2016年1月29日に、日本銀行が「マイナス金利付量的・質的金融緩和政策」の導入を決定し、従来の「量」、「質」に「金利」を加えた三次元の金融緩和手段がとられた。 さらに同年9月21日には、金融緩和の効果をいっそう強化するため、日本銀行は「長短金利操作付量的・質的金融緩和政策」と称した新たな枠組みの金融政策を実施に移した。 超金利緩和政策の継続・推進は、不動産向け融資のさらなる増大を通じて既成市街地での都市再生や良質な住宅ストックの形成に寄与するとの評価がある一方、資産価格の行きすぎた上昇をもたらし、資産価格の下落の引き金になることはないのかという意見や不動産向けの融資拡大が他産業の設備投資・ベンチャー融資を阻害し、産業の新陳代謝の足を引っぱることにはならないかという懸念もある。 本書では、金融・不動産市場を巡る諸問題について、斯界の研究者、エコノミストが様々な知見をもとに市場への影響を読み解くものである。

借金経済の悪循環を すぐに断ち切れ！ 改革を断行すれば景気急落は避けられない。だが、先送りを続けていれば、大増税、年金カット、悪性インフレ、もの不足、貧困社会への転落が待っている。 『右肩下がりの日本経済』『日本経済　恐ろしい未来』など、日本経済への警鐘を鳴らしてきた著者が、経済水準が大きく下落することを覚悟のうえで改革を断行することによって、膨大な国の借金がなくなり、過重な足かせが外れれば、もう一度経済を再生することができる道が開けることを示す。限界に近づきつつある赤字財政への警告の書。

この星は欲望でつながっている。 やめられない、止まらない、欲望が欲望を生む世界。 わたしたちはいつからこんな社会を生きているんだろう？ 放送時にSNSで大反響のNHK教養エンタメ番組『欲望の資本主義』、待望の書籍化！ 未放送インタビューも多数収録した拡大版。 経済のルールはいつどのように変わってきたのか？ 利子という「禁断の果実」は何をもたらしたのか？ お金に代わる新しい“通貨”とは？ 「アダム・スミスは間違っていた」、「ケインズは誤解されている」……。 ノーベル賞学者スティグリッツ、異端の奇才エコノミスト・セドラチェク、シリコンバレーの投資家スタンフォードら、世界の知性との対話を通して、人間の業＝欲望をキーワードに資本主義の本質と新しい経済を問い直す異色ドキュメント。 ナビゲーターは気鋭の若手経済学者・安田洋祐准教授。 特別対談「セドラチェク×小林喜光」も収録。

何がどのように変わるのか。 要点が一目でわかる。 ２０１０年５月に改正されたＰＦＩ法では、何がどのように変わったのか？　 上下水道や港湾、公営住宅などの１４分野を含む、幅広いインフラでの民間経営が可能となった改正ＰＦＩ法について、基本となる考え方や仕組み、今後想定されるプロジェクトについてわかりやすく解説する。

初学者でも読めばわかる、累計43万部のロングセラー、金融テキストの決定版の2017年最新改訂版です。 日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。リーマン・ショックから世界金融危機以降に導入された新たな金融規制や、アベノミクス、「マイナス金利政策」、日銀のオペの手法、フィンテックなど、最新の動向についてもくわしく解説しています。 数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義で、非常に使いやすいテキストです。

日本が再び世界での存在感を取り戻しつつある。 　「失われた２０年」の過程で出遅れたグローバル化とデジタル化がようやく経済と社会に浸透してきた。それに伴って、日本の価値がグローバルなニーズと評価基準によって見直され、日本の人材、モノ、プロセス、インフラ、取り組み、アイデアが輝きを増し、日本の文化がグローバル文化へと翻案（ほんあん）される時代が到来しつつある。 　本書では、日本がどのように世界に貢献しているのか、日本は何を世界に与えているのか、日本の何が世界に求められているのか、を考察する。そして、その潜在力が十分に顕在化されない場合、何がそれを実現の制約となっているのか、一体どうすればそれを実現できるのかを分析し、新たなチャレンジの取り組みを提示する。 　各界のフロントランナー１１名が、それぞれの立場から、世界に誇るべき日本のソフトパワー、新たな役割と貢献の物語を伝える。

「データサイエンス」。ここ数年、数量的思考力を高めようとするビジネスパーソンが増えている。そこで、データを分析する際に必要な統計の基礎知識をざっとおさらいし、景気動向や証券市場動向の理解に役立ててはどうか。数学が苦手でも基本原理や落とし穴を知ればレベルアップ。また経済学理論の変遷を交え、使える！経済学を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年10月1日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の英語版は、実務的観点に立って明晰・厳密に書かれた債券市場のテキストとし て、実務家と研究者の双方から高い評価を受けてきた。債券分野においては、一方で 制度的側面に詳しい各種の解説書が出版されており、他方で金利モデルに関する高度 に抽象的・数学的なテキストも少なくない。しかし、実務家が重要と考えるような債 券市場の特性を踏まえつつ、そのエッセンスを理論的・数量的分析にうまく組み込む ことに成功したテキストとして、本書は稀有な存在である。しかも多くの予備知識を 要求せず、基礎的なレベルから一歩ずつ着実に進むことができるように書かれている。 その意味で、初心者にもプロフェッショナルにも学ぶところの多い、優れたテキスト となっている。(「はしがき」より)

ＡＲＭ創業者・へルマン・ハウザー氏は、「メインフレーム、ミニコンピュータ、ワークステーション、パソコン、スマホという５つの波に、６つ目として加わったのがＩｏＴ」と言う。あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの世界。そこにはどのようなパラダイムシフトへの可能性や金脈が眠っているのか。ソフトバンクグループのＡＲＭ買収など、現在の姿を紹介しつつ、ＩｏＴの未来に迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年9月17日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年における交通費と通信費の劇的な低下は、経済活動における距離や立地の重要性を死滅させたわけではない。世界はフラットになったわけではなく、むしろ、交通費や通信費の低下によって新たに顕在化された新しい「力」によって、経済活動は場所や地域、国家といった地理的広がりにますます不均等に分布するようになった。 本書は、こうした交通費と通信費の大きな低下によって顕在化された新しい力の方向性、なかでも高い生産性を持った現在の大都市を出現させた力について、その活動の集積を生み出すメカニズムを明らかにするものである。 本書の最大の特徴は、都市・地域経済学の古典的な基本文献から最近著しい発展を見せている「空間経済学」の最新の研究成果までを踏まえて、様々な空間的規模における経済集積の出現と経済効果を統一的なミクロ経済モデルによって分析し、かつわかりやすく説明している点にある。

『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド・・・・・・ 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」――「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌）

経営学第一人者が書き下ろした 実践的な経済入門書 本書では、難しい数式は一切出てきません。 「経済を見る眼」を養うための入門書です。 人間の行動やその動機、また多くの人間の間の相互作用を考えることを重視し、人間臭い「経済を見る眼」を提示しています。 著者・伊丹敬之氏は「経済学とは人間の学問である」と述べています。 加えて、「経営の営みは一種の経済現象である」とも述べています。 「原油安でなぜ景気が悪くなるのか」「なぜ機関投機家が企業に過剰な影響力を持つのか」「生産性が低い『おもてなし』サービス産業は発展するのか」など、ビジネスの現場で遭遇する疑問に答えつつ、実践的な経済の考え方や見方を解説しています。

大量の資本が中国から流出している。 米国では中国に敵対的なトランプ氏が大統領に就任する。 為替市場では人民元の下落が止まらない。 人民元が大幅切り下げに追い込まれれば、 世界の金融市場にネガティブ・ショックが走り、 日本では大規模な金融緩和や財政出動が議論になるだろう。 世界は金融緩和を止められず、余ったマネーがバブルを生み出す。 これはべき論や陰謀論ではなく、経済データから読み取れるグローバル市場の将来像だ。 外資系通貨ストラテジストが、明快なロジックで人民元切り下げ後のマーケットを予測する。

ライシュの提案する、新しい資本主義の形。政府か市場か、の二者択一ではなく、市場メカニズムの根幹となる市場のルールを見直すことで、資本主義を壊すことなく、サステナブルな資本主義を構築できる。 　市場メカニズムのルール自体が、勝者だけが勝ち続け、富が一方的に上方に移動するような仕組みになっている。ここにメスを入れずして、ゲーム終了時の所得再分配の率だけを議論しても意味がない。ルールそのものを、そして資本主義そのものを、一部の勝者のためだけに利するものではなく、大勢の人が生き残っていけるようなものにしていこう。 　このままでは、人間の働くことの価値はますます小さくなり、稼ぐことのできるものは資本のみとなってしまう。技術が発達し、ロボットがどんなにすばらしい財・サービスを提供できても、それを買うことのできる層は消滅する。そしてロボットが代替するのは単純労働だけではないのだ。頭脳労働でさえも、ロボットにとって代わられる時代が来ている。 　今こそ、新しいルールの下で資本主義を立て直さなければならない。そうでないと、資本主義はその土台部分から壊れてしまう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は昭和の時期の公害問題を克服し、エネルギー効率も最高水準となったにもかかわらず、環境をめぐる問題はまだ多く残されている。 福島第一原子力発電所の事故にともなう未曾有の環境汚染、地球温暖化への取り組みにおける京都議定書の第2約束期間からのコミットの停止という後退、再生エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）で起きた問題と見直し、一般ゴミ償却による有害物質（ダイオキシン）の拡散の悪化。……。 それらの解決には科学技術の開発とともに、「仕組み」や「インセンティブ（誘因）」の問題に関連した経済学が果たすべき役割がある。 本書は、環境とエネルギーの問題を経済学から読み解く入門テキストである。文系・理系を問わず、誰のために環境を改善するのか、利害関係が錯綜する時にはどのような基準で考えるべきなのか、問題の性格に応じてどのような解決策が望ましいのか、その成功の程度はどのように測定すればよいのか、など環境問題の様々なレベルで留意すべき問題を対象にしています。 地球温暖化をめぐる京都議定書、原発事故、FIT制度の混乱など、環境とエネルギーの課題を解決するためには、科学技術のみならず、「仕組み」と「インセンティブ」の問題に関連した経済学が重要な役割を果たします。問題と解決へのアプローチを考えるための入門テキスト。

「2017年の日本」を「86のキーワード」で展望する予測本の決定版！ 米国・中国経済の行方から、海外ビジネス・企業経営・働く場・地域・ライフスタイルまで、これ1冊でわかる。 日本経済の先行きを、グローバルな政治経済の変化をふまえつつ予測。 アベノミクスの行方、米国のトランプ現象や英国の混乱が日本にもたらす現象を読み解く。 「海外経済・国際社会」「海外ビジネス」「産業」「企業経営」に加えて、「働く場」「社会・文化」「少子化・高齢化」「地域」「地球環境・エネルギー」のカテゴリーに分けて最新トレンドを解説。86のキーワードについて、わかりやすく、現状と課題を示す。 ビジネスの今後を考える際のヒントが得られるほか、商談にも、上司や同僚との会話にも役立つ「話のネタ」を仕込むのにも最適な1冊。 ［主要目次］ 巻頭言　金融政策だけでは、資本主義を救済できない 第1部　世界の潮流変化と日本の新たな立ち位置 　1 常識の殻を破れば日本の進む道が見えてくる 　2 景気は持ち直すも、勢いは弱い 　3 世界景気は減速に歯止めも力強さを欠く 　4 原油安は一服、リスク回避がやや弱まるマーケット情勢 　データで読む2017年のトレンド 　2017年に予定されているビッグ・イベント 第2部　2017年を理解するためのキーワード 　2017年のキーワードはこう読む 　1 海外経済・国際社会はこうなる 　2 海外ビジネスはこうなる 　3 産業はこうなる 　4 企業経営はこうなる 　5 働く場はこうなる 　6 社会・文化はこうなる 　7 少子化・高齢化はこうなる 　8 地域はこうなる 　9 地球環境・エネルギーはこうなる 　10 政策はこうなる

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第2部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「マイナス金利は消費回復の起爆剤となるのか」「インバウンド消費は輸出回復の切り札となるのか」「アメリカ新大統領の課題は何か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均2万円は再び視野に入るのか」「不動産市場の回復局面は東京五輪まで続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「一億総活躍社会」「ローカルアベノミクス」「TPP」などの制度の解説、さらには「データヘルス」「シェアリングエコノミー」「小学生プログラミング・英語義務化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2017年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2016年は想定外ばかり、2020年を視野に戦略転換を」を第1部で提供します。

昨年版で、ＦＲＢの利上げによる円安トレンドの終焉、日本株の低迷を見事に的中！ もっとも予測が当たる経済アナリストによる渾身の経済予測、最新版 【２０１７年版では以下のような予測を行っています】 １）米国経済の好調はいつまで続くのか ２）ＦＲＢの金融政策の行方は ３）米国の株高はこれからも続くのか ４）欧州経済はどうなるのか ５）欧州の最大のリスクとは何か ６）中国経済の減速はあと何年続くのか ７）中国経済の最大のリスクとは何か ８）アベノミクスの結果はどうなるのか ９）日銀の金融政策が日本に与える結果とは １０）これからの円相場はどうなるのか １１）日本の株価はどう動くのか

わたしに合うモノを一つだけ選んで、すすめてほしい――。 変わり続ける消費者の変化を、１万人の時系列調査で２０年追い続けた、その結論とは？ ◎日本人がいま欲しいもの、欲しくないもの ◎キーパーソンとなる消費者プロファイル ◎「考えずに買いたい」人たちがモノを欲しくなる戦略 モノをほしがらない消費者はいま、何に欲望し、お金を使っているのか。日本人の欲望の行き先が明らかになる。

「移民が来ると国が貧しくなる？」「移民で治安が悪くなる？」 論争に決着！ データに基づいた決定版、ついに刊行！ アメリカや欧州などで繰り広げられている移民排斥論は根拠あるものなのか。 今いる不法移民には何をなすべきか。 国境開放化をどう考えるべきか。 移民にまつわる各分野の専門家が徹底分析。 日本にも多くの示唆を与える研究成果！ 【本書「解説」より】 本書は、現在アメリカで論争の的になっている移民政策に対する警告の書である。これまで、移民のもたらす経済的効果さらに文化的、政治的効果については、膨大な研究成果が蓄積されてきた。それにもかかわらず、現在、メディア、議会および一般社会で行われている議論の多くは感情的なものであり、移民問題に関する学術的研究に基づいていない。こうした懸念から、これまでの膨大な研究成果をまとめて提示し、移民政策論議をより客観的かつ建設的なものに深めることを意図している。

宇沢弘文教授は「人間のための経済学」を追求して経済合理主義と闘い、数々の社会問題に自ら取り組みました。 人間的な意味で豊かな社会を構築することをめざしたその思想は、今日いっそう輝きを増しているといえるでしょう。 本書は宇沢教授の手元にあった、膨大なオリジナル原稿を基に構成し、その深遠な思想を伝える傑作論文集です。 ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、実は宇沢教授のシカゴ大学時代の愛弟子です。 スティグリッツ教授は、2016年に開かれた宇沢教授メモリアル・シンポジウムで講演し、心温まるエピソードを披露しました。その講演の全文も掲載しています。

開発経済学はこの半世紀以上、政府主導から自由市場重視まで、両極端の政策を実験のように試行してきた。たとえば、1980～90年代はワシントン・コンセンサスといわれるビッグバン・アプローチが支配的な考え方で、市場の歪みを一気にすべてなくすことが市場経済化の成功のもとだと考えられてきた。だがこの先進国がつくった開発理論に沿って改革を推し進めた国は、みな、失われた20年を経験している。 対照的に、主流派経済学の市場メカニズムの原理をまったく無視した、当時、一番悪いやり方だと見られていた、いわゆる「漸進的アプローチ」を実践した国は、みな成功を収めている。 本書は、この、順調な高度成長を達成してきた東アジアの国々の経済発展の歴史からみて、一見中庸あるいは中道派にみえる後者のアプローチをとることが、実際の処方箋として非常に有効であることを現実の成果によって検証し、推奨する。 　開発経済学に、「成功させるヒミツの魔法」があるわけではない。先進国の作った理論を鵜呑みにせず、そして先輩途上国のたどった軌跡をそのままたどることでもなく、自分の国の資源制約に適した政策を立て、地道に遂行することしか、発展への道はない。本書は、中国の発展のプロセスを克明に記し、各国ごとの特性にあわせた開発戦略のロードマップを描くことで、自国の発展のために日々頭を悩ませている途上国エコノミストにとって本当に役に立つ開発モデルの枠組みを提供する。

金融史上最大の創造的破壊が始まった。 ベストセラー『クラウドの衝撃』『ビッグデータの衝撃』の著者による最新刊 ゴールドマン、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴなど欧米の先進事例に学ぶ 「育成」「提携」「出資」「買収」戦略 脅威か？　チャンスか？　金融機関に忍び寄る“破壊者”の正体を徹底解説！ 「クラウド」「ビッグデータ」「IoT」の次に来るITビジネスの注目トピックス書。 金融機関のライバルは、もはや他の金融機関ではなく、他業界からの参入者である。 特に、最先端のテクノロジーに加え、使いやすいユーザーインターフェースで 利用者を虜にする術に長けたテクノロジー企業だ。 FinTechによって、融資・決済・海外送金などさまざまな分野で数々の革新的なサービスが生まれている。 本書では、FinTechの定義、背景などの基本から、具体的なサービスの紹介、FinTechのコア技術である「ブロックチェーン」の解説、金融機関が考えなければならない対応策、各国政府の動きなど、さまざまな観点からFinTechの世界を詳細に分析。入門書にとどまらない、踏み込んだ深い分析、洞察を示している。 大手銀行のほか、地銀や証券、保険、クレジットカード業界など金融業界の関係者、また金融業への参入を狙う通信業界やIT業界関係者も必読の書。

今、IBMやGoogleの人工知能研究者が、次々とヘッジファンドに引き抜かれている。彼らは最新の人工知能のテクノロジーを駆使し、驚異的な分析能力と取引速度を有するロボ・トレーダーを開発することで、富を独占しようとしているのだ。また、人工知能の進歩は、大規模に、急速に、金融業界の雇用を奪おうとし始めている。 　本書では、あまり報道されることのない金融業界と人工知能の「裏舞台」を喝破する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、空間経済学の入門テキストの決定版！ ●新貿易理論、新経済地理学から最新の理論モデルまで、コンパクトに解説 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開） 「伝統的な経済学では、ある地点における財の生産・消費に焦点が当てられ、空間は捨象されている。一方、空間経済学は複数の地点における需給均衡を同時に分析する。したがって、異なる地点間の距離によって生じる取引費用が、経済活動やその分布にどのような影響を与えるかが主な研究対象である。」 「海外直接投資、多国籍企業、タスク貿易といったグローバル化の時代に生まれた新しい生産形態を考える上でも、空間経済学の役割はますます重要になってきている。」 「本書は……新貿易理論と新経済地理学の基礎的内容の解説から始める一方、2000年代以降の新しい流れにも配慮している。特に、国の間を自由に移動できる資本の存在は、現代経済の大きな特徴の一つであり、それを明示的に取り込んだモデルの解説に注力した。またそれ以外にも、フロンティアの研究成果を可能な限り紹介しようと努めた。」（「はしがき」より）

超一流の経済学者は経済学をどう考えているのか。 経済学のあるべき使い方がわかる。経済学に関わるすべての人に贈るアドバイス。 現実に役立つかどうかは、経済学を評価する重要な基準ではない。 超一流のゲーム理論が教える、ほんものの洞察力。 優れたモデルは、感性を豊かにする。 社会を見る眼を深く鍛える本。 著者の人生にひきつけながら、 ゲーム理論、交渉、合理性、ナッシュ均衡、 解概念、経済実験、学際研究、経済政策、富、 協調の原理などの基礎概念が語られる。

英国のＥＵ離脱は、危機の連鎖の始まるになる！　世界的「価格破壊」の時代／欧州「離脱ドミノ」は不可避／デフレで沈む中国、韓国／世界が頼る日本の資金力／金融、自動車業界大編成／日米が世界を牽引するなど、大激動期の先を読む著者渾身の世界予測、最新版。 英国のユーロからの離脱は今後の成り行きとして、残留に固執していたスコットランドも独立しＥＵに残ることになりそうである。そしてウェールズも独立することになり、島国イングランドだけが残り孤立する。そうなれば、スペインにも飛び火する。カタロニアが分離独立して、スペインは崩壊する。今後のギリシャ問題の再燃等もあり、ＥＵは、分裂、崩壊の機運を高めることになる。第二次大戦後の強引な国境線の画定によって、強烈な不満を持っている国民はまだ多い。冷戦時代においても既成秩序によって過酷に統制され、各国、各地域の民衆の不平不満が抑圧されてきた経緯がある。確定された国境への異議、戦後処理の不徹底への不満が一気に噴出してくる可能性がある。まさに世界は「パンドラの箱」が開いた状態である。どんな欲求、願望が出てくるか、場合により敵意も、憎悪も噴出してくる可能性もある。（「はしがき」より抜粋）

2050年、ある米国人が久方ぶりに羽田に降りたつと、日本は見違えるほど活力のある国になっていた。バブルの崩壊以降、長らく低迷から立ち直れなかったこの国が、たった35年でどのように復活を遂げたのか？　そんな仮想の設定に基づき、2015年以降の日本の歩みを“近未来シミュレーション”として創作。こうすれば日本が経済復興を遂げ、人口減少を食い止め、地政学的により大きな役割を担う大国になれると処方箋を提言した一冊。日本の復活が単に日本のためだけではなく、米国をはじめとする世界全体にとっていかに重要なものかについても説明した、全米知日派の間で話題の書。 【主な内容】 ●2017年、中国による「尖閣占領」危機 ●米軍撤退。日米同盟から集団安全保障体制へ ●有力企業を外資が買収。日本株式会社は完全崩壊 ●移民受入れと出生率回復で総人口は1億4000万人に ●英語公用化で日本の国際競争力は急上昇する ●2050年、日本の成長率は4.5％に達し米国と並ぶ大国へ

異例の超金融緩和長期化でも経済成長率が上向かない。中央銀行抜きに経済は維持できないのか。 　そんな中、ヘリコプターマネー論まで登場している。日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策は、なぜうまくいかないか。日銀論や為替論を通して、金融緩和依存症とも言える世界経済の病理を解剖する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月2日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 金融緩和が効かない！ 【INTERVIEW】アデア・ターナー・日本はヘリコプターマネーに踏み込むべきだ 【講義１】小幡績の日銀論・黒田緩和はもう必要ない 【講義２】野口悠紀雄の為替論・怖いのは円高より円安 消費増税先送りこれだけのリスク

2060年代以降の日本経済・社会の姿を「拡大均衡」があり得るという、明るい側面から描く未来予測企画。 「老人市場というフロンティア」や「ＩＴ及びIoTの活用」などで日本の強みを伸ばし経済成長を達成することは可能であるとし、そのための産業構造の在り方を論じる。 また拡大均衡のためのビジネスモデルに加えて、それを実現するための企業の形や働きかたなどの変化について論じて締めくくる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞ ●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！ ●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。 ●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定） 　「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」 　「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」 ──「はじめに」より。

高校野球は「重要無形文化財」！ 高校球児は「特別天然記念物」！ 男子高校生の10人に１人が野球部 平日昼間に視聴率20％超 超人気コンテンツには強い「仕掛け」があった！ 汗と涙の裏側にある特殊構造に迫る ◎高校生が野球部に入ると年間いくらかかる？ ◎学校数が多い都道府県は甲子園でも強い？ ◎高校野球の審判になるには？ ◎高校野球だけ特待生が問題視されるのはなぜ？ ◎高野連が不祥事にあれほど厳しいのはなぜ？ ◎甲子園の外野席が無料なのはなぜ？ 他のスポーツと違うのには理由があった！ 野球伝来からの歴史を辿りながら、大人たちがどのように甲子園という舞台装置を演出してきたのかを分析する。 「本書の目的は、高校スポーツの一つに過ぎない高校野球が100年の長きにわたって続いてきた理由について、経済学的思考法を用いて体系的に説明することである。」（本書「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９９８年ノーベル経済学賞を受賞したインド出身のセン教授の主著の一つ。厚生経済学への批判から生まれたセンの「福祉の経済学」の理論を集大成した名著拡大版。 【主な内容】初版まえがき 拡大版まえがき 第１章　厚生経済学・功利主義・衡平性 第２章　不平等の測度 第３章　準順序としての不平等測度 第４章　勤労度・必要度・不平等度 補論　四半世紀後の『不平等の経済学』

日本のプロ野球を「（労働）経済学」の観点で捉え、年俸問題、キャリア問題、選手の権利問題、球団経営等について調査・分析。メジャーリーグとの比較分析も行う。新たな視点のプロ野球解説書とするとともに、日本のプロ野球をケーススタディとした経営、ビジネスの指南書にもなる書。

金融（ファイナンス＝Finance）×テクノロジー（Technology）＝フィンテック（FinTech）！ インターネットの登場以来のイノベーションと呼ばれるフィンテックは、 どこで、いつ、生まれたのか？ なぜ今、急速に発達を遂げ、普及しているのか？ どんなテクノロジーによって支えられているのか？ 銀行や証券会社などの金融機関にとっては、チャンスか、破滅か？ 我々の社会や生活は、どう変わっていくのか？ 基礎知識からリアルな最新情報まで、 フィンテックの今とこれからを徹底解説する。

2016年1月29日、日銀は電撃的なマイナス金利導入を決定した。2014年10月の量的・質的金融緩和発表に勝るとも劣らない黒田総裁一流の奇襲といえる。 　マイナス金利導入の真の目的な何か？　副作用はないのか？　円相場や株価への影響は？、国債はどうなる？　そして個人の預金は・・・？ さまざまな疑問に対し、専門家がその「功罪」をズバリ！解説する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月13日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● マイナス金利の「功罪」 疑問にズバリ！　マイナス金利とは何か？ 銀行収益に大打撃！ 欧州のマイナス金利政策　手探りで効果は不透明 マイナス金利下で株が「買い」の理由 マイナス金利導入でも円安効果は限定的

「マイナス金利って何？」「TPPで日本は成長できる？」 「なぜ消費税を上げる？」「円安で景気はよくなる？」 今さら聞けない「経済の基本の基本」が、この１冊でいっきにわかる！ Q&A方式だから、読みやすい。ポイント付きだから、わかりやすい。 本当に役に立つ「超入門書」が遂に登場！ 【本当にきちんと説明できますか？】 Q.デフレはなぜ続いたんですか？ Q.TPPで日本は成長するんですか？ Q.円安で景気はよくなるんですか？ 【実際に多く寄せられる質問から厳選！】 Q.マイナス金利って何ですか？ Q.国の財政は大丈夫なんですか？ Q.なぜ消費税を上げるんですか？ 【読めば、ニュースがよくわかる！】 Q.軽減税率って何ですか? Q.ブラック企業って何ですか? Q.「新興国」は本当に成長しているんですか? 経済学をきちんと勉強しなかった人、「日経新聞」がイマイチよくわからない人、 もう一度、勉強しなおしたい人、全員におすすめ！ 新入社員からベテランまで、全員に役立つ「基本の基本」が満載。 60の疑問とすべてのポイントが、巻末「特別付録」に総まとめで、ひと目でわかる！ この1冊で、「最低限知っておきたい経済の常識」をいっきに身につけよう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、経済数学の初・中級テキストの決定版！ ●解析学（微分・積分）の基礎から線形代数とその応用、リスクを扱う確率論の基礎まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開） 　　 「本書を執筆するに当たって，高等学校の数学との接続を重視し，なめらかに経済学に必要な数学的用具に慣れることができるように工夫をした.」 「経済分析において，経済主体の行動を表すものとして最もよく用いられるものは「最大化問題」である．最大化問題によって，経済学の主要部分が表現される．最大化問題には，微分に代表される解析学の知識が必須である．したがって，解析学を重点的に学ぶことが経済学への近道である．」 「本書は「初級の部分」と「中級の部分」に分かれている．本書を教科書として利用する場合，あるいは，独習書として利用する場合に，目的に応じて読み進めることができるように構成した．……初等的な部分は，高等学校の数学との接続を考慮して，高校の数学の延長上で理解可能な内容をまとめている．中級の部分では，大学の専門課程の水準を意識して，経済学の専門科目に必要な数学的な材料が紹介されている．」（「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、実際に起こった国際金融の出来事をふまえて、その発生メカニズムを考察・理解するために必要となる理論的フレームワークを提示しようとするものである。 　現実に起こった出来事を考察する際に必要な理論的フレームワークとは、この場合、国際金融論および為替相場決定論である。本書ではこれらの理論的フレームワークをまず丁寧に解説する。また各章のコラムでは、その理論的フレームワークを使って分析すべきホットイシュー、「増加を続ける中国の外貨準備問題」、「米国の財政赤字や経常収支赤字の問題」、「ギリシャのユーロ圏離脱に関する議論」、「ビットコイン」などといったテーマについて考察を加えている。 　グローバル化経済を本当の意味で「読み解く」理論を丁寧に解説しており、マクロ経済学、ミクロ経済学を一通り終えた後に読むには最適の書。

地方経済の主役交代が始まった！ 地方経済を支える新・起業家たちの実態、ビジネス手法を紹介する。 「ヤンキーの虎」とは、どのような人たちなのでしょうか。一言で言いますと、次のような人や企業のことです。 「地方を本拠地にしていて、地方でミニコングロマリット（様々な業種・業務に参入している企業体）化している、地方土着の企業。あるいは起業家」 これがヤンキーの虎の位置付けです。「地方豪族」と言ってもよいかもしれません。彼らが最も好むのは、「シンプルで、でっかく儲けられそうなもの」。それほど複雑なビジネスモデルではありません。とにかく儲けられそうだと思ったら、すぐに始める瞬発力と柔軟さを持っているのです。（中略）安倍内閣は、「地方創生」を日本再興戦略の一つの柱に据えました。また、前岩手県知事を務めた増田寛也氏の著書『地方消滅』（中公新書）はベストセラーとなりました。そういった意味では、今、地方にスポットライトが当たっています。そして、そのような地方創生の立役者となるのは、間違いなく「ヤンキーの虎」だと思います。ただ、彼らが地方経済の救世主となるのか、あるいは悪魔となるのかは分かりません。実際、ヤンキーの虎にも色々な人がいて、自分の金儲けだけに熱心な人もいれば、地方経済のことまで考えている人まで、幅広いのです。いずれにしろ、彼らに稼ぐ能力があることに対してはリスペクトしたいと私は考えています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生が最初に社会保障について学ぶためにも 実務家の学び直しのためにも 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができる入門テキスト。 本書の構成――「はじめに――本書のねらい」より ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障給付費は110兆円を超え、国民所得の３割を占める。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが、新聞の政治面や社会面、またテレビのニュースなどで連日報道される。現在の制度では立ちいかないとして、「抜本改革」が必要だとする批判も多い。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。 ●本書では、特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。 ●各章の冒頭には要約とキーワードを示したので、自分が必要と思われる章から読んでいただいてもよい。また、各論の各章は、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」から構成し、バランスよい記述になるよう心がけた。より説明が必要と思われるトピックについては、「コラム」を設けた。各章をお読みになった後は、「練習問題」を復習に使うとともに、「Further Readings」にある文献を読んでより理解を深めていただきたい。 ●大学などで授業を受けながら本書を使う方だけでなく、実務家の方にも学び直しのために手に取っていただきたいテキストである。

「物事を単純に白だ黒だと決めつけて、どちらかを一方的に攻撃する、 他人は自分の思い通りに動くものだと思い込む―― そうした考えを持つのは、人間の幼児化です。 クレーマーの増加はその表れでしょう。 それに対する企業も、しばしば『謝りすぎ』ではないでしょうか。 本来リーダーであるべき政治家も、大人であるべき中高年も、最近どこかおかしい。 知的な面で人々の退化が進み、日本が内側から壊れてしまうことを、いま私は危惧しています」 －－著者・榊原英資氏が社会と人々を観察し、成熟とはどういうことかを論じます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融商品になじみがない大学生が最初に学ぶためにも ビジネスパーソンが基礎知識を得るためにも 金融知識と金融経済事情のリテラシーを身に付けるための最初の一冊に最適のテキストです。 本書の構成－－「はじめに」より ●本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計・企業の金融資産・負債選択、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を4部構成で説明していきます。 ●第1部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観し、最後に代表的な金融機関である銀行、証券会社、保険会社の機能を説明します。 ●第2部では、家計・企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。家計の場合は、貯めたお金をどんな資産に分けて、どの程度の危険を冒せば増えていくのか、という問題が中心になります。企業の場合は、お金をどうすればなるべく安く借りてこられるのか、という問題が中心になります。 ●第３部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。まず、国債を中心とした債券市場について説明した後に、株式市場、デリバティブ市場について説明します。 ●第４部では、グローバル経済と金融政策について説明します。まず、日本経済、そしてグローバル経済と日本経済との取引を記述する統計である国民経済計算と国際収支について説明したうえで、外国為替市場、為替レートの決定理論、中央銀行の業務、金融政策の目標・手段・効果について説明し、1999年以降の金融政策に関する説明をします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞第2弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、公共経済学の中級テキストの決定版！ ●公共財、不完全競争、外部性の基礎から、課税、公債、情報の非対称性まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書では、効率性と公平性という、経済学とりわけ公共経済学にとって重要な２本の評価軸を常に意識して議論を進めていく。『経済学はお金やコストの話ばかりする』という、経済学への悪口をよく耳にする。これは、効率性をまともに議論するのが経済学ぐらいだから仕方がないところがあり、その点で経済学は損をしている。しかし、経済学には公平性という重要な評価軸もあることも忘れないでいただきたい。その公平性という評価軸を前面に議論に登場させ、効率性と公平性という2本の評価軸で望ましい政府のあり方を議論するのが公共経済学の大きな特徴である。」 「叙述に際しては、数式を使った説明は最小限に抑えるとともに、理論的な厳密性だけを追求する議論はできるだけ避け、直感的に理解しやすい説明に努めた（直感的に「なるほど！」と納得でき、知的な満足感を得られたものほど重要である。そうでないものは、試験が終われば忘れてよい）。また、筆者が学生時代に教科書を読んでいて、もう少し詳しく説明してほしいと思った経験のあるところは、ややくどくなることを承知のうえで丁寧に説明した。」 ……「はじめに」より

中国の経済社会は、「新常態」という新たな発展段階に入った。 この変化は日本企業にとってどのような意味を持つのか。 中国では地方経済の底上げが進み、インターネットや交通網の整備を背景に地域の情報格差が縮小して、市場の「同質化」が進んでいる。 産業界では消費者ニーズに機敏に応え、海外とのネットワークを活かして研究開発に取り組む創新（イノベーション）企業が続々と生まれている。 日本企業はそれらとどう闘い、また協業していくのか。 現地コンサルタントが市場・企業・消費の変化を徹底分析し、日本企業の新たな戦略軸を提示する。

2015年11月、三菱リージョナルジェット（MRJ）の試験機が飛び立った。半世紀ぶりの国産旅客機が離陸した歴史的な瞬間だ。 　旅客機ビジネスは巨大かつ長期的な成長が期待される産業。国産旅客機ＭＲＪの開発に挑む三菱重工業、さらに航空機関連の主要な国内サプライヤー企業にも焦点を当て、日本勢の実力と課題を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』本誌は『週刊東洋経済』2015年11月28日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 〈第一部〉三菱重工業、国産旅客機への挑戦　 ＭＲＪ離陸で始まった三菱の総力戦 【開発トップに聞く】　岸信夫・三菱航空機副社長 三菱に立ちはだかる「型式証明」の高い壁 ＭＲＪで問われる日本の“審査能力” 事業成功のカギ握る三菱重工の量産力 ライバル徹底比較、エンブラエルに勝てるか またも納入スケジュール延期でどうなるＭＲＪ 〈第二部〉日の丸サプライヤーの戦い ボーイング競争激化で重工各社に試練 【ＩＨＩ】有力機のエンジン開発に相次ぎ参画 【ジャムコ】内装品の大手、シートにも本格参戦 【ナブテスコ】制御機器でボーイング信頼勝ち取る 【住友精密工業】“Ｔｉｅｒ１”目指して北米進出 欧米勢が支配する世界の航空機産業

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉第1弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、計量経済学の中級テキストの決定版！ ●確率・統計の基礎から様々な計量経済モデル、実証分析の進め方、論文執筆の初歩まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書は、大学の経済学部の中級から上級向けとして書いた計量経済学の教科書です。そのため、偏微分や重積分などの微積分や行列表現などの線形代数の知識を、また、初等的な統計学の知識を前提としています。一方、行列微分などを用いる大学院上級の内容は含まれていません。 昨今ではいろいろなパッケージ・ソフトウエアで様々な計量分析が可能となっています。卒業論文や修士論文を読んでも、比較的新しい手法で分析が行われていることがあります。ただ、果たして学生がどの程度、背後にある計量経済学の理論を理解しているかというと、その理解は必ずしも十分なものではないと感じることが少なくありません。しかしながら、理論なき実践の危険性は多くの人が認知している問題であり、本書がその解決に少しでも役立てばうれしく思います。」（「はじめに」より）

米国型株主重視経営は企業や社会をダメにする！　いまこそ経営者が真剣に考えるべき国民を幸福にする「公益資本主義」について提言する。 最近の世の中を見てみると、どうもそういった本来の存在意義が薄れ、どれだけ最終利益を上げることができたか、どれだけ株価を上げることができたか、そんなことだけが企業価値であるという風潮が高まっており、強く危惧の念を抱いております。日本では古来より、数々の素晴らしい教えが伝えられてきました。自分も相手も満足し、そして社会全体にとっても貢献できるのが良い商売であるという「三方良し」の精神。あるいは、不正なやり方はせず、一所懸命、額に汗して働く「浮利を追わず」の精神。そして、上手くいっていても、時には一歩踏み留まって、振り返る謙虚さ、「足るを知る」という精神。こうした精神をしっかりと持ち会社を運営していくことこそが、私は企業の本来のあるべき姿ではないかと考え、今回この書籍を出版する決意をさせていただいた次第です。（「まえがき」より）

「なぜ日本人は、“カネのなる木”を枯らすのか？」 国宝をはじめとした文化財が陥っている「窮地」を明らかにするとき、 日本経済再生の道が見えてくる！　規格外の知的興奮！ ・「国宝」なのにボロボロな理由 ・日本の職人をクビにして海外へ外注 ・伝統工芸品の価格は「ボッタクリ」だ ・「補助金漬け」の実態 ・日本の文化財がこんなに「つまらない」わけ　他 「山本七平賞」受賞作に続く、衝撃の問題提起！ 【著者メッセージ】 「伝統技術が途絶えてしまったイギリスに生まれた者として、 そして日本の伝統文化を守る企業の経営者として、 たとえ嫌われても、これだけは伝えたかった」 ――デービッド・アトキンソン

日本のイノベーション・システムをどのように改革していくべきか？ 企業、大学、公的研究機関、政策当局の進化と相互作用を促す方策を示す。 イノベーションとはこれまでとは違う、新しいことをすること、一歩踏み出すこと、である。その究極の目的は、人々の生活を豊かにすることである。 日本はこれまで、素晴らしいイノベーションを世界に送り出してきた。今後もイノベーティブな国であるためには何をすべきか。本書ではイノベーションを考えるにあたって理解しておくべき基本的な概念や考え方のフレームワークを説明し、それに基づいて日本のイノベーション・システムについて検討している。 重要なことは、第一に、短期的な景気の浮揚といった次元を超えて、長期的な視点に立って日本の将来を考えることである。第二に重要なのは、イノベーティブな社会を作るためには、国全体としてどのようにすべきか、という視点からの検討をすることである。 日本のイノベーション・システムをどのように改革していくのかを考えるにあたっては、まず、現在のシステムの問題を把握し、次いで、それを構成する個々の企業や大学、公的研究機関が進化していくことを促すことが必要である。さらには、それらの間の実りある相互作用を促すことである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●外為取引から外為決済までを網羅。フロント・ミドル・バックの外為関係者、必読の1冊！ ●本邦初！世界の外為取引の80％を担う「CLS銀行」の外為決済リスク削減の仕組みと機能を詳細に解説。 ●バーゼル銀行監督委員会「FX監督ガイダンス」の全文を収録。 　国境を越えた金融機関同士の外為決済においては、「決済が済む前に取引相手が破綻して、元本を失ってしまう」という時差に伴うリスクがあることは、以前よりよく知られています。このリスクは、1974年6月に破綻して多数の銀行に損害をもたらした西ドイツの中堅銀行の名称から、「ヘルシュタット・リスク」とも呼ばれています。このリスクを軽減すべきというG20の合意に基づき、世界の外為決済を仲介する機関として、1999年にCLS銀行（Continuous Linked Settlement）が設立され、2002年から稼働を開始しました。以来、CLS銀行を通じた取引は右肩上がりに増加しています。現在、18の通貨が決済対象で、世界のインターバンク取引の約80％がCLS銀行を通じて決済されています。 　このように外為決済の世界で巨大なプレゼンスを持っているCLS銀行ですが、日本国内の金融機関ではまだ利用率は低い。バーゼル銀行監督委員会は2013年の「FX監督ガイダンス」で、CLS銀行の利用を事実上、義務づけています。金融監督庁も今後はそれに沿った指導を行うことが予想されます。意外にも日本では、研究者の間でもCLS銀行に対する認知度は低く、体系だった情報を入手することも容易ではありません。 　本書は、外為取引・外為決済の仕組みと、近年の外為決済の新潮流であるCLS銀行について、詳しく解説した本邦初の書籍です。実務家にも研究者にも非常に有益な一冊です。バーゼル銀行監督委員会「FX監督ガイダンス」の全文も収録しています。

不穏な世界を読み解くのに欠かせない視座を提供！ ・経済変化の本質は何か？ ・制度はどう進化するのか？ ・何が成長と衰退を分けるのか？ 制度的視点から歴史を考察し、現代の世界経済秩序を読む。 アセモグル、ロビンソン、フクヤマ、ファーガソン、ロドリック・・・ 知的論客たちの主張に多大な影響を与えているノース教授の制度論。 ・経済変化のプロセスを見極める。 ・人間の学習プロセスを注視する。 ・経済変化のよりよいモデル化に貢献する。 この３点を主眼に置いて、ノーベル賞経済学者が持論を展開。 いまなお進化を続ける制度分析のフロンティアを知る一冊。

中国、欧州、ロシアは次々に自滅。 世界は確かに破滅に向かっている。 しかし、アメリカだけがそれを免れる。 気鋭の地政学ストラテジストが、2030年以降の世界地図を読み解く。 ベストセラー『100年予測』著者のジョージ・フリードマンが1996年に設立した影のＣＩＡとも呼ばれる情報機関「ストラトフォー」。 影のＣＩＡとも呼ばれるその機関で、著者はバイス・プレジデントまで上り詰めた。 ウォール・ストリート・ジャーナル、ブルームバーグ、AP、フォーブスなど、多数のメディアが彼の分析に注目している。 『100年予測』やランダース『2052』、英エコノミスト編集部『2050年の世界』、カプラン『地政学の逆襲』、トマス・フリードマン『フラット化する世界』につづく未来予測の新機軸。 ●2030年までに、いったんは米国中心主義が薄れる。 ●しかしその後、ロシア、欧州、中国は次々に自滅し、アメリカは世界で圧倒的な超大国になる。 ●世界各地で紛争が勃発し、アメリカのライバルたちは疲弊する。 ●地理的に離れているため、世界で起きる紛争はアメリカに影響しない。 ●地形のおかげでアメリカはすでに必要なものをすべて手に入れている。 ●アメリカの人口構成が若返り、ふたたびキャッシュを生み出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の都市問題を経済分析するテキストを全面改訂。 「土地」「建物」「交通」「住宅」「政策」「都市規模」「財政」などの日本の都市が直面している具体的な政策課題を分析する。 都市政策に携わる国や地方自治体の担当者にも有益な付帯的・理論的な視点が提供されている。 ●本書の課題は、日本の都市が直面している具体的な政策課題に関して都市経済学からどのようなアプローチができるかを提示することである。したがって、本書では「日本の都市問題」の経済分析に焦点が当てられる。初版が出版されて以来、都市経済学の研究も進歩し、日本の都市の姿や都市政策の重点も大きく変化した。こういった変化を踏まえて、第2版では大幅な改訂を行った。 ●改訂にあたっては、1990年代半ば以降の日本の都市および都市政策の重点の変化を考慮して内容を拡充した。 ●各章の内容は以下のとおり。 第1章は、本書全体の導入部分である。日本における都市化の経緯と都市規模分布の現状を概観し解説する。 第2章では、住宅立地の理論を基礎に、都市における土地利用がどう決定されるかを考える。 第3章では、地価の決定メカニズムを解説し、1980年代後半の地価高騰と1990年以降の長期にわたる地価下落も取り上げ、検討する。 第4章では、道路交通のもたらす外部不経済の定量的な推計例の紹介も交えつつ、都市の交通問題について経済学的な分析を行う。また、費用便益分析の簡単な解説を付録で行う。 第5章では、住宅市場がどのように動いているのか、実証的データを交えながら検証する。 第6章は、住宅市場に対する政府の関与の現状と効果を分析する。住宅政策の大転換にも触れる。 第7章では、都市規模の決定メカニズムがあつかわれる。 第8章では、開発規制、用途規制、形態規制、取引規制といった土地利用規制に焦点を当てるとともに、中心市街地問題、コンパクトシティー政策などをあつかう。 第9章は、都市財政の基本を学ぶとともに、官民連携、エリア・マネジメント等の地方財政における新たな動きをあつかう。

自由貿易は日本経済の生命線である――。 日本のＦＴＡを推し進めてきた第一人者が綴る、わが国の通商政策の未来と、各国ＦＴＡ戦略にひそむエピソード。 アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターである。そこに、地域経済統合の波が押し寄せている。今世紀初頭から日本、中国が地域化に手を染め、ＡＳＥＡＮは統合を深めようとし、ＴＰＰを通じて米国がこれに絡もうとしている。（中略）本書は、世界経済が20世紀末葉までのマルチラテラリズム、グローバリズムを中心とした体制から、特に今世紀に入って、バイラテラリズム、リージョナリズムに軸足を置いた経済統合へ急速に変革していく姿を、わが国を含むアジア太平洋の主要国の動きから跡づけ、筆者がその一部にささやかに係わり合った経験をご紹介するとともに、これらの動きの将来について若干の展望を試みたものである。（「序にかえて」より）

全世界待望！　ピケティの師の書、ついに刊行！ 不平等研究の権威が、現代社会の根本を問い直す。 思想の大転換を迫る書。 格差をあきらめない15の方法がここにある。 世界16カ国で刊行・刊行予定の話題の書 【推薦の言葉】 「ウィットに富んで、エレガントで深遠なこの本を是非読んでほしい。」 トマ・ピケティ（パリ経済学校教授） 「アトキンソンは、多くの点で現代の不平等研究の父だが、すばらしい新著を発表した。」 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授） 「好き嫌いにかかわらず、これは野心的な本だ。」 ティム・ハーフォード（ジャーナリスト） 「不平等研究の新しい基本書。日本の格差対策にも本書の15の提案は必読だ。」 大竹文雄（大阪大学社会経済研究所教授）

日本の「都市」を輸出するノウハウを書籍化する初の企画。日本人が実は知らない、都市を通じた課題解決力を分析し、効率的に世界に売り込むノウハウを紹介する。高齢化社会に対応したコンパクトシティの確立に成功した富山市の事例、世界一安全で高い人口密度を実現した東京都の事例、防災都市としての実力を見せつけた仙台市の事例など、多数の事例を掲載。

邦銀と外銀との相対取引で発生した円のマイナス金利が、いまや短期国債市場にも波及している。 そうした事態を引き起こす原因を探っていくと、空前の金融緩和と、それと表裏一体となった財政拡張に突き当たる。 低い国債金利は市場が財政リスクを懸念していないからではなく、懸念しているからこそマイナス金利がある、というロジックが解明される。 外資系証券でレラティブ・バリュー・アナリストを務める著者が、金融マーケットが発している日本経済への警告を読み解いた、異色の日本経済論。

●次なるバブル創出に失敗した中国の命運は？ ●安倍バブル崩壊で大失速する日本経済 ●米国利上げでマネーバブルは大崩壊へ 波乱必至の２０１６年を大胆予測する！ 現在、世界に生じているリスクについては、経済的な問題に限っても以下のようなものが挙げられる。 ・米国の利上げ問題 ・中国経済の減速 ・日本の財政問題 ・統合欧州をめぐる混乱 ・各国の金融緩和策から生じた世界的な資産バブルの問題 その他、政治、安全保障上のリスクを含めれば、いま世界には実に多くのリスクが同時多発的に生じていることになる。 たしかに高度な情報処理技術やＩＴ技術の進歩で、我々のリスク管理の能力は高まっている。だとしても、いまやこれらリスクの大きさは限界にまで拡大し、人類史上、未知の領域に突入していることは間違いないだろう。限界ぎりぎりまで風船が膨らんで、少し何かが触れただけでも一瞬にして破裂してしまう、そんなイメージではないだろうか。 世界のどこで、いつ、何をきっかけとして、その巨大リスクが破裂しても不思議ではない。我々はそのような時代を生きているという認識を持つ必要があるだろう。（「はじめに」より抜粋）

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第II部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費再増税と軽減税率はどうなる」「米国景気は回復、それとも長期停滞」「中国経済はソフトランディングできるか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は20年ぶりに２万2000円を超えるか」「日米の金融緩和政策の出口はどうなる」「円安トレンド・超低金利・原油安はいつまでまだ続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「マイナンバー導入で何が変わるのか」「被用者保険の適用拡大」「女性活躍推進法」などの制度の解説、さらには「インバウンド観光」「ビッグデータ」「格差問題」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2016年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「けん引が交代する「端境期」を迎えた世界経済――発想の転換が求められる日本経済」を第I部で提供します。

毎年大好評の日本経済予測、2016年版！ 激動のグローバル経済、企業経営、働き方、地方、ライフスタイル等々、最新トレンドが丸わかり。 商談、面接、雑談の情報源として、さらに投資のヒントとしても活用できる。 グローバル市場から個別企業の動きまで幅広く取り上げるハンドブックの決定版！ 日本経済は「前向き志向」に転換できるか？ 　◆円安・株高、失業率低下が実現するも日本の景気は回復していない。輸出に力強さを期待できない一方、サービスや投資で稼ぐ体制が強まる。 　◆世界経済は緩やかに成長するが、米国の利上げや中国景気がリスク要因。原油価格の上昇テンポは緩やかにとどまる。 　◆飛躍が期待されるインバウンド市場、ＩｏＴや人工知能といった新技術が産業に与える影響も注目点だ。 　◆少子高齢化で課題が山積する中、労働基準法の改正や高度プロフェッショナル労働制等、働く場は変わっていく。

経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ノーベル経済学賞を受賞したトービン教授最後の労作。マネタリストの貨幣数量説に対抗して、資産の一般均衡理論を基礎に貨幣金融理論を展開した本格的なテキストブック。

中国減速、米国利上げで世界経済は遂に歴史的転換へ ◎２０１６年、大転換する世界経済／◎米国利上げで世界経済に何が起こるのか／◎チャイナ・ショックに怯える欧州経済／ ◎中国経済の減速はこれから本格化する／◎円安トレンドが終わり、日本株は低迷する…etc.もっとも予測が当たると言われる 経済アナリストによる最新の経済予測。 むしろ私は、チャイナ・ショックにより暴落の憂き目にあった世界の株式市場よりも、米国の利上げによって世界の実体経済が大いに減速するのではないかと懸念しています。不謹慎な言い方をすれば、近年ほど世界的な金融緩和が行われたのは歴史上初めてであり、米国の利上げによってこれから何が起こるのか、壮大な経済実験が始まろうとしているとも思っています。（中略）米国の利上げによって、マネー経済の膨張と偏重という不均衡が修正に向かい、その影響が世界各国に連鎖波及していくことになるでしょう。まさに、実体経済と金融市場が大きな転換点を迎えることになるわけです。（プロローグより）

稀代の社会科学者にして数多くのベストセラーを輩出した小室直樹氏。その経済論の代表的著作『小室直樹の資本主義原論』と『日本人のための経済原論』を合本して復刻。経済学の基本、日本経済、日本社会の問題点を、博覧強記の著者が古今東西の逸話を取り混ぜながら解説。目指すところは「あなた自身が経済学者になれ」。著者の数ある著作の中で、まず最初に手にしたい小室思想の入門書。『ハゲタカ』著者・真山仁による解説文掲載。

日本経済１００年の見方が覆る！　通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する

【水野和夫氏・推薦】 中国の未来は、アジアの覇権国家か、普通の開発途上国か？ 高い評価を得た『データで読み解く中国経済』の続刊・未来分析編、遂に刊行！ 　米国が覇権を確立して以降、中国はもっとも手ごわい相手である。だから、対峙することに躊躇している。日本の保守系メディアが言うように、オバマ政権が弱腰だからではない。共和党政権でも中国と真正面から対決することはないだろう。 　中国は太平洋を二分して、西側を中国のテリトリーとする案を米国に提案している。そこに「中華帝国」を作る。10年のスケールで考えれば、米国はその提案を飲む可能性が高い。米国と中国の妥協が成立すれば、日本はアジアで孤立する。日本は20世紀に米国と安保条約を結んだことによって大きなメリットを受けた。だが、21世紀にあまりに米国を頼っていると、米国と中国が話をつけた場合に、大きなデメリットを被ることになる。この辺りのことは、もっと真剣に議論しておいたほうがよい。（本文より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバル化の深化によって、 一国の問題が多く国・地域の問題や危機へと拡大している。 それらは、中国や米国、日本など、主な経済大国だけで対応しても解決できる問題ではない。 多くの問題と危機がこれまで以上に相互に影響し合い、 全人類が共同して対応しなければならないほど深刻な状況になっているのである。 本書では、貧富の格差、エネルギー危機、地球温暖化、環境汚染、 食糧危機、テロリズム、伝染病、戦争・紛争など、 全世界が直面する危機的問題を解決するために、 西洋、東洋を問わず、人類が長い歴史の中での経験をもとに得た英知を学び直し、 市場中心のグローバル化がもたらす弊害を廃し、 先進国も途上国もともに豊かになる社会を実現させる処方箋を探る。

テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測！ それでも、日本経済は沈まない！ 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱　利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復？

世界Ｎｏ．１を競う東京とライバル都市の主要プロジェクトを紹介。 五輪後に飛躍するＴＯＫＹＯの未来予想図。 　２０２０年の東京五輪は、現状４位の東京の都市総合力ランキングを３位まで浮上させると予測している。更に、今後打ち出す政策が有効であれば、スコア上では２位のニューヨークにも肉薄すると考えている。その時、都心と都市圏は世界トップレベルに達している可能性が高い。また、２０２０年の東京五輪の開催は、招致決定から開催年までの７年間で、約20兆円の経済効果を及ぼすものと期待している。五輪開催は間違いなく、東京が国際競争力を上げる原動力になる。 　現在、東京都心の大手町・丸の内・有楽町、日本橋・八重洲・京橋、虎ノ門・六本木、渋谷、品川などの各エリアで、大規模な再開発プロジェクトが進行している。東京五輪を梃子に、それらの再開発プロジェクトを加速させると共に、羽田空港の更なる国際化、２０２７年のリニア新幹線の開通と首尾よく進めば、東京は国際的な都市間競争の中においても十分に戦っていける都市に生まれ変わるものと確信している。 　経済、政治、社会、国際関係、それぞれに明確な先の見えない日本の状況の中で、世界で繰り広げられている熾烈な都市間競争において、東京が最善の道を選び、そして、20年後も、30年後も世界を主導する立場を維持・確立していられることを切に望むものである。（本書「あとがき」より）

最先端の人工知能やＩｏＴがビジネスを激変させる！ 日本の第一人者による初の「インダストリー４．０」本格解説書 ●スマート工場時代のものづくりは従来と何が違うのか？ ●日本企業はこれからの世界で勝てるのか？ ●人間は進化し続けるコンピューターと共存できるのか？ →すべての答えがここにある！ 《インダストリー４．０がわかる７つのポイント》 　ポイント１．世界で広がる「インダストリー4.0」の大潮流 　　　　　――ドイツ“第４の産業革命”とアメリカ“インダストリアル・インターネット”の衝撃 　ポイント２．第1～第3の産業革命がインダストリー4.0の下地を作った 　ポイント３．インダストリー4.0が目指す「スマート工場」とは？ 　ポイント４．ＩｏＴと人工知能（AI）、インダストリー4.0の関係 　ポイント５．ビジネスモデルがこう変わる！ 　　　　 ――ポイントは“オーダーメイド”と“アフターサービス” 　ポイント６．ロボットにとって代わられる！？　ものづくり業界の雇用の行方 　ポイント７．未来の工場は地球に優しい

2014年１月発行の『図解　ASEANの実力を読み解く』の主要6カ国に焦点をあわせましたが、その改訂版の位置づけである本書は、2015年末の経済共同体「ＡＥＣ」の発足に照準をあわせて、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、全10カ国の情報をカバーし、役に立つ60のテーマでまとめています。カバーする国を増やした以外に増強した点として、全体を概観する第１章にはビジネスリスクに関するテーマ、各国編では投資リスクに関するテーマをそれぞれ追加したことが挙げられます。これにより、タイ、インドネシアなど、主要６カ国の政治体制等の動きをアップデートするだけではなく、2014年１月時点ではまだ顕在化していなかった、ＡＳＥＡＮの投資リスクやビジネスリスクについても解説しています。その一方で、消費市場としてのＡＳＥＡＮの魅力を理解するために、みずほ総合研究所が把握している2030年までの見通しに関するデータを掲載していることも本書のセールスポイントです。上記のように内容の増強を図るものの、『図解　ASEANの実力を読み解く』同様に、本書の最大の特長である図解シリーズの利点を生かし、国別だけではなく、テーマごとに横断的にＡＳＥＡＮの国々の情報を比較しながら読んで理解できます。また、本書の作成に当たり研究員が新たに取材を行っており、足で稼いだネタもアップデートされ、より親しみやすく、かつ実践的な本となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、先物・オプション・スワップなど、デリバティブ取引の仕組みを、コモディティを中心に基本からていねいに解説した入門書です。デリバティブ取引について初めて学ぼうとする人を対象に、市場の制度や理論をわかりやすく解説しています。 デリバティブ取引の対象には、農産物や工業原材料などの商品から、株価指数・債券・外国通貨といった金融商品、さらに海上運賃から保険損害率といった無形商品に至るまで多種多様なものが含まれます。本書の特色は、取引対象別に縦割りで解説するのではなく、すべての商品に通じるデリバティブ取引の特徴を横割りに整理したところにあります。そのほうが取引や制度の仕組みが明瞭に理解でき、さらに発展的に知識を広げられるからです。 なお本書は、『入門先物市場』（2000年3月初版）の内容を大幅に書き直したものです。『入門先物市場』は、10年以上の長きにわたって版を重ねてきましたが、昨今のデリバティブ市場の拡大・発展に伴い、その内容・記述を加除修正すべき個所が増えてきました。そこで前著の特徴を生かしつつ、取引所取引のみならず店頭取引も視野に入れたデリバティブ取引全体を対象とした入門書として内容を刷新したのが、本書『入門商品デリバティブ』です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 債務貨幣システムから公共貨幣システムへ IMF論文「シカゴプラン再考」で議論沸騰。大恐慌後、幻に終わった公共貨幣制度が遂に実現するか!? 従来の債務貨幣に変わる新システムの考え方から実践方法まで著した初の本格的解説書

言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 　・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 　・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 　・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり 　・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　同志社大学教授　内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編）　世界一よくわかる欧州事情 　　細野真宏氏が解説　欧州で何が起こっているの？ 　図解　一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編）　欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩　歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長　ディーター・ツェッチェ 　　構造改革の光と影　５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ 　　アクサグループ　チーフエコノミスト・エリック・シャネイ 　　フランス国立統計経済研究所　景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり　北海道大学教授　遠藤　乾 【英国】　選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】　独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編）　明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 　【ギリシャ】　　反緊縮で挙国一致 　【スペイン】　　危機に終止符も反緊縮政党が台頭 　【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 　【ポルトガル】　１４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 　【イタリア】　　不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使　マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 　為替　シティバンク銀行　尾河眞樹 　債権　みずほ証券　金子良介 　株式　ＵＢＳ証券　中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所　ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？　欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙

日本の賃金をめぐる議論では、事実に基づかない通説、俗説が跋扈している。歴史をひもときながら、それら通説の誤りを明らかにする。

著者の大蔵省財務官時代の講演録などを基に為替政策の考え方とアジア金融協力の構想を明らかにする。リフレ政策を訴えた講演も収録。

日銀マン、商社経営、経済同友会代表幹事として、戦後復興から昨今の金融危機までを体験してきた著者が、その体験を交えつつ、「強い円」こそ日本経済が目指す道と説いた回顧録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。 本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。 本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。

現在のデフレ現象に関して「デフレとは何か、なぜ起きるのか、何をもたらすのか」などの疑問をすべて解明。同時に、日本経済再生に必要な政策は何かを論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融は、投資業務重視からリテール重視へ回帰せよ。米国金融ビジネスの最前線に立つ著者が、米銀復活の手法を詳細に解説。日本金融再生への提言の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 科学・技術・産業・企業と、様々な境界を越えて発展し続けるバイオテクノロジーを、経済学の視点で検討。基礎研究や産学連携、知的財産制度のあり方などの諸問題の本質に迫る意欲作。

１０年以上に及んだ日本経済の停滞もようやく終わろうとしている。デフレから脱出し、回復を確かなものにするためには何が必要か。日本を代表する経済学者による待望の書き下ろし。

進化する金融手段を使いこなして、資産を膨張させずに収益をあげる新しい流れにどう乗るか。金融市場の最先端で何が起きているか。金融関係者・企業の財務担当者必読の市場戦略書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ファイナンスの理論を５５のポイントに整理し、わかりやすく解説した入門書。投資の理論から企業価値評価、デリバティブの理論や実例など具体的なケース・事例を多く紹介し、実務への応用にも適した書である。ファイナンスの理論だけでなく、日本の資本市場の特徴点や制度的な枠組みについてもバランス良く説明しており、さらに、巻末ではＥＸＣＥＬの財務関数、統計関数の中から、本書の説明に関連する主要な関数の利用方法を説明している。普通のビジネスマンがファイナンスを体系的に学ぶには最適な一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本経済はなぜ高度成長に成功したのか。日本だけが特殊な経済だったのか。戦後日本経済の歩みを詳細に分析することで日本の高度成長の謎を解き明かす。

「新常態」は失敗に終わり、習近平は「最後の皇帝」となる！ 崩壊が目前に迫った中国の現状と、日本の命運を左右する中国崩壊後の世界経済の大局を読み解く。 著者最新の国際情勢・世界経済分析。 これまで中国経済は、大規模な都市開発や高速道路、高速鉄道建設といった膨大なインフラ整備による投資主導での経済成長を果たしてきた。いわば、国家主導の「国土開発バブル」で高度成長を実現させてきた。しかし、いまや、この「国土開発バブル」による成長モデルが完全に崩壊してしまったのだ。 中国は、早急にこれまでの投資主導による経済路線を改めなければならなくなった。「量から質」への転換とはそのことである。ただ、この「量から質への転換」はそう簡単に実現できるものではない。そのさじ加減を誤れば、これまでの「国土開発バブル」を請け負ってきた中国国内の企業、具体的には鉄鋼会社や建設会社、セメント会社や鉄道車両会社、さら不動産デベロッパーといった膨大な数の企業が一気に破綻の危機に陥ることになる。そうなれば、危機は経済分野だけにはとどまらず、社会秩序の混乱を経て、最終的には共産党独裁という政治体制までもが危機に直面することになりかねない。 　だからこそ、中国は多少強引にでもＡＩＩＢの創設を急いだのである。国内需要が飽和に達したいま、労働者も含めた自国企業の設備を海外へと展開させることができなければ、経済破綻、国家破綻の危機に直面してしまう。そうならないために、ＡＩＩＢによる融資で資金を手当てし、海外の開発やインフラ整備事業を、自国の過剰供給をさばく格好のはけ口にしようとする思惑が見え見えなのだ。まさに、追い詰められた中国が「中国による、中国のための銀行」をつくったのがＡＩＩＢなのである。（本書・序章より）

やる気・忍耐力・協調性――幼少期に身につけた力が、人生を変える！ なぜ幼少期に積極的に教育すべきなのか？ 幼少期に適切な働きかけがないと、どうなるのか？ 早い時期からの教育で、人生がどう変わるのか？ ノーベル賞学者が40年にわたって追跡調査 脳科学との融合でたどりついた衝撃の真実！ ●５歳までの教育は、学力だけでなく健康にも影響する ●６歳時点の親の所得で学力に差がついている ●ふれあいが足りないと子の脳は萎縮する 子供の人生を豊かにし、効率性と公平性を同時に達成できる教育を、経済学の世界的権威が徹底的に議論する。 「就学前教育の効果が非常に高いことを実証的に明らかにしている。子供の貧困が問題となっている日本でも必読の一冊」解説　大竹文雄

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不良債権処理の先送りは、結果として日本経済を急落の危機から救った。日本の不良債権処理の合理性について、住宅バブル崩壊後の米国と比較しながら明らかにしていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 格付会社ごとの特色、選択時の注意点、格付データの信用力を比較分析。社債発行会社、投資家の判断基準を示す。サブプライム問題で規制論も出てきている「格付会社」の真実に迫る。

【「カンブリア宮殿」出演で話題沸騰！】 本書は、21世紀の「所得倍増計画」の提言です。 少子化が経済の足を引っ張る日本。 出生率は、すぐには上がりません。 移民政策は、なかなか受け入れられません。 ならば、外国人観光客をたくさん呼んで、 お金を落としてもらえばいいのです。 この国には、【世界有数の観光大国】になれる、潜在力があるのですから。 ですが、2014年の訪日客数は1300万人程度です。 日本ほどのポテンシャルをもつ国としては、驚くほど少ない数と言わざるをえません。 日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、 2030年までに8200万人を招致することも、決して不可能ではありません。 それを成し遂げることで、日本経済には「第2の高度成長期」が訪れるのです。 本書では、そのための方策を、詳しく解説しましょう。

最悪期を脱したかに見える世界経済だが、欧米における不動産バブルの後遺症は想像以上に深刻で、第２、第３の危機に備える必要がある。楽観論が支配する世界経済への警告の書。

金融とITを融合したFinTech（フィンテック）が、金融業界・ＩＴ業界で注目を集めています。FinTeckは伝統的な決済インフラストラクチャーを、未来の色で塗り替えようとするものです。 携帯電話で資金移動サービスが利用できるケニアのMペサや、スマートフォンに小型の装置をセットするだけでクレジットカードの支払端末に早変わりする米国のスクエアなど、金融分野へのITの応用は伝統的な決済インフラを未来の色で塗り替えるものです。 その中核をなすインフラストラクチャーが、ビットコインに代表される仮想通貨の技術です。 2014年に大騒ぎになったＭｔ.GOX社の破綻を経て、日本では「仮想通貨（ビットコイン）はあてにならない、危険な貨幣であり技術である」と思い込まれて、一時燃え上がった投資熱も冷めてしまったようです。 そうした日本とは対照的に、米国のメガバンクは分散型仮想通貨の技術を銀行システムの改革に活用するための研究に取り組んでおり、欧州ではブロックチェインと呼ばれる仮想通貨を支える技術をシステムの基幹にとりこんだ銀行さえも登場している。銀行間の資金移動サービスを支えてきた重厚長大なインフラは、FinTechの発展によって生まれ変わろうとしています。 米国のアップルやグーグルは、相次いでスマートフォン向けの決済サービスを提案しており、伝統的な決済ビジネスは存続の岐路に立たされています。日本でも、無料通話アプリがいつのまにか資金移動サービスを開始するなど、次世代の決済サービスの主導権を握るのは、かつて誰もが予想しなかった業種であるのかもしれません。今や、決済ビジネスと電子商取引の主戦場はモバイルへと急速にシフトし、時代は大きな転換期を迎えているのです。 本書の目的は、仮想通貨の仕組みを理解し、利便性とリスクの両面を把握したうえで、ビジネスへの活用を検討することです。 仮想通貨に関する議論の中には、不正確な情報や誤解に基づく論評が見受けられるのも事実です。信頼の対象となる発行者が存在しない通貨を肯定することは、発行者の信頼を元に成立してきた社会にとって容易なことではありません。新しい概念を受容する過程においては、的確な批判とともにやや正確さを欠いた議論も起こりがちです。 仮想通貨の技術・法律・制度に関する考察は、ようやく緒に就いたところです。次世代の金融　仮想通貨を作り出すビジネスの現場において、意思決定を左右する大きな要素のひとつが仮想通貨であることを、欧米の金融機関・ＩＴ業界はすでに理解し投資を進めているという現実から目をそらすと、ＩＴにつづき、FinＴｅｃｈ分野でも日本が欧米や今後は中進国に対しても後塵を拝することになりかねない。

著者が自らの体験談を豊富に織り交ぜて戦後史を語った、異色の経済書。 日本経済の変貌が著者個人の視点と経済学者としての大きな視点の両方から描かれます。 最初の記憶は、4歳のときに遭遇した東京大空襲。 戦後復興期に過ごした少年時代、1964年の大蔵省入省、アメリカ留学、そして80年代のバブル、90年代・2000年代のグローバリゼーション－－。 日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、 経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残している、と著者は指摘します。 戦後70年を迎え、日本経済を改めて理解するための必読書です。

2008年のリーマンショックを機に、経済学への信用は失墜した。 経済学は、いつから、どのようにして象牙の塔の学問となったのか？ 失われた信用を取り戻すために、経済学はこれからどこへ向かえばいいのか？ チェコ共和国で大統領の経済アドバイザーを務めた気鋭の論客が、 神話、哲学、宗教、経済学の文献を渉猟しながら、21世紀の経済学の進むべき道を示す。 －－経済学の歴史を深く知ることは、経済学の可能性を最大限に示してくれる。 －－経済学は、その始まりのときと同じように、倫理の問題を取り扱うべきだ。 －－経済の研究が、科学の時代から始まったわけではない。 刺激的な主張を繰り出し、経済学のルーツを探る旅に読者を誘う。 ・チェコで７万部を超えるベストセラーとなり、15カ国語に翻訳され、2012年にドイツのベスト経済書賞（フルランクフルト・ブックフェア）に輝いた話題作。 ・チェコの初代大統領、ヴァーツラフ・ハヴェル氏によるはしがきつき ・チェコを代表する気鋭の経済学者による主流派経済学批判 ・主流派経済学へのもやもやした不信感のすべてをずばっと記述！ ・専門家がまゆをひそめるような刺激的な主張の数々。 経済学は物語の力を信じるべきだ／経済モデルは虚構、もっといえば神話にすぎない？／ 人間はこれだけ好き勝手にやっていながら、それほど幸福でないとしたら悲しいことだ／ 経済学者は何の予知能力も持ち合わせていないにもかかわらず、社会科学のなかで いまだに将来予測にひどく熱心なのは、経済学者である。

日本の「失われた時代」の原因として、次の５つが指摘できる。 　その第一は、「最優先課題」と「損切り」の先送りである。これは、バブル崩壊後、金融機関が背負い込んだ不良債権の処理をめぐって典型的に表れた。 　第二は、部分最適と全体最適のトレード・オフを克服し、全体の利益を追求する国家戦略を打ち出せなかったことだ。政府が重要な決定を下すにあたって、全体最適解を下そうとする際、それに抵抗する政治力の強い組織的ストレスを克服できず、その組織の部分最適解を優越させてしまう。このことは、国家課題に関する明確な政策優先順位を設定し、それを容赦なくかつ効果的に追求し、実現する意思と能力の不在とリーダシップの不在を示している。 　第三は、既得権益層の岩盤構造である。これは、既得権益層がインサイダー集団を形成し、そこで手にするレント（過剰利潤）を守るために改革に抵抗する政治的に強固な構造のことである。 　第四は、政府も企業も「成功体験の虜」になったことだ。グローバル化とIT化と新興国の台頭と挑戦という新たな環境の下でも、日本企業の多くは高度成長期のビジネス慣行を維持し、それにしがみついていた。 　最後の第五は、官民問わずに危機意識が不十分だったことだ。日本の危機感の乏しさは、この間に深まった日本人の悲観主義の高まりと著しい対比を成している。そうした危機感なき悲観論の傾向は二一世紀初頭にはすでに明瞭に表れていた。 　これら五つの原因のうち、部分最適解と全体最適解のギャップにこそ、日本の「失われた時代」の本質がある。 　日本の「失われた時代」の行方は、世界に大きな意味を持つだろう。

ケンブリッジの鬼才ハジュン・チャンによる、 初心者のための経済学入門。 「世界経済を破綻させる23の嘘」で経済学の通説をめったぎりにした 著者が、世界の全人々のために本腰を入れて書いた、経済学の正しい取扱説明書。 経済学を賢く使い倒すための本。 経済学者が決していわない経済学の５つの真実。 １　経済学の95％はただの常識にすぎない ２　経済学は科学などではない ３　経済学は、政治である ４　経済学者を信じてはいけない ５　経済学はあまりに重要だから、専門家の手に委ねるわけにはいかない こんな信念に従って、資本主義の歴史と経済の現実をリズミカルに解説していきます。 グローバリゼーションってほんとにいいの？ 資本主義って、どんなふうに発展したの？ 格差と貧困は、どうすればいいの？ イノベーションって、どれくらい大事なの？ などなど、タイムリーな話題も満載。 おもしろくてためになる経済学入門。

内田樹氏（哲学者、武道家）推薦！ 「日本ではいま官民をあげて社会制度の『株式会社化』を推進している。国民国家も地方自治体も医療も教育も、株式会社に似せて組織化されねばならないと人々は呼号している。しかし、本書は株式会社が滅びを宿命づけられた、深く病んだシステムであることを教えてくれる。」 平川克美氏（事業家、文筆家、立教大学ＭＢＡ特任教授）による1万字特別解説も収録。 「わたしは、日本社会の問題の中心に株式会社があると、見抜いた奥村の慧眼にいまさらながら、驚く。奥村のような息の長い研究をすることは稀有のことであり、ほんとうはこのような長期にわたる定点観測だけが暴きだせる真実というものがあるということを、ジャーナリストは奥村に学ぶ必要があるだろう。」 1970年代のオイルショック、2001年のエンロン事件、そして2008年のリーマンショック以降、さまざまな論者によって資本主義は行き詰まっている、危機に陥っている、さらには終焉を迎えようとしている、などと主張されています。 本書では、その原因を資本主義のエンジンである「株式会社」の巨大化・肥大化によるものであると鋭く指摘。 資本主義と株式会社の病因を「格差」「有限責任」「買収、合併」「支配」「実体」「金融資本」「無責任」「全体主義」などをキーワードに明らかにします。 さらに、資本主義と株式会社の先に別の道がないのかも探ります。

世界規模での市場拡大が見込まれる水ビジネスの全貌と、日本企業の取り組み、海外企業の動向などを概略する。関連文献も詳しく紹介。企業戦略、国家戦略を考えるのに便利な一冊。

電力システムはどう変わるのか。多様なステイクホルダーにいかなる変化が生じるのか。需要側の対策も組み込んだ統合的なエネルギー政策など未来像と変化の様態を明らかにする。