長大産業の大復活を目の当たりにすることになる！！！ ◎アメリカは製造業の復活により、ブッチギリの最強国に復活する ◎ガスを採掘し、運搬し、実際に使用するまでの全工程で日本企業の技術が「不可欠」 ◎日本からの高級素材、高機能部品がアメリカに激流のように輸出される ◎航空機産業が自動車産業並みの規模に成長し、Ｂ７８７関連の受注だけで 日本には５兆円以上のマネーが落ちる ◎燃料電池車が一気にテイクオフ。最先端を行く日本勢は覇権を握る ◎シェールガスによりとくに恩恵をこうむるのは重化学工業。 昭和30年代に大活躍した企業の「三丁目の夕日」革命が起きる、他 停滞するＩＴ産業、盛り返す造船、鉄鋼、航空、鉄道、素材産業･･････ 「勝ち組」と「負け組」が入れ替わる次世代のシナリオを見誤らないための 「シェールガス革命」の全貌を図解方式で徹底解説。 ＊シェールガス関連・お宝銘柄１１０社がひと目で分かるリスト付き

これから３年、株・不動産は空前の規模で上昇する！　世界の投資家が進める「日本買い」戦略とその後の深謀とは何か？　気鋭の国際派エコノミストが、大激変する世界と日本の行方を読み解く。 　この本で私が訴えたいことはただ一つ。読者の皆さんがこれから起きることをあらかじめ熟知し、その意味で「確信犯」となることだ。 　そして「確信犯」としてこれから本格化する我が国における歴史的な金融バブル（日本バブル）の中で自らの富を極限まで膨らませて欲しいのだ。事実、やればやるほど、動けば動くほど、信じられないほどの大金が読者の懐に舞い込んでくるはずだ。 　しかし同時に常に忘れてはならないことが同じく一つある。それは「日本バブル」という史上最大のカジノへの入場券を、日本人のすべてが持っているわけではないということである。 　そしてこのバブルを経て、「持つ者」と「持たざる者」の間の溝は誰の目にも明らかなほどになる。「持たざる者」は「持つ者」に対し、平和的な手段による抗議を越え、暴力的な反乱すらし始めるに違いない。したがって「持つ者」はその富を真に循環するよう社会に流さなければ後がないのだ。その意識を日本人が持った時、世界史は大きく変わることとなる。 　やれ株高だ、やれ円安だなどと騒いでいる暇は今、まったくない。このままでは再び「倭国大乱」（『後漢書』）の世が訪れてしまうかもしれないからだ。それは絶対に避けなければならない。 　「どうすれば良いのか」―――このことを考え、動き始める全ての日本人に向けて、この本を再び送り出すことにしたい。あの森の静寂さの中で「その御方」が独り抱き続けているはずの気持ちを、私なりに精いっぱい込めながら。（本書「はじめに」より）

米国住宅バブル崩壊、欧州債務危機を的確に予見したカリスマ経済評論家による次なる大予測とは？ アメリカが自らの世界戦略を達成するためには、強い日本経済の存在が必要不可欠となる――。 シェールガス革命は「２１世紀最大のイノベーション」です。モノづくりを根本から変えるだけでなく、今の「石油社会」を「ガス社会」に変えるという意味でも、１８世紀にイギリスで起こった産業革命に次ぐ「第２次産業革命」と言っても過言ではないのかもしれません。しかし、シェールガス革命の光の面が「アメリカ経済の復活をもたらす」ということであるならば、闇の面は「世界のエネルギーの勢力図を一変させ、既存の資源国を苦況に追いやる」ということになるでしょう。 こういった世界経済の二極化が進む中で日本経済が復活するためには、日本は米国と強力なタッグを組むこと、すなわちアメリカの世界戦略に乗ることしか選択肢はありえません。幸い、アメリカが自らの世界戦略を達成するためには、日本の協力が必要不可欠となっています。これは日本にとっても千載一遇のチャンスです。要は、日本国民が真に豊かな生活を送ることができるようになるには、日本の政治が世界の情勢とアメリカの世界戦略を理解して、当たり前の判断さえできればいいわけです。 （「プロローグ」より要約抜粋）

最強経済ブロガー・ぐっちーさんの最新刊。 １０万部突破の前著に続く話題の新刊です。 ２０１３年　円安、アベノミクス、シェールガス革命・・・ 日本とアメリカが大復活!? そんな、どこにも書かれていない経済、本当の話が 盛りだくさんの内容です。 また、本書では冒頭論文を始めとして、 書き下ろし、一般には未公開の原稿も含まれており、 有料メルマガの読者にも楽しめる内容になっています。

シリーズ２０万部超のベストセラー、待望の第３弾。 『「１秒！」で財務諸表を読む方法』『「１秒！」で財務諸表を読む方法【実践編】』に次ぐシリーズ最新刊！ 本書の１つ目の特色として、この本１冊で企業のケースを見ながら財務諸表の基本が学べ、企業分析の手法が身につけられるように工夫して作ってあります。 本書は、３部構成になっています。第１部では、世界同時不況を切り抜けてきた日本企業の状況を、いくつかの業種の代表的な会社の財務諸表を分析することによって読み解いています。業種ごとに業績の落ち込み方や回復度合いが大きく違うことを理解していただけると思います。その中で、先ほども説明したように、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表の読み方の【基礎の基礎】や【基礎】を説明しています。 　（「はじめに」より抜粋）

シェールガスによるエネルギー大革命は、経済、産業、社会、国際政治……あらゆる分野に創造と破壊をもたらす。 この変化に乗り遅れた企業は１０年先が危ない！ 石油危機の到来と終息を予見したエコノミストと、産業の最前線を知るジャーナリストが説く、大変化の本当の読み方―― 【未来はこう変わる】 ●シェールガスへの産業シフトで米国は大復活 ●日本の重厚長大産業がシェールガス革命を牽引 ●再生可能エネルギーは「冬の時代」を迎える ●中東やロシアなど資源国は急速に凋落する●自動車は日本の技術力が世界を席巻する ●公共交通の主役は鉄道から航空機に変わる●製造コストの低下で、デフレはますます深化する

世界経済の主導国なき時代、日本に再び「チャンス」が訪れた！ 米国は、緩やかな回復が続きながらも、バランスシート調整の構造問題を抱えた状況が続く。欧州は、債務問題を抱えて、出口が見えない悪循環に陥るリスクを負っている。 すでにバランスシート調整をすませた日本は、高い技術力、勤勉な労働力、民間部門の潤沢な貯蓄と世界一の対外純資産、健全化した企業と金融機関の存在など、まだ「持っている国」である。少子高齢化、エネルギー制約、地方経済疲弊等の「あらゆる国が抱える問題の先進国」であった日本には、問題解決のフロントランナーとしてアジアとの間に補完的な経済関係の深化をもたらすことができる可能性がある。 本書では第１部で、２０１３年に向けて内外の経済・金融市場の動向を展望し、直面するリスクを点検した。そのうえで第２部において、「国内活性化」の針路を示し、「海外市場での潜在力を発揮」するためのフロンティアを探る。世界経済の主導国なき時代に、日本に再び訪れた「チャンス」を分析し提言する一冊。

世界は恐慌後の長期停滞時代へと突入した ユーロの次に来る危機とは何か？ ＥＵ崩壊、円高襲来、新興国失速……。グローバル経済が国家を破壊し、財政恐慌、中央銀行恐慌が起こるリスクが高まっている。ユーロ圏崩壊が世界経済を失速させ、世界は恐慌後の長期停滞時代へと突入した。日本経済は、このまま改革をしなければ「失われた３０年」に突入し、国家破綻が待っている。波乱必至の日本経済と世界経済を徹底予測するとともに、鎖国ではない「自由・無差別・互恵」の精神の必要を示すとともに、「シェア＝分かち合い」をキーワードにして、「国境なき時代」を生き抜くための、日本の技術集積と強みを行かす「里山資本主義」の発想を提案する。

どの指標の、どこに着目し、 何の目的で見ればよいか？ ＧＤＰ、経済成長率、法人企業統計、物価指数、鉱工業生産指数、在庫指数、日銀短観ｅｔｃ…。重要な経済指標を取り上げ、いつ、どこで入手でき、どこに着目し、何の目的で読めばよいのかを解説。数学力や投資力を鍛える経済の超入門書。

「初心者のための」シリーズ最新刊。銀行、証券、保険の仕事から、株価、為替レートの決まり方、サブプライム問題まで、金融の仕組み、役割から金融を取り巻く状況まで、金融の基本的知識を体系的に解説した入門書。リーマンショック後の動向を踏まえ加筆・修正した改訂版。 【主な内容】 第１章　金融とは何か／第２章　銀行の仕組みと役割／第３章　銀行以外の金融機関／第４章　中央銀行の役割と機能／第５章　企業金融の基礎知識／第６章　金融市場と市場価格／第７章　国際金融の基礎知識／第８章　わが国金融の歩み／第９章　わが国の金融の現状／第１０章　サブプライム問題／第１１章　基本的な金融関連用語／第１２章　金融論の教科書から

「下げ相場」でもうろたえることなく、豊かな将来を設計するために知っておきたい中長期の分散投資の鉄則をわかりやすく解説。 株式、債券、不動産などの資産クラスを、いつ、どの割合で組み合わせて資産配分し、ポートフォリオを組成したり、見直し（リバランス）たりすれば、ゆっくり確実にお金を増やすことができるのか。投資のプロが教えるやさしい入門書。

土地のメッセージを読み解く。「不良債権」を宝石に変える――。 仕事にも人生にも、必ず再生のためのシナリオがある。再生の成否を左右するのは、その人が持つ世界観である。その世界観を育む最も有効な方法は、物語をつむぐ力を身に付けること。「物語力」こそが、再生を成功させる秘訣である。 著者は、不良債権のホテルを『ミシュランガイド　京都・大阪・神戸・奈良２０１２』で紹介される有料ホテル「ホテルアジール・奈良」に再生したり、荒れ果てた南禅寺界隈の５０００坪の庭園「何有荘（かいうそう）」を３年で再生させ、クリスティーズを通して世界的企業の創業者に売却した経験を持つ。 本書では、土地のメッセージを読み解き不良債権を宝石に変える再生のノウハウを、「物語」をキーワードに解説する。

西欧の没落は決定的だ。世界の中心はアジアへと回帰する。日本はそこで成熟国らしく生きればいい──。 ヨーロッパは金融と為替は統合したものの、財政危機によって分裂し始め、次第にユーロは減価していく。頼みの綱のアメリカも財政がとても厳しく、不況は新興国にも及んでいる。減速局面にある世界経済の中で、日本経済は相対的に順調であり、ユーロ安・ドル安・円高が続く。 世界経済は、西洋の没落とアジアの台頭（リオリエント）という１００年に一度、あるいは数百年に一度の大きな構造変化の最中にある。その変化の中で、国内経済が成熟段階にある日本企業は、東アジア・南アジアに進出することによって高成長を維持することが可能である。 日本にとって必要なのは、アジアの主要なプレーヤーとしてアジア経済統合の重要な役割を担っていくことであり、「日本は成熟国らしく生きればいい」。「ミスター円」が、経済成長や発展に関する考え方を見直し、成熟社会のあり方を提言する。

悲観論が横溢するのは、正しい情報を手にしていないためである。冷静かつ客観的に現状を見れば、日本は世界でも稀な恵まれた国である。 日本には、技術と人、そして経済がある。それらを単に足し算・引き算するのは前世紀の考え方であり、かけ算で考えていかなければ未来は作れない。 日本には幸いなことに課題が山積している。課題とは解決すればするだけ、高質の経験値と価値が創出される。高齢社会も低炭素社会も、先に解決した者が勝ちならば、早く課題に直面し、かつ能力を発揮した方が得に決まっている。 元東京大学総長がわかりやすく説く、未来を見据えたプラチナ社会実現の方法。

人気エコノミストが解き明かす最新の経済予測――今後５年、世界経済の減速は止まらない！ ２００８年に起きたリーマンショックは、世界のＧＤＰ合計額の４倍近い１８０兆ドルまで膨らんだ金融資産が引き起こした。 リーマンショック以降、いったん縮小に向かったマネー経済が再び膨張を始めている。先進国だけでなく新興国もこぞって金融緩和に踏み切っており、市場にあふれる過剰資金の規模がますます大きくなっている。かつてない規模に膨張したマネー経済は、一体化が進む世界経済のなかで「バタフライ効果」を通して、小さな衝撃が、とてつもなく大きな衝撃へと広がっていき、やがて大破綻を引き起こし、経済を奈落の底に突き落とすことになる。 少なくとも今後５年間は、世界経済は停滞、低成長を余儀なくされ、世界の主要国は「財政再建」という重荷を背負わされることになり、景気浮揚のための財政出動はほとんど期待できない。景気上昇は望めず、世界経済は「停滞の時代」を余儀なくされる。 日本では、円高が最終局面を迎え、国債急落はいつ起こっても不思議ではない。そのような混迷の時代に、経済とマネーはどう動くのか？ ベストセラー『サブプライム後の新資産運用』（フォレスト出版）、『２０１３年　大暴落後の日本経済』（ダイヤモンド社）などの著者・中原圭介氏が、経済の未来を読み解き、個人の資産防衛術について、これから２０年間のお金に困らない生き方と考え方について解説する。

国債、年金、預金、投資……どれもこれも「知」があれば勝ち、なければ負ける。かつての「宵越しの金は持たない」ということでも心配がない時代なら「お金の知」がなくてもよかったが、今はそうはいかない。特に、コロコロ変わる年金制度、突然襲ってくるバブルの崩壊など、個人個人の人生を大切にしてくれない現代社会では、自らが「お金の知」を持ち、人間となってライオンを檻に入れなければならない。それが巨大な力に庶民が対抗することができる唯一の方法なのである。 　本書では、国債のマジックから話を始めて、物価、年金、ドル、株、預貯金まで、私たちの人生に深く関わるお金の仕組みを解説し、まずはお金を守る「知」を獲得することを第一とする。そして後半は積極的に打って出て、永久的に安心できるお金の儲け方に話を及ぼそうと思う。 　暴力の世界でライオンの筋肉が何の役にも立たないように、お金の世界でも「お金を持っていること」は勝つためには無関係である。「知」だけがいるので、この本は今までお金に縁がなく「私は元手がないから、所詮ダメだ」と思っている人を対象にして書かれたものである。（「はじめに」より）

日本人よ、変化を恐れるな！ 少子高齢化、財政赤字、デフレ……。日本経済の現状からみえるのは、このままでは行き詰まる姿です。しかし、こうした経済課題からは一方で、自立と競争を重視して企業活力を高めるとともに、社会保障も充実させる経済の枠組みをつくる余地がいかに大きいかがみえてきます。 国、企業、個人ともにグローバルな目線を持ち、国民意識を変化させることができれば、世界でも抜きん出た資金力・技術力・地域力を活性化さることができるようになり、経済活力の回復が始まる。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターとしてお馴染みのエコノミストが提言する。

３万円を持ってパチンコに行った。２万円を使ったところで、大当たり！３万円になった。そこでやめておけば、財布の中は来店時より１万円多い４万円だが、ツイている、と思って別の台でプレイを再開した。ここで２万円を使い、ここらが潮時と判断して店を出た。財布の中は２万円になった。差引き１万円損したことになる。 さて、このときパチンコ店の売上は、いくらになったでしょう？ 答えは本書をお読みいただくとして、いま全国のパチンコ店は約１万５千店。この数はコンビニの約４万店には及ばないものの食品スーパー１万８千店強に迫る。約３０万人が働き、３０兆円ビジネスと呼ばれる巨大な産業だ。だが、この巨大なパチンコ業界に、なぜか産業統計やガイドブックは存在しない。 ある程度の大きさの業界であれば、「よくわかるアパレル業界」とか「図解　医薬品業界ハンドブック」などのガイドブックが手に入るがパチンコ業界にはない。パチンコ本の多くは攻略本であり、経営学、経済学、社会学の視点から書かれたものは思いのほか少ない。 パチンコは好不況にかかわらず儲かる商売と思われがちだが、じつは極度の営業不振で瀕死の状態にある。現状のパチンコが違法性の高い換金行為や釘調整問題を抱えており、結果としてホール企業は株式上場できないし、これらに触れることはホール企業、遊技機メーカー、警察にとってもタブーになっている。 筆者は、大手ホール企業に（役員としての７年を含め）１４年勤務した。本書は、内部にいた人間にしか書けない本音の経営書でもある。いよいよカジノ解禁も視野に入ってきたいま、パチンコホールの扉をそっと裏側から覗いてみよう。

グローバル低成長時代の到来と震災復興への対応で、２０１２年の日本経済はどうなるのか。中期的な展望も交え、大手シンクタンクのエコノミストが内外経済・マーケットの見通しを徹底予測。 【主な内容】 第１章　金融危機・大震災と内外経済の立ち位置 第２章　世界経済の中期展望と日本の対応 第３章　２０１２年内外経済・マーケットの展望 第４章　内外経済を理解するための１５のキーワード

欧州大崩落で第二次世界恐慌の幕が開く 先進国の富が消失する危機が迫っている！ 欧州発世界財政危機が、先進国の富を奪いつくす。欧州大崩落で２０１２年は株、債券、企業業績……あらゆるものが総崩れとなる。日本も「ギリシャ化」の危機から逃れられないのか？ 目前に迫る１ドル５０円の時代の日本経済は、製品輸出によって黒字を稼ぐことはもはやできない。しかし「成熟債権大国」として資本輸出により新たな富を築く道をたどることができれば、日本は世界でもっとも希望がある国になる可能性を持つことになる。 崩落寸前の日本経済を「ゆとりある立ち居振る舞いで、グローバルジャングルの居心地のよさの守り手を務める」姿へと変貌させる道筋を描きだす。

戦時期に生まれた「日本型経済システム」が今、我々を蝕んでいる。日本型経済システムは日本の長い歴史と文化に根差したものであるがゆえに「変えられない」という運命論を排し、「日本的」と言われているものの多くが「１９４０年体制的」なものであることを喝破した１９９５年刊の名著＆ロングセラー『１９４０年体制』の増補版。 経済危機後の今日の情勢を踏まえて書き下ろした追加の第１１章「経済危機後の１９４０年体制」では、企業の戦時経済的体質について論じている。戦時期に作られた経済体制に束縛され、日本はグローバリゼーションから取り残されている、と警告する。 ※本書は２０１０年１２月に東洋経済新報社より刊行された『１９４０年体制（増補版）』を電子書籍化したものです。

リーマン破綻による恐慌突入を各国が協調しての財政支出により回避した世界経済であるが、その結果「金融バブル」がさらに膨れ上がり、今度は国債バブル崩壊＝ソブリン・ショックが世界経済を「奈落」へと突き落とそうとしている。財政危機と大増税の連鎖、通貨切り下げ競争や自国保護を優先する各国がブロック化を推し進める結果、輸出に頼る日本経済の景気急落は避けられない。さらに米国経済の停滞は続き、結果ドル急落・円高騰は進み、１ドル＝５０円時代の到来も覚悟しなければならない。大調整期に突入した世界経済の枠組みを解説するとともに、大波乱必至の２０１１年日本経済を大胆予測する。 ※本書は２０１０年１１月に東洋経済新報社より刊行された『２０１１年日本経済』を電子書籍化したものです。

２００９年秋の政府の「デフレ宣言」以来、デフレこそが日本経済に停滞をもたらしている根本原因であるという認識が広がりつつあります。本書の著者の１人、勝間和代氏(経済評論家)は、日本経済の立て直しには、まずデフレを止めることが必要だと、政治家や国民に対して強く訴えてきました。 本書は、その勝間氏が、イェール大学教授浜田宏一先生から経済学の特別講義を受けたときの模様を収録した講義録。もう１人の先生として、早稲田大学の若田部昌澄教授にも、歴史の専門家として昭和恐慌と現在の比較などを講義いただきました。 ※本書は２０１０年７月に東洋経済新報社より刊行された『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』を電子書籍化したものです。

テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測！ それでも、日本経済は沈まない！ 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱　利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復？

最先端の人工知能やＩｏＴがビジネスを激変させる！ 日本の第一人者による初の「インダストリー４．０」本格解説書 ●スマート工場時代のものづくりは従来と何が違うのか？ ●日本企業はこれからの世界で勝てるのか？ ●人間は進化し続けるコンピューターと共存できるのか？ →すべての答えがここにある！ 《インダストリー４．０がわかる７つのポイント》 　ポイント１．世界で広がる「インダストリー4.0」の大潮流 　　　　　――ドイツ“第４の産業革命”とアメリカ“インダストリアル・インターネット”の衝撃 　ポイント２．第1～第3の産業革命がインダストリー4.0の下地を作った 　ポイント３．インダストリー4.0が目指す「スマート工場」とは？ 　ポイント４．ＩｏＴと人工知能（AI）、インダストリー4.0の関係 　ポイント５．ビジネスモデルがこう変わる！ 　　　　 ――ポイントは“オーダーメイド”と“アフターサービス” 　ポイント６．ロボットにとって代わられる！？　ものづくり業界の雇用の行方 　ポイント７．未来の工場は地球に優しい

日本は「成熟国家」のトップランナーであり、世界に誇れる「環境」「安全」「健康」の“資源”を生かす成熟戦略を考えるべきと説く。 【主な内容】 序　章　　会社は変わらなくても、働く人は変わる 第一章　　デフレがなぜ恒常的になったのか 第二章　　アベノミクスと日本経済の成熟 第三章　　下がり続ける日本の賃金 第四章　　格差の拡大は避けられるのか 第五章　　伝統的経済学の限界 第六章　　成長のない経済 第七章　　資本主義はこのまま続くのか 第八章　　江戸時代を考える 第九章　　「成熟戦略」の時代

【主な内容】 序章オバサンとは何か 第1章オバサン誕生のメカニズム 第2章オバサンの働き方 第3章経済人としてのオバサン 第4章お母さん、オバサン、おばあさん 第5章オバザンとオジサン 第6章オバサンに未来はあるか

大相撲の制度を経済学的視点から解き、これらの制度が揺らいできている点を指摘。不足する年寄株、転職に悩む力士など、日本経済が抱える問題の縮図がそこにある。 【主な内容】 序　章　大相撲を経済学の視点で眺めること 第1章　力士は会社人間 第2章　力士は能力給か 第3章　年寄株は年金証書 第4章　力士をやめたら何になる? 第5章　相撲部屋の経済学 第6章　いわゆる「八百長」について 第7章　一代年寄は得か損か 第8章　外国人力士の問題 第9章　横綱審議会の謎 第10章　特殊なチケット販売制度 第11章　角界の構造改革 第12章　大相撲から見る日本経済

2014年1月スタートの新制度をスピード解説 ２０１４年１月から始まる注目の新制度（少額証券投資非課税制度：通称ＮＩＳＡ）の仕組みから金融商品の選び方に至るまでが理解できる本。これまで投資を行っている個人投資家はもちろん、これから投資を始めようとする初心者に対しても、 ・「ＮＩＳＡって何だろう」 ・「どういうメリットのあるの？」 ・「金融機関選びのポイントは？」 ・「どんな金融商品を選べばよいの？」 といった基礎的知識について、わかりやすく解説。ＮＩＳＡを知りたい人にとって最初に読む本として最適な一冊。

アベノミクスによる円安は救世主か亡国か!?　アベノミクスによる急激な円安で「為替」への関心が高まっている。円の切り下げは日本経済再生の切り札となるのか？　それとも輸入物価の高騰を招き国民生活を疲弊させてしまうのか？　「円安は日本再生の最強の処方箋。１ドル＝２００円になれば日本の景気は回復する」（藤巻）ｖｓ．「日本経済を再生させるには、円安よりも産業競争力の強化を優先すべき」（宿輪）――伝説のカリスマ・トレーダー藤巻氏と国際金融論を専門とするエコノミスト・宿輪氏とが日本のあるべき通貨政策をめぐって徹底討論。

家計にやさしい　プチ保険を活用して　人生を楽しく！ 生命保険・損害保険につぐ「第三の保険制度」、少額短期保険。 2006年から始まった新しい保険制度。生保、損保に比べれば、知名度はまだまだ低いが、少額短期保険（以下、少短）には使い勝手がよく、ユニークな保険が目白押し。しかも、それが手軽な保険料で入れる。そんな少短を解説したのが本書。 本書で、少額短期保険の長所をつかんで、上手に利用しよう。 少額短期保険の長所は次の５つが挙げられる。 長所１　手軽な掛け金で等身大の保障 長所２　契約期間は１年あるいは２年だから変更もしやすい 長所３　種類が多種多様。ユニークな保険も多い 長所４　一般の保険に入りにくい保険弱者にもやさしい 長所５　オリジナル保険がつくれる 便利さが追求され、まさに、保険業界のコンビニ的存在。

日々、日本に伝わってくる中国の「反日」情報は、はたして本当に中国の姿、中国人の本音を表しているのだろうか。本書は、30年以上にわたって中国ビジネスの最前線で活躍してきた著者による、真実の中国論。 「中国のエリートは実は日本好き」「中国人のほとんどは靖国など問題にしていない」など、現地で多くの中国人に接し、リアルな情報を持っている著者にしか書けない視点が満載の書。 【本書の主な内容】 ◎習近平も李克強も実は日本通だ! ◎中国人の多くは靖国参拝など気にしていない ◎中国のバブルはまさに崩壊前夜である ◎なぜ、日本人は中国人に騙されるのか ◎中国では宴会を制する者がビジネスを制する ◎中国の技術レベルは「着眼一流、着手三流」 【主な内容】 第1章　【「反日」中国の実像】　中国のエリートは実は日本好きだ! 第2章　【史上空前のバブルの実態】　中国のバブルはまさに崩壊前夜である 第3章　【悪評高き中国ビジネス】　なぜ、日本人は中国人に騙されるのか 第4章　【中国人の生活、習慣、職業観】　日本人が知らない中国人の素顔 第5章　【今後の中国社会】　中国が百年、日本に勝てない理由

経済活動の人類史的意味を原始社会にさかのぼって明らかにし、広大な時間的空間的視野の中で、“経済的営為”の本質を考察する新しい学問、経済人類学の初めての体系的入門書。 【主な内容】 第I部　深層への回帰 １　経済人類学とは何か ２　経済人類学の諸潮流 ３　ポランニーの経済史学 ４　歴史認識におけるシンボリズムとコスモロジー ５　文化人類学における経済人類学 第II部　交換・貨幣の両義性 ６　沈黙交易 ７　貿易港と対外貨幣何か ８　貨幣の起源と本質──文明と貨幣── ９　貨幣のシンボリズム 第III部　領野を超えて 10　魔力・経済倫理・法 11　聖性と魔性の異人たち──民俗学への視座── 12　実在的認識論の世界

「物事を単純に白だ黒だと決めつけて、どちらかを一方的に攻撃する、 他人は自分の思い通りに動くものだと思い込む―― そうした考えを持つのは、人間の幼児化です。 クレーマーの増加はその表れでしょう。 それに対する企業も、しばしば『謝りすぎ』ではないでしょうか。 本来リーダーであるべき政治家も、大人であるべき中高年も、最近どこかおかしい。 知的な面で人々の退化が進み、日本が内側から壊れてしまうことを、いま私は危惧しています」 －－著者・榊原英資氏が社会と人々を観察し、成熟とはどういうことかを論じます。

ちんぷんかんぷんだった経済ニュースが、スラスラわかるようになる！ テレビでおなじみの人気エコノミストが、話題の「アベノミクス」をとことんかみ砕いて解説。 「アベノミクス」は日本経済復活の切り札とも、破滅への第一歩とも言われていて、 実際のところどうなのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。 本書は、そんな人のために書かれた、 いま日本経済に起きていることの本質がよくわかる、究極の「日本経済入門書」です。 「給料はいつ上がるの？」 「円安は良いことなの？」 「株はなぜ上がったの？」 「国は財政破綻しないの？」 「暮らしは本当に良くなるの？」 といったギモンも、本書を読めばスッキリ解決します。

日本の「都市」を輸出するノウハウを書籍化する初の企画。日本人が実は知らない、都市を通じた課題解決力を分析し、効率的に世界に売り込むノウハウを紹介する。高齢化社会に対応したコンパクトシティの確立に成功した富山市の事例、世界一安全で高い人口密度を実現した東京都の事例、防災都市としての実力を見せつけた仙台市の事例など、多数の事例を掲載。

国の借金とあなたの暮らしのつながりが、スッキリわかる！ ベストセラー『「アベノミクス」超入門』の第２段！ 「アベノミクス」で、日本経済には回復の兆しが見え始めました。 しかし、日本経済は１つ、大きなリスクを抱えています。 それが、国が抱えている1000兆円を超える借金。 日本の財政は今、危機的な状況に立たされているのです。 と、ここまでは多くの方がご存じだと思うのですが、 そもそもなぜ、国の借金は問題なのでしょうか？ 国の借金がかさんでいることは、私たちの生活に どんな影響を与えるのでしょうか？ 「財政破綻」が危惧されていますが、実際に破綻したら、 いったい何が起きるのでしょうか？ 本書では、今さら聞けない財政問題のキホンを、 経済の知識がない方にもわかりやすく解説します。 経済のニュースは一見とっつきにくくて難しそうですが、 一度キホンを押さえれば簡単に理解できます。 本書で、日本の行く末を見通す眼を養っていただければと思います。

著者は、２１世紀にはハイテク製品がコモディティ化して値下がりし、代わって資源や食糧が希少品化する、一種の価格革命が起こると予想しています。こうした転換期に直面すれば、経済政策、為替政策も大きく変えざるを得ません。日本は「強い円は日本の国益」だと認識して、それを対外的にも公表すべきである、と強調しています。 著者の榊原英資氏は大蔵省財務官を務め、世界の金融・為替市場で「ミスター円」と呼ばれたスペシャリストです。近年は政治・社会分野にもわたる評論活動で知られていますが、本書では久しぶりに“ホームグラウンド”に帰り、ダイナミックな議論を展開しています。 ※本書は２００８年９月に東洋経済新報社より刊行された『強い円は日本の国益』を電子書籍化したものです。

知りたい基本が一気にわかる。Q&A付で読みやすい。 この本を読めば、ピケティと『21世紀の資本』のポイントが60分でわかる! サブテキストとして最適の「超」入門書が、日本初登場! ピケティについて知りたい人、『21世紀の資本』を読みこなしたい人全員におすすめ! この1冊で、ざっと「基本」を身につけよう! 【第1章「ピケティQ&A」より】 Q すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか? Q それだけのことに、なぜ700ページも必要なんですか? Q 19世紀の所得や資本をどうやって測定したんですか? Q その結果、どういうことがわかったんですか? Q この不等式はどういう意味ですか? Q 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか? Q 『21世紀の資本』の何が画期的だったんですか? Q こんな専門的な本が、どうしてアマゾン・ドットコムのベストセラー第1位になったんですか? Q ピケティってどういう人ですか? Q アカデミックな評価はどうなんですか? Qこの本はマルクスの『資本論』とはどういう関係があるんですか? Q 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか? Q ピケティはどういう政策を提言しているんですか? Q 日本とはどういう関係があるんですか? 【主な内容】 第1章　ピケティQ&A 第2章　ピケティをどう読むか 第3章　『21世紀の資本』の3つのポイント

エネルギーコストの上昇にあえぐ日本と世界。価格の高騰は、産業の衰退にも直結する大問題だ。エネルギー危機と脱炭素をともに解決する道はどこにあるのか。長期化に備えるべきガス危機、電力・ガス価格の倍増に産業空洞化リスクが高まるドイツの現地リポートなどから、苛烈化するエネルギー危機の最前線に迫る。加えて陸上風力の自然環境破壊リスクや「再エネの切り札」洋上風力の入札にくすぶる懸念、拙速な原発回帰など、国が加速するGX戦略の歪みに迫る。課題山積のエネルギー危機と脱炭素。 本誌は『週刊東洋経済』2023年2月18日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

防衛増税から子育て増税まで大増税時代が到来している。重税感が高まる中、「税金」とどう向き合えばよいのか。2023年度の税制改正大綱で定められた生前贈与の新しいルールや、24年から大幅に中身が拡充するＮＩＳＡをはじめ、インボイスの影響や、値上げや支給額改定が相次ぐ社会保険などについて網羅し、それらに対する活用術や生活防衛術を徹底的に調べ上げた。 本誌は『週刊東洋経済』2023年2月4日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

黒田日銀が推し進めた「異次元緩和」という10年の宴は終わり、金融政策は正常化へと舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。2023年4月に発足する新体制はどこへ向かうのか。新体制を待ち受ける苦難、金融政策の国際比較、政治との暗闘、影響を大きく受けてきた「銀行」「証券」「不動産」の本音などから、日本経済やマーケットの今後を読み解いていく。白川方明・前総裁の特別寄稿、「政府・日銀『共同声明』10年後の総括」も必読です。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月21日号掲載の38ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

首都圏の新築マンション価格はバブル期の最高値を上回り、その勢いを続けている。日銀の金融政策変更により住宅ローン金利の先高懸念があるものの、市場の熱狂が急速に冷えることはなさそうだ。一方で、水回りやマンション総合保険の落とし穴など中古マンションの知られざる盲点から管理必勝法もお届けする。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月7日・14日合併号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

時にはブレーキのかかる半導体市況だが、自動車向けなどの牽引で今後も需要が拡大する成長シナリオは不変だ。とくに電気自動車の航続距離を左右するパワー半導体は不足が続き、自動運転には高度なロジック半導体や低消費電力で動く次世代半導体が求められる。地政学リスクから戦略物資でもある半導体。「次なる絶頂」への陣取り合戦は熱を帯び、国策支援で日本勢の巻き返しも本格化している。半導体は偽物も流通するほど高まる希少価値を持つ。生まれ変わった日本勢の将来、国の10年戦略の全貌を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月12日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

世界中からのマネー流入が止まらない中、新たな金脈をつかもうと外資系ファンドがニッポンの不動産に熱視線を注ぐ。一方で国内デベロッパーは未開拓地で大乱戦を繰り広げている。不動産業の主役が今やファンドになっている現状を受け、彼ら独自の一獲千金術、老舗ホテルや会社資産に狙いをつけるなど外資の戦略眼を分析。また「渋谷」と「八重洲」を舞台とした再開発におけるデベロッパーの激突も描き、不動産争奪戦のいまを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月25日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、資源や食糧の供給・価格が世界的な影響を受けている。こうした事態では、グローバリゼーションが岐路に立ち、地政学リスクの回避から、経済のブロック化が深まるとの指摘もある。 ロシアと中国、インフレ、半導体不足、カーボンニュートラルなど注目すべき5大テーマを図解を使いながら解説する。また、景気、雇用、暗号資産などへの疑問を解決し、金融政策、為替、景気などの基本知識まで、「経済を読み解く力」を身につけてほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月2日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

スペシャル・インタビューとして、欧州の知の巨人ジャック・アタリ、エネルギー問題の権威ダニエル・ヤーギン、世界金融危機を警告したラグラム・ラジャンをはじめ永守重信日本電産会長、十倉雅和経団連会長、小林鷹之経済安保相、コラムニストのブレイディみかこ、ネットフリックス共同CEOテッド・サランドスなど、今とこれからの16のテーマへ全18名が登場する。 テーマ別には「持続可能性」「資本主義」「格差と分断」「性差（ジェンダー）と賃金」「人材活性化」「エンパシー（異なった意見を持つ他者への共感）」「脱成長」など、今の世相を生き抜くために不可欠かつ関心の高い視点から、今を語ります。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月25日・2022年1月1日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報（肩書を含め）は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから20年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約7割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の25％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。経済成長や雇用・働き方、日本型経営など主要な7つの論点から日本の進路を占う。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2019年10月、中国は建国70周年を迎えた。だが70周年は通過点にすぎず、2021年の共産党創立100周年を経て、2049年に迎える建国100周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこまでに「社会主義現代化強国」となり、総合的な国力と影響力で国際社会をリードするとしている。だが、中国が世界をリードする超大国になるには不透明な要素があまりに多い。 　一方で、中国経済が規模の拡大のみならず独自のイノベーションで質的転換を遂げつつあることも見逃せない。最先端技術で世界をリードする企業も出始めた。中国が大きく変わる可能性を探すなら、その芽は民営企業にあるだろう。中国の現状と主要企業の現在と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月5日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

2019年10月の火災で焼失してしまった首里城は沖縄の象徴だ。その沖縄と日本人も大好きなハワイは、ともに年間1000万人近くが訪れる人気のリーゾートだ。ビーチリゾートをアピールし、歴史や文化の深淵さや観光業を主要な産業としている点は共通しているが、観光収入の面では大差がある。沖縄はどうポテンシャルを発揮していくのか。2つの人気リゾートの今を探り、その特性を徹底比較することで、これからのリゾートに求められる条件が見えてきた。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

オンワード、三陽商会…、中高年世代なら誰もが知る有名アパレル企業が急速に力を失っている。少子高齢化が進む中、アパレル市場規模は縮小し、スタートトゥディが展開する「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」、アマゾン・ドット・コムなどのＥＣサイトの影響力が格段に増しているからだ。大改革に挑むアパレル企業は浮上のきっかけをつかむことができるのか。これまで二人三脚で市場を牽引してきた百貨店の行方、躍進中の新興アパレルの動向は？　「アパレルは本当に死んだのか」。その答えがわかるアパレル業界最新事情。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より「百貨店」「ショッピングセンター」「アパレル（ＳＰＡ・小売り）」「アパレル（メーカー系）」の計7ページ分が付いています！アパレル業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』2017年8月5日号、8月26日号、9月30日号、12月16日号、12月23日号、2018年1月6日号、1月13日号、東洋経済オンライン等掲載の35ページ分を電子化したものです。

2019年6月、金融庁のＷＧが発表した「2000万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。漠然とした不安は何の解決策にもならない。国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。ポイントは正しい情報と的確な決断。そして行動力だ。50歳からでも決して遅くはない。そうした道案内をしていきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

企業から消費者への「情報伝達」が激変している。これまでは報道関係者向けだったＰＲ（パブリック・リレーションズ）は、今やＳＮＳや動画配信サイトを介して消費者へ直接つながる手段となっている。6兆円の広告市場に染み出すＰＲ会社のほか、ＰＲ ＴＩＭＥＳ、Noｔｅなどオウンドツールも隆盛を極める一方、テレビ、新聞など旧来型メディアは存在感の低下や人材流出などにあえいでいる。「ＰＲ漬け社会」のトレンドに乗る新興勢力と、時代に取り残されるマスメディア。人とお金の流れの変化から、主役交代の全容を追う。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

SDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）は、世界が将来も持続的に成長し、企業が生き残るためのキーワードになっている。一方で一般目線からは、どこか腑に落ちない感じもある。そこで、非財務情報から企業のSDGs貢献度を評価した「SDGs企業ランキング」を参考に現状や課題を取り上げるとともに、投資家が注目するESGファンドやESG銘柄の現状から投資メリットに触れていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月30日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全99行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。また地銀を悩ます「3大リスク」に関する、個別経営指標のワーストランキングも掲載。 厳しい現実を背景に加速する経営統合や提携など再編ドミノの最前線を、東北から九州まで列島縦断ルポで克明に描いていく。同時に海外戦略が軌道修正を迫られるなど、将来の事業構造転換を模索する3メガバンクのトップへの直撃インタビューから銀行の今を見る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。ＧＡＦＡＭの寡占体制にあらがうべく「ウェブ3.0」という新しい思想が芽吹いている。ブロックチェーン技術をベースに個人と個人が直接つながる世界は、プラットフォーマーによるデータ独占と正反対だ。 だがＧＡＦＡＭもメタバースという次世代市場の獲得を狙う。「ウェブ3.0」の最前線や、マーケティングの常識を変えるＮＦＴにも迫り、なぜメタバースに傾注しているのかを徹底解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

東京証券取引所は2022年4月4日、足かけ5年も取り組んできた市場区分変更を実施した。だが最上位のプライム市場の上場企業数を絞り込むという目的はかなわず、ガバナンスに問題を抱える企業も放置されたまま。このままでは投資家の日本株離れは加速する懸念もある。玉石混淆の解消を狙った東証の改革案が頓挫した経緯を徹底検証。さらに、近い将来に上場維持が難しくなりそうな銘柄を探ったランキングなど必見のデータを満載した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。工場からの税収減だけではなく、雇用の維持や人口流失は地域経済を縮小させていく。このような構図は、日本のあちこちで増えていく。脱炭素や資源高、人手不足、経済安全保障など「新たな六重苦」が製造業を襲うなか、これからの日本経済を支える構図を組み立て直す構想力は見えてくるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2022年3月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

株式投資などと比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資。中でも賃貸住宅は景気変動に強く、不況期にも稼働が落ち込みにくいとも言われる。預貯金や債券などの金融商品よりも総じて利回りが高いことも魅力だ。他方で、コロナ禍が賃貸市場に及ぼす影響は無視できない。これまで以上に賃借人のニーズは変化し、多様化している。そうした中で結局は赤字で苦しんでいる投資家がいることも現実だ。先行きが見通せない状況下、何が不動産投資の優勝劣敗を分けるのか。現場の光と影を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスのパンデミックが世界の風景を一変させてしまった2020年。これから世界はどこへ向かうのか。世界各国で新型ワクチンの緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。その効果とともに人々の心理が変わってくると、今度は次の問題が待ち受ける。「復興」と並ぶ、もう1つのキーワードは「後始末」だ。世界中で民間銀行預金や現金などのマネーストックは異例の膨張を見せ、日本でもバブル期以来の伸びとなっている。また、米国の対中政策、グリーン投資やＤＸの加速などが絡んで複雑な状況を生み出しそうだ。そこで、2021年の重大テーマを選び、大胆にリスクシナリオを占った。21年ははたして真の復興への第一歩となるのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月26日・1月2日合併号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運をも左右し始めている。「世界の工場」となった中国では、スマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなっている。一方、ソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4・2兆円で売却すると発表するなど、巨額のマネーゲームの様相も強まっている。世界の半導体業界の覇権をめぐる、まさに狂騒曲とも言える中、何が起こり、どこに向かおうとしているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。勢いがあるのは製造装置と材料のメーカーだ。ここではとりわけ日本企業の存在感が大きい。両市場で日本勢が飛躍するかどうかは、日本の製造業の行方をも左右することになる。一方で米中貿易摩擦が過熱すれば、盛り上がりにも水を差すことになる。メーカー各社の強気論はどこまで持続するのか。かつてない活況に沸く半導体市場は、未踏の境地に突入している。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月30日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。パリ協定を機に機関投資家も着目し、国内企業も目標設定が進む。だが調達は依然難しい。その理由とは。また全国各地で、再エネの電気を送電線に送ることが困難になっている。そこに隠された電力会社による送電線独占の実態とは。普及が進み拡大した太陽光発電。分散型エネルギーゆえに、社会のあり方を大きく変えようとしている。一方で、安全や品質の問題、周辺住民とのトラブルも顕在化している。これまで地震や津波と比べ、火山の噴火による社会インフラへの影響は見過ごされがちだった。しかし、火山灰がもたらす発電設備への被害は予想外に大きくなる可能性が判明した。 電力をめぐる大問題を再エネ、送電網、太陽光、火山灰リスクの4つのテーマから探る。 本書は『週刊東洋経済』2017年9月23日号、30日号、10月7日号、21日号での連載記事から31ページ分を電子化したものです。

外食業界の巨人・日本マクドナルドホールディングス。異物混入問題などによる業績の急降下から２年、奇跡的な復活を遂げつつある。瀕死の重傷だったマクドナルドを救ったのは何だったのか。経営トップのサラ・Ｌ・カサノバ氏が事業改革の核心について熱く語る。 　マクドナルドの戦線復帰は外食市場の競争に再び火を付ける。サイゼリヤ、ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングスなどの有力プレーヤーはどう出るのか。マクドナルドを軸にした「新外食ウォーズ」が始まった。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より外食ページ２ページ分が付いています！外食業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年６月２５日号、２０１７年１０月２８日号、２０１７年１１月１８日号、２０１７年１１月２５日号、東洋経済オンライン等掲載の２３ページ分を電子化したものです。

２０１７年のノーベル経済学賞はリチャード・セイラー氏が受賞した。同様に１９７８年はハーバート・サイモン氏、２００２年はダニエル・カーネマン氏が受賞した。行動経済学に貢献した学者だ。人間の思考力や判断力の限界や同一の物事でも状況次第でとらえ方が変わるといった非合理な人間の側面を、いくつかの系統立ったバイアス（偏り）として説明する経済学が行動経済学だ。「アマゾンで財布のひもが緩む」、「通いもしないジムをやめられない」などビジネスや日常に潜む不思議も行動経済学で理解が深まるかもしれない。不透明な時代を生き抜くうえで欠かせない知識も与えてくれる。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年１１月２５日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

昭和が終わって平成へと移る激動期にバブルは起きた。１９８０年代後半の地価と株価の異常な高騰。カネ余りを背景にした泡沫消費。日経平均株価は８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけ、その陰で経済事件も多発した。そしてバブルの崩壊を迎える。日本を失われた２０年へ追い込んだあの時代とは何だったのか。当時を知るキーパーソンの貴重な証言を中心に読み解く。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月２０日号掲載の３６ページ分を電子化したものです。

世界の自動車メーカーの間で熾烈な“電池争奪戦”が起きている。 脱炭素政策の下でＥＶ（電気自動車）などへの電動車シフトを進める自動車各社にとって、電池を必要量調達できるかは電動化戦略を左右する。電池はＥＶの製造コストの3～4割を占める高額な部品。自動車メーカーとしてはできるだけ安く調達したいが、足元では価格上昇に見舞われている。そうした中、「ＥＶに消極的」とみられていたトヨタ自動車も、ついに電池をめぐる戦いに名乗りを上げた。海外と比べて国の支援が弱い現状で、世界的なＥＶ化で国内の電池産業は厳しい戦いを迫られている。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月27日号掲載の14ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。