経済危機のルーツ モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか

野口悠紀雄

経済学者・野口悠紀雄氏の日本経済論。１９７０年代以降の世界の構造変化を振り返ることで、今日の日本経済停滞の原因を明らかにしていく。
この４０年の変化のうち特に大きいのは、冷戦の終結、１９９０年代に起きたＩＴ革命と金融革命、中国の工業化だといえよう。それらを経て、世界経済は資本や人的資源がグローバルに移動する時代を迎えた。
その中で日本は、ＩＴ革命・金融革命という変化に抵抗し、モノづくりにこだわり続けてきた。日本は製造業が生み出したモノの輸出はしているが、カネとヒトのグローバルな移動という観点からすると、未だに鎖国状態にある。４０年間に起きた世界の構造変化に対応できていないのだ。
「２００７年からの金融・経済危機は企業と産業の、そして国家の、壮大な選別過程だった。アメリカは危機を通り抜けて強くなったように見える。日本がこれから探求すべきは、脱工業化社会への道筋だ」と著者は強調している。
本書は、２０１０年４月に東洋経済新報社より刊行された『経済危機のルーツ』を電子書籍化したものです。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 東洋経済新報社
• ページ数: 384ページ
• 電子版発売日: 2011年08月19日
• コンテンツ形式: XMDF
• サイズ(目安): 3MB

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2007年からの経済危機・金融危機に至る世界経済変遷の基点を1970年代に置き、世界経済全体の流れを俯瞰的に捉えながら日本経済が抱えている問題の本質を論じた一冊。
通俗的なものの見方を覆す視点が刺激的な良著です。

備忘も兼ねて、本著で論じられている流れの要点を以下記しておきます。

70年代に起こったニクソン・ショックと石油ショックにより、現在の世界経済の仕組みを形作られた。
第二次大戦後、ゼロからのスタートとなった敗戦国、日本と西ドイツが驚異的な経済成長を実現し、アメリカ、イギリスという戦勝国の経済的地位が相対的に低下したことにより固定相場制を維持することが不可能になる。
そして、石油ショックの本質は「ドルの価値が、実物財である原油や金に比べて低下した過程」であり、ニクソン・ショックが必然的にもたらした帰結であった。
また、アメリカやイギリスが、石油ショック後の激しいスタグフレーションに苦しんだのに比べて、日本と西ドイツが石油ショックに比較的適切に対応できた要因は、変動相場制により円やマルクが増価したために原油価格上昇の影響が緩和されたことにある。
後発工業国である日本と西ドイツは、後発であるがゆえに、戦後、製造業の生産性を急上昇させることができた。
それ以前から生じていた生産性格差を反映するように為替レートが変化したのが、ニクソン・ショックと石油ショックの本質であった。

そして80年代。
経済の低迷に苦しんでいた英米両国に、サッチャーとレーガンという強力なリーダーが出現する。
サッチャーとレーガンによる新自由主義的な改革が、イギリス、アメリカ両国の経済の効率性を向上させる基盤を形作る。
この時期、日本の製造業は世界市場を席巻し、アメリカやイギリスの製造業が衰退したと考えるのが一般的だが、アメリカやイギリスで起こっていたのは経済構造の転換であった。
また、冷戦が続いていたことにより中国をはじめとする社会主義国が世界経済にまだ組み込まれていなかったことが、日本の製造業が強く見えていた大きな要因であった。

90年代に世界経済は大きく変わる。
その基盤となったのは、80年代のサッチャー、レーガンによる変革であり、ＩＴと金融工学という技術の発展であった。
脱工業化に成功したアメリカとイギリスは繁栄し、アイルランドのようなヨーロッパの小国もＩＴと金融により急成長する。
バブル崩壊後の不良債権処理で手一杯だった日本は、その流れに完全に乗り遅れ、この時期に世界で起こっていた潮流の変化を理解できていなかった。
ドイツ、フランス、イタリアといった脱工業化に乗り遅れたヨーロッパの大陸諸国も流れに乗れなかった。

2000年代後半、アメリカとイギリスで大繁栄した金融バブルは崩壊する。
これを日本では「強欲資本主義の終焉」「やはり地に足がついたモノづくりこそが強い」と捉える向きが多いが、それは事態を見誤っている。
金融危機による経済の落ち込みが大きかったのは、危機の震源であるアメリカやイギリスよりも、むしろ日本やドイツだった。
ショックにより世界的に消費の落ち込みが発生すると、財の輸出で食っている日本やドイツは経済の落ち込みが大きい一方、脱工業化しているアメリカやイギリスは輸入が大きく減るものの国内経済への影響が比較的小さくて済む。
また、価格競争力の面で、日本やドイツの製造業は新興国にもはや叶わない。
望ましい国際分業の姿を探る必要がある。

70年代から現在にかけて、変わらないものと変わったものがある。
ヒトとモノは変わらず、カネと情報が変わった。

今、日本に必要なことは「変革」。
第一に、古いものの生き残りや現状維持に支援を与えないこと。
第二に、21世紀型のグローバリゼーションに対応すること。
第三に、専門分野での高等教育に力を入れること。

…ポイントをまとめると以上のようになります。

著者はエール大学に留学し、スタンフォードで教鞭をとった経験もある国際派だけに、日本から天動説的に世界経済を眺めるのとは違った視点が興味深い。
個人的には、変動相場制移行や石油ショックの本質を論じたあたりが新鮮で、目を開かれた思いがします。
日本は脱工業化社会を目指すべき、というか他に方法がない、という点には同感だけど、じゃあ具体的にどんな産業を伸ばしていくべきなのかというのはなかなか難しい。
英米の真似して金融だＩＴだというのもちょっとしっくりこない気がするし。
何よりもっと「国を開く」ことに力を入れるべきでしょうな。
「国を開く」とは、積極的に移民を受け入れるとかそういうことではなくて、海外の英知と資本、カネと情報を取り入れることに貪欲にならなければいけない、ということだと思います。
「おわりに」で、著者は「日本人は謙虚さを失ってしまった」と嘆いていますが、確かに。
やはり、まずは高度成長の成功体験を脱却することが肝要なのでしょう。

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1970年代のニクソンショック以降の世界経済の流れを解説し、将来の展望が描かれた本

歴史の流れ・背景などがとてもよく分かった。読むのに結構パワーいるけど、おすすめ。

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前半の７０年代から９０年代に至る歴史のパート、IT・金融のパート、まとめのパートに分かれている。金融のパートは金融に無縁の人にはとっつきにくい内容になっているので飛ばしてもよさそうだ。しかし、前半の歴史のパートだけでも読む価値は大いにある。

経済や指導者の変遷が現代にいたるまでどう必然性を持って推移してきたかが各国横串で解説されている。７０年代のアメリカがベトナム戦争で苦しんでいる頃、イギリスは、フランスは、ドイツは、ソ連は、日本は、というように国の政治や経済が有機的につながりを持ち頭に理解を促してくれる。

なるほど、イメージとしてはアメリカの８０年代というのは数々のハリウッド映画やレーガン大統領のイメージから華やかなイメージがあったが、かなり疲労している状態にあった。イギリスにおいても同様だ。というのもこれらの国は脱工業化を図り、生産性が人口に比例しない産業へシフトしようとしていたのだ。それがITや金融というものだ。
日本は戦後の荒廃からの復興と人口増加と工業化のタイミングが一致することで高度成長を成し遂げ、バブルへと突入した。その裏でアメリカやイギリスは脱工業化をしていたのだ。

このような強烈な成功体験は日本人の中で強く印象づけられ広く共有された。「ものづくり」や「家族のような会社」「年功序列」「終身雇用」の成功もあの時代だから最適な産業であり、組織形態だったと言えるだろう。

日本も脱工業化を図るべきという主張ではあるが、その先がITか金融かは日本という国民性に適しているのかは検討が必要なものだろう。この成熟した社会はもう一皮向けて新たな波を生み出せるのだろうか。

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70年代からの世界の経済活動の歴史を順に紐解いていくことにより、浮かび上がる日本の今の状況。
読みやすく分かりやすい。住宅ローンについて他に幾つか読んだが、この本の説明が一番わかりやすかった。

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日本のGDPが伸びなかった理由は、90年代以降の世界経済の大変化に、日本が対応できなかったことである。
①冷戦終結と中国工業化という変化が生じた。これは、製造業の労働力が急増したのと同じことであり、製造業を中心的な産業とする日本経済に本質的な影響を与えた。しかし、日本はこれに対応できなかった。
②金融とITの面で、大きな変革が生じた。ITは個々の産業に限定されない一般的な技術であったが、日本は対応できなかった。また、新しい金融技術も、アメリカやイギリスの経済活動を一変させた。しかし、日本は受け入れなかった。
③新しいグローバリゼーションに対応できていない。これまで日本がおこなったきたことは、製造業の製品を輸出することだ。しかし、21世紀の世界においては、資本と人的資源に関して、新しいタイプのグローバリゼーションが進展している。しかし、日本はほぼ鎖国状態を続けている。

----------以下感想----------
製造業に関わる私にとって耳の痛い話になってしまった。
会社のメンバーは「危機感」は持っているだろうが、
「自社の戦略や市場に対する危機感」であって、
「世界における日本の構造上の危機感」
ではない。

会社生活残り30年。

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経済危機のルーツ
著者　野口悠紀雄

１９７０年代からリーマン破綻後の２０１０年までの世界の変遷を経済を中心にまとめた本。繰り返し読みたい良本。

８０年代の日本は、自らの強さを過信した。アメリカのバブルが、IT業界に資金を投入したのに対して、日本のバブルは、金の余った銀行が投資先を見つけられず、不動産に投資しただけというのが何とも皮肉である。

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70年代からの世界経済の変遷を説明し、なぜ今日本経済が低迷しているかを解説している。
特に製造業に勤めている自分としては考えさせられる内容

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70年代以降から現在に至る世界経済の流れから現在日本の低迷を分析。工業製品輸出型の成功から目が覚めていないのが一番の問題と。

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アメリカはなんだかんだ言っても民主主義のおかげで
世界で最も成功している多民族国家。
これが競争力の源。

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市場経済はなぜ歴史遺産を残せるのか。
→文化を残すのは市場。多くのひとの判断が反映される分権社会では極端に間違ったことは起きない。

技術上の変化と経済政策の思想の変化、どちらが大切か。
→技術。特に90年代のIT情報技術。しかし、分権や自由という概念と技術の進歩は密接に結び付いている。