21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９７３年の創刊以降、ベストセラーを続けるハンディな用語辞典の改訂版。掲載項目は約１２００。しっかりとかつ簡潔に解説した研究者・実務家必携の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中級レベルのミクロ経済学テキストの決定版。豊富でわかりやすい図、理解を助けるための例題と練習問題等々、ミクロ経済学の真髄を理解するのに最適の書。

金融市場のあり方をつぶさに観察して書かれた古典的名著、バジョットの『ロンバード街』。 この本では、中央銀行の役割について「最後の貸し手」と整理して、金融関係者の間では、 それが常識となってきた。 しかし、ここ最近の金融危機では、中央銀行はその役割を超えて、金融市場の崩壊を 防ぐためにあらゆる手段で買い支えを行う「最後の買い手」（Dealer　of last　resort）、 つまりだれもポジションを取って価値のバックストップを提供しないときに、あえて 大量の資産購入を通じて現在の価値の根拠を提供する機能を果たしている。 従来の経済学や金融論が見落としてきた金融市場の特質をとらえたユニークな一冊。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「人新世」か、「資本新世」か、 世界システム論の新次元を切り開いた話題の書 世界の知識人たちが注目！　 気鋭の米環境史学者による主著、待望の邦訳！ 斎藤幸平氏（『人新世の「資本論」』の著者）推薦＆巻頭解説を寄稿

形なき資本の渦が世界を飲み込む 夢か？　悪夢か？ コロナで顕在化した格差問題、資本主義の構造的な歪みをどう解決するのか？ 「資本なき資本主義」は経済をどう変えるのか？ 緊迫する米中関係をどう捉えるべきか？ 不透明な世界情勢の中、「異色のノーベル賞経済学者」シラー、「現代文明を読み解くフランスの知性」トッド、「民主主義と自由に注目する経済学者」アセモグルら、世界の知性と共に、資本主義の変質を捉え、社会構造の問題を解剖する。 大人気シリーズ！　緊急「特別編」も再編 未公開部分も多数収録

新型コロナウイルスのパンデミックが世界の風景を一変させてしまった2020年。これから世界はどこへ向かうのか。世界各国で新型ワクチンの緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。その効果とともに人々の心理が変わってくると、今度は次の問題が待ち受ける。「復興」と並ぶ、もう1つのキーワードは「後始末」だ。世界中で民間銀行預金や現金などのマネーストックは異例の膨張を見せ、日本でもバブル期以来の伸びとなっている。また、米国の対中政策、グリーン投資やＤＸの加速などが絡んで複雑な状況を生み出しそうだ。そこで、2021年の重大テーマを選び、大胆にリスクシナリオを占った。21年ははたして真の復興への第一歩となるのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月26日・1月2日合併号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

日本経済の現状と見通しを、関連する経済理論とともに解説 ビジネスパーソン向けの経済学講義の決定版 「コロナ不況なのに、株価は異常に値上がりした」 「アメリカの景気がよくなって、円安に振れた」 「最近、ケインズが見直されている」 「日本には巨額の借金があるが、財政破綻を予想する人は少ない」････ 　 日々の経済ニュースは、実は全部つながっています。 ただし、ネットで短い記事を読んだり、日々の報道を断片的に見聞きしているだけでは、本質的な流れはわかりません。 本書は現実の生々しい経済現象を追いかけながら、それらを理解するのに必要なマクロ経済理論をやさしく解説しています。 経済学の知識を使うことでそれぞれのできごとのつながりが深く理解でき、グローバル経済や金融市場の見通しが抜群によくなることが実感できます。

「よくわかる」「入門」では飽き足らない読者向けに、経済論壇および経済政策の現場で活躍する硬派エコノミストが、世界経済の現状を解説し、世界の経済論戦を展望する経済評論書。 　世界経済の回復は遅々として進まず、近年はコロナ禍がそれに追い打ちをかけている。多くの国は財政赤字の拡大をおそれ、「不況下の財政引き締め」が世界的に蔓延している。他方で、世界の多くの経済学者たちは、このような深刻な不況下では「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。この流れをより大きな経済学説史の視点から見ると、これまで繰り返されてきた「緊縮派と反緊縮派の終わりなき闘い」のバリエーションとみることもできる。MMTの台頭も、その文脈でとらえることが可能だ。 　本書は、2000年代からコロナ禍にいたる世界経済の状況と、世界の経済論戦を展望し、なぜ停滞が長引いているのか、これから世界経済はどこへ向かうのか、この間、世界の経済学者たちは何を議論してきたのかを明らかにし、世界経済の本格回復のために必要な政策を提言する本である。

人々の語る「ナラティブ」がいかに経済に影響を与え、経済を動かすかを分析した画期的な本。 世界を変えるニューテクノロジーに取り残されるわけにはいかない（ビットコイン） ニューテクノロジーは雇用を破壊する（AI） チューリップが売れるには合理的な理由がある（金融ウバブル） 銀行は大きすぎて潰せない（金融規制） 住宅価格は決して下がらない（不動産バブル） あるナラティブは根拠なき熱狂となって人々の信念を変え、人々の行動を変えて、マクロ経済を大きく動かしてきた。 どうしてあるナラティブだけが繰り返されて、人口に膾炙していくのか？ ナラティブはどのようなメカニズムで、通説化し、人々の心をとらえるのか？ 過去に語られてきた、有名なナラティブとはどのようなものか？ 脳科学的に、人々はなぜそうしたナラティブを創り出したがるのか？ アニマルスピリット、それでも金融は素晴らしい、不道徳な見えざる手、と、現実経済を理解する上で 深い洞察を示してきたノーベル賞経済学者が、新しい経済学の方向を示す。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

スマホ決済、デジタル通貨、新型決済インフラ、企業通貨・電子マネー、新紙幣発行、決済リスク、ハッキング・サイバー攻撃、仮想通貨・ビットコイン、銀行新新リテール戦略、インテグリティ、ゆうちょネットワーク、フィンテック、ブロックチェーン、基軸通貨となるCO2 etc. 急激に進化・拡大する「決済」の全体像を理解するために最適な一冊。 最新動向と2025年までのロードマップを書き加えた待望の改訂、最新版！

広井良典氏推薦！ 「なぜ持続可能性が重要なのか。 なぜ現在の経済学では地球環境問題が解けないのか。 明晰な〈論理〉の上に新たな経済理論を構想しているのが本書だ」 地球温暖化をはじめとする環境制約が顕在化し、経済の持続可能性を確保するという課題が世界共通の認識となっている。 「SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」という言葉がスローガン化する現代において、その課題に適合する形で経済指標も見直しを図っていくことが必要である。 とくに、持続可能性を確保するという課題に適合する経済指標は、経済成長率指標が着目していない「軸」に着目せざるをえない。 本書では、こうした問題意識からGDPに変わる経済指標の可能性を探る。 具体的には、資本基盤の持続可能性を確保するために市場外的判断を行い、市場に介入していくべきとする立場であり、「市場主義」と対抗しようとする「資本基盤主義」の視点から探る。 宇沢弘文氏による「社会的共通資本」の考え方を、より具体的なかたちに近づけようとする試み。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジア経済の全体像がわかる　入門テキストの決定版 グローバリゼーションの最たる受益者であったアジアを、今度は米国発の世界同時不況が襲う――はたしてこの荒波からアジアは脱していけるのか？ 鍵を握る中国の動きとともに、インドの躍進、ＦＴＡの動きなど、多様なアジアの動きを探る。戦後の発展過程から世界同時不況後のアジアの経済状況まで解説する、アジア経済の全体像がわかる入門テキストの決定版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、学部上級から大学院初級レベルの読者を対象として、現在のマクロ経済学を考えるうえで不可欠なモデルである動学的一般均衡モデルを解説したマクロ経済学のテキストである。NewIS-LMモデルを含む、いくつかの有益な動学的一般均衡モデルの簡略化したバージョンを再構築・紹介することで、学部レベルのテキストで紹介されるマクロ・モデルと一流学術誌等にみられる「複雑な」マクロ・モデルとの橋渡しをすることを意図している。 また、本書は現代のマクロ経済学のモデルから、現実の経済にどのような政策的含意が与えられるのかを紹介している。具体的には「失われた10年」をめぐる3つの論点、(i)貸し渋り、バランスシート問題、(ii)産業構造調整問題、財政政策、(iii)インフレ目標、金融政策について、関連する理論モデルとそこから得られる知見を紹介している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

米国、英国で大反響を呼んだ大前研一が久々に放つ２１世紀の“本格的な経営書”。『企業参謀』『ボーダレスワールド』に続く名著。経営の本質を詳らかにする。

将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運をも左右し始めている。「世界の工場」となった中国では、スマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなっている。一方、ソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4・2兆円で売却すると発表するなど、巨額のマネーゲームの様相も強まっている。世界の半導体業界の覇権をめぐる、まさに狂騒曲とも言える中、何が起こり、どこに向かおうとしているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

この本は企業に関するデータを用いて分析を行い、その結果を論文にまとめるために必要なことを説明しています。この本を読むことで、企業にかかわる実証論文を作成する能力を身につけることができます。この本は、いままでのデータ分析の本といくつかの点で明確に異なっています。 ◆この本の特徴１－－研究プロセス全体を学ぶ この本の特徴の１つ目は、統計学だけではなく、テーマの決め方や論文の書き方などの研究プロセス全体について説明していることです。統計学の知識だけではなく研究プロジェクトを実行し、論文を書くための知識を身につけるという観点から執筆しています。 ◆この本の特徴２－－実証分析の結果を例として用いている もう１つの特徴は、例として企業データを用いた実証論文を多数紹介していることです。この本では、できるだけ企業に関係する例を用いています。さらにこの本では、それぞれの章で学ぶ手法が実際の学術論文でどのように使用されているかの例が多数示されています。 ◆この本の特徴３－－ＸがＹに影響を与えているということをどのように示すのか この本では企業データを集めて「変数Ｘが変数Ｙにどのような影響を与えているか」というテーマに関して統計的な分析を行う論文を書くことを説明しています。 ◆この本の特徴４－－東洋経済新報社の財務データを用いた実例 練習問題には、付属のウエブサイトからダウンロードする東洋経済新報社の財務データを用いる問いがいくつかあります。実際の財務データを用いて分析できることが、この本のもう１つの特色です。東洋経済新報社の協力のもと、２０００年から２００９年の１０年分の日本の時価総額上位２００社の財務データを利用しています。企業データ分析を学ぶ教材としてはたいへん画期的です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2021年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

株式会社制度を使って、社会課題を解決する方法を提示！ 経済学のフリードマン・パラダイム信仰を正す！ 株式会社のパラダイムを転換する！ ビジネス・リーダーの常識を塗り替える！ オックスフォード大ビジネススクール教授が考える、 まったく新しい企業システム。 金融資本偏重の会計制度をあらため、人的資本、自然資本、社会資本を組み入れるよう提言。

日経平均とNYダウという「株価指数」ほど、新聞やニュースで毎日のように報道される経済指標はない。だが重要な経済指標であるにもかかわらず、いったい株価指数はどのように作られており、どのように読んだらいいのかということについては、実は基本的なことはほとんど理解されていない。 　本書は、株価指数について（平均株価）について、普段私たちが理解していない事例をふんだんにとりあげながら、日経平均とNYダウという２つの代表的な株価指数について、その歴史や計算方式、その意味まできちんと解説する。 　その中で、日経平均の３つの罪を解説し、経済を映す「鏡」としての株価の役割という観点で日経平均が大きくゆがんでしまったことに警鐘を鳴らし、時代に逆行してダウ式から大きく外れてしまった日経平均がこれからどこへ向かうのか、日本経済の「指標」としての日経平均は適当なのかについて、大胆に考察する。 　株式のブームにとらわれず、「指標」としての株価指数を見つめ直す本。

本書は、大学生に主体的に経済学を学んでもらえるよう、実際の経済生活の中で身近に起こっている経済事象を紹介し、それらについて個人で考え、そのうえでグループワークを通して仲間と議論を交わすことで、自然と基礎知識が学べるように作られている。 そのため本書では、個人向けの事前学習やワーク、発展課題だけでなく、グループワークができるようなワークも用意した。またこれらのワークは、リアルな対面授業だけでなく、オンラインの遠隔授業でもできるものにすることを心がけた（実際、2020年度にこれらのワークをオンライン授業で利用し、実証済み）。 さらに、アクティブラーニングの準備をする先生方の負担を少しでも減らすことができるよう、テキスト採用の先生にさまざまなサポート教材（講義用PPT、事前学習提出シート、ワーク提出シート、インストラクターズ・マニュアル、オンラインテスト）を用意した。とくに、インストラクターズ・マニュアルには、ワークの目的やワークの工夫の仕方、解答例、学生の反応への対応例なども書かれており、すぐにでもアクティブ・ラーニングを実践できるような教科書になっている。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

【混迷の時代にこそ、ケインズが本当に伝えたかったこと】 今に響く、社会科学史上で最も影響力のある世界的名著。 わかりやすく、エッセンスを凝縮。 【『一般理論』って、そういうことだったのか！】 ●『一般理論』が書かれた時代背景は？ ●『一般理論』に対する評価が時代と共に180度変わるのはなぜ？ ●ケインズの描いた経済の未来とは？ 【この一冊で『一般理論』を語れる！】 「美人投票」「アニマルスピリット」「長期的には、われわれはみんな死んでいる」などの『一般理論』とそれ以外の名言、ケインズの生涯とゴシップもやさしく解説。 伝説の経済学者による危機を乗り越える希望の書

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,769社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

世界規模で急速に進展する経済のデジタル化はすでに私たちの行動や生活、社会経済に大きな変化を与えています。デジタル技術の進展により、その変化は今後、より一層大きくなることは間違いありません。 本書はその変化の源となる可能性が高い、チャイナテックの実像を正しく理解していただくことを目的にしています。手放しの賞賛や感情的な批判を棄て、中国の姿を客観的に見ることが極めて重要だからです。 デジタル技術の社会実装で世界の先頭を走る中国の姿は、今後の日本社会の変化を予想する上でもとても参考になるはずです。本書は、刻一刻とダイナミックに変化する中国の姿を的確にとらえるヒントとなり、チャイナテックを理解する一助となっています。

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ＭＭＴ（Modern Money Theory＝現代貨幣理論）は救世主なのか。閉塞状態を抜け出す経済学・金融政策とは何か。世界的金融学者による初の邦訳書！

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストが2021年の経済見通しを徹底解説！ コロナで日本と世界はどう変わる！？ 厳選した50テーマで、2021年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる。 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 定番テーマはもちろん、話題のテーマまで網羅！！ ・東京五輪延期の影響とは？ ・米中対立は常態化しついに｢新｣冷戦に突入？ ・ついに始まった５Gが抱える課題とは？ ・70歳までの就業促進は日本の雇用をどう変える？ ・「デジタル人民元」実用化の影響は？ ・サステナブルな社会に向けた欧州の脱炭素化戦略とは？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 オークション理論とその実用化への貢献で、2020年、ノーベル経済学賞受賞！ 歴代のノーベル経済学賞受賞者、一流の経済学者も大絶賛！ ジャン・ティロール この刺激的な本は、大学院生とオークション設計者の必読書だ。 ポール・クレンペラー 著者は私たちの世代の傑出した経済学者として、広く称賛されている。 彼はオークション理論を、現代のマーケット・デザインの決定的ツールとした。 この本は実務家と理論家にとって、欠かせない資産となるだろう。 ロジャー・マイヤソン 著者の手によって、オークション理論は情報の経済学とゲーム理論の偉大なる頂点となった。 洗練された数式が実践的な利用に適うものとなり、市場の一般理論への深い洞察が生じている。 本書はこの先何十年にもわたって、オークション理論の最も信頼のおける文献となるだろう。 ケネス・アロー この本は、この分野に対する著者自身の貢献と、それ以外の貢献を見事に統合したものだ。 ジョセフ・スティグリッツ 著者は、経済理論を用いたマーケット・デザインという新時代の幕を開いた。

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

これ１冊で最新トレンドがわかる！ ウィズコロナの下での新しい日本の構築からSDGs、行動経済学、気候変動、企業経営まで 今知るべきトレンドと72のキーワードを解説 コロナショックを変革の原動力にできるか 【主要目次】 第１部　新型コロナの下、発想の転換による新しい日本の構築を 　１　新型コロナとの戦いが促す発想の転換 　２　コロナ禍を克服し、日本再生の年に 　３　世界経済は危機から回復、新たな連携を模索 　４　日本の財政は２１年度も厳しい状況が続く 　５　マイナス価格後の原油と史上最高値後の金 第２部　２０２１年のキートレンドを読む 　１　ＡＩと共に創る、データを超える「ストーリー」 　２　ＳＤＧｓの達成に向けて加速する動き 　３　コロナ共存時代のスマートシティへのシフト 　４　ウィズコロナ――感染症との共生に向けて 　５　進む行動経済学の社会実装 　６　コロナ禍を契機とした脱炭素社会への転換 第３部　2021年を理解するためのキーワード 　【国際社会・海外ビジネス】　新興国経済／米中摩擦／中国共産党建党１００周年ほか 　【産業】　自動車業界／循環経済へのパラダイムシフト／スキルシェアサービスほか 　【企業経営】　デジタルＨＲ／テレワーク／ジョブ型雇用ほか 　【働く場】　データアナリティクス／オンライン研修／労働時間管理ほか 　【社会・文化】　ポストコロナの日本酒市場／教育改革／オリンピックに向けた感染症対策ほか 　【少子化・高齢化】　在職老齢年金の見直し／孤立化防止／生活保護ほか 　【地域】　変わる地方の位置付け／地価ほか 　【地球環境・エネルギー】　気候変動対策／再生可能エネルギー／太陽光発電ほか

人口減少と高齢化が重くのしかかるようになった今世紀、政府も事業者も住民も研究者もそれぞれの立場で、地域公共交通のあり方の模索を続けてきた。 公益性とビジネスの狭間にある地域公共交通を、どのように位置づけ、活用すればよいのかというのは、非常に大きなテーマである。 地域公共交通の問題は日本特有のものではない。比較的人口密度が高い欧州でも、日本と同様の様々な問題に直面してきた。 著者が、オーストリアで1年間に渡って調査を行った結果わかったことは、オーストリアがこの20年余りの間に政策転換を行い、制度を整備し、地域公共交通の再生を強力に推し進めたことにより、一定の人口集積がある地方都市では、日常生活の移動に困らず、街には賑いがあり、市民の暮らしが豊かになっているということであった。少なくとも、日本の地方都市とは全く違っていたという。 本書では、著者が欧州で研究したことを踏まえ、これを日本と対比させながら、日本のこれからの地域公共交通政策の制度や政策を考える鍵を提示するものとなっている。 これからの政府・自治体職員必読の書である。

四面を海に囲まれた日本において貿易の主役は海上輸送だ。成長が続く世界の海上輸送量に対し、日本の輸送量は横ばいにとどまっている。激しい国際競争の中で、日本の生命線ともいえる船と港湾を取り巻く様相が近年大きく変わっている。10年足らずで主要17社が9社に集約されたコンテナ船業界など、海運業界は集約が進み、韓国・中国の追い上げで造船業界も再編待ったなし。世界の港湾ではコンテナ機能強化が進むが日本は周回遅れ。多くの課題が山積するなか、変貌する船と港の現状を追う。 なお、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染症による経済、物流への影響は記事に反映していません。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月22日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

なぜ、「ギフト・ショー」は成長し、成功し続けているのか？ なぜ、国内最大級の見本市として中小企業にとってなくてはならない存在となりえたか？ なぜ、国内外の目利きバイヤーを刺激し、最新トレンドを反映した新製品を集め続けられ るのか？ ニューノーマル時代の到来によって、生活者の行動や価値観は激しく変化した。 社会の先行きが不透明ななかで、流通や店舗経営にかかわる業界人は、どのようにして市 場トレンドをつかめばよいのか？ バブル崩壊、阪神淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウィルス ……。社会の不測事態を克服し、日本最大級の生活雑貨・パーソナルギフトの見本市とし て50年間、進化してきた「ギフト・ショー」。 こうした時代を背景に消費不況が叫ばれるなか、変化する生活者のライフスタイルに対応 し、新製品や新店舗は次々と生まれてきた。その陰には、苦難と荒波の連続であった日本 の「ギフト」市場を現在の規模まで牽引してきた「ギフト・ショー」主催のビジネスガイ ド社の存在があった――。 ●概要● 本書は、出展社数2，300社、来場者数約20万人という日本最大規模を誇る見本市を主催し 、斬新な発想のアイデアで流通のトレンドをつくってきたビジネスガイド社による、日本 のギフト業界史である。次なる流通市場の潮流をつかむためのヒントが、この1冊に凝縮 されている。 ★「ギフト・ショー」を読み解く５フォース★ １　時代の半歩先を見据えたテーマ設定 ２　時宜にかなったカテゴリーやフェアの新設や見直し ３　商談の場として高い機能 ４　来場者目線での施設やサービスの充実 ５　出展社のレベルを担保する

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資産運用（アセットアロケーション）の理論の世界には、誰からも疑われることのなかった考え方、疑ってはいけないとされてきた考え方があります。 〇アセットアロケーションを決めれば、資産運用のリターンはほぼ決まる 〇長期で投資するほど、リスクを小さくできる 〇複雑な工夫をせず、単純に様々な資産クラスを等ウェイトで保有するほうがリターンは高い ……実は、これらは、頑なな誤解です。 こうしたアセットアロケーションをめぐる様々な誤解に対して、本書では、理論と実務の橋渡しの実現をはかります。 原著者による「序文」では、本書の目的は以下であるとしています。 「1952年にハリー・マーコヴィッツが”ポートフォリオ選択”の理論を発表して以後、この実践への適用は、長足の進歩を遂げてきた。しかし同時に、アセットアロケーションに関するある種の頑なな誤解も生まれた。 本書の2つのゴールは、アセットアロケーションの実務において誰しもが直面する課題と疑問に対処する方法を示すこと、そしてアセットアロケーションに関する様々な誤解を払拭することである。」 アセットアロケーションの理論を切り開いたハリー・マーコビッツ（1990年ノーベル経済学賞）は「本書の紹介」にて次のように推薦をしています。 「アセットアロケーション（資産配分）の世界において、実務上は重要だが議論のあるトピックについて、習熟した学者達が自身の明確な見解を表しながら、数学に明るくない実務家を意識して書かれた優れた書籍はほとんど存在しない。本書は、その空白を埋めるものである。」 世界有数の金融グループであるステート・ストリートに所属する著者たちが、アセットアロケーションをめぐるファイナンス理論に関する誤解に対して、基礎理論を正しく理解し（第Ⅰ部）、誤解を解きほぐし（第Ⅱ部）、最新のイノベーションを解説することを通して（第Ⅲ部）、理論と実務の世界の橋渡しを実現した実務家のためのガイドブックです。

多くの人々が生活の糧を得ている労働は、企業の利潤や一国の豊かさの源泉にもなっている。この労働に関わる事柄を経済学的に理解し、現実的に起こっている問題を考えてみようという教科書。 　労働経済学の基本的考え方を示す基礎編の第Ⅰ部と，その労働経済学を使って現実の問題を考えてみる応用編の第Ⅱ部という二部構成になっている。 　とくに第Ⅱ部は、少子高齢化時代の女性労働、高齢者雇用、第4次産業革命と労働、非正規雇用と人的資本投資など、いま最もホットなテーマを真正面から扱っており、それらの問題について、経済学的な観点と現実をつきあわせて考えるために最適な書。

日本では「少子高齢化」「人口減少」「都市部への人口集中」といった問題が長らく社会的な課題とされている。また、大規模な自然災害やパンデミックの経験を通じて、将来への備えも求められている。 　こうした課題は、私たちが住む住宅や街のあり方とも不可分に結びついている。本書は、人口減少時代における住宅や土地について、読者に卑近な問題を取り上げつつ、経済学や行動経済学の知見を用いて答えていく。 　一例として、「持ち家を購入するか」「借家に住み続けるか」という、マネー誌などでも定期的に取り上げられる定番のテーマがある。それぞれにメリット・デメリットがあり、あいまいな結論で片づけられる傾向もあるが、本書は「情報の非対称性」というキーワードをもとに、経済学の視点から鮮やかに解き明かす。 　あるいは、災害と住宅という観点では、自然災害による被害を最小限に食い止めたいなら「危険な地域には住まない」というのが合理的な判断であるが、合理的な人でも危険な地域に住むことはある。ここでは、そのような現象が成立するメカニズムを明らかにした上で、「ではどうすれば災害を防止できるのか」について考える。 　4部12章にわたって展開される「住宅土地問題」にまつわる素朴な疑問と、明快な論旨で提示される回答は、読み手の知的好奇心をひきつけて離さない。 　住宅問題や都市政策に関心を持つ人はもとより、経済学の考え方や行動経済学について学びたい人にも最適のテキストである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ジャスミン革命、ウォール街のデモ、ヨーロッパの債務危機・・・・・ ますます混迷するグローバル経済を知るための、最初の一冊。 『スティグリッツ　経済学シリーズ』は、約20年前の1993年に原書が刊行されて以来、経済学分野におけるグローバル・スタンダード・テキストの草分け的存在として知らない者はないほどの存在となった。 そのテキストの姿勢は一貫して、市場メカニズムを重視しつつも、市場の不完全性と限界を明確に認識した、ミクロ経済学とマクロ経済学を統一的に展開した「新しい経済学」である。特に著者がその発展に貢献し、ノーベル経済学賞受賞(2001年)の理由となった「情報の経済学」からの分析を多く取り入れ、さまざまな問題に応用しているのが特徴である。 『入門経済学』は、その中での経済学のエッセンスを学び取れるよう、そしてミクロ、マクロ経済学の両方を短縮的に修得できるよう、スティグリッツ自身の編集したマクロ部分が充実している点に特徴がある。 また、2008年のアメリカ発の金融危機、ユーロ危機についてスティグリッツ自身が特別に書き下ろした日本語版のための第12章「グローバル危機」が本書には含まれているグローバル・スタンダード・テキストの最新版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学のスタンダード・テキストの改訂版です。最新の金融政策のアプローチを取り込み、さらに「現実の政策」を読み解く教科書です。 ◆各国中央銀行によって採用されている最新の考え方 第4版ではさらに現代のマクロ経済学を理解するうえで重要な、近年の各国中央銀行によって採用されている最新のアプローチを前提として議論を展開しています。 ◆マクロ経済学への現代的なアプローチ 新版では、マクロ経済学への現代的なアプローチが採用されています。マネーサプライのコントロールではなく、利子率操作による金融政策の運営方法についても言及されています。 ◆「トピックス」も充実 高度な内容については「トピックス」を扱う章で、簡潔に説明されています。現実に即した形で扱うことによって、新聞等で読むさまざまな政策行動を理解し、議論できるように配慮されています。 マクロ経済学を身につけ、現実経済を考えるうえで、基礎から応用まで学べるテキストブックです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初版以来経済学テキストの定番「スティグリッツ　経済学シリーズ」のミクロ編の改訂版です。 ◆グローバル・スタンダード・テキストのミクロ編最新版 2001年のノーベル経済学賞受賞理由となった「非対称情報の経済学」の研究から、「情報」「不完全市場」「イノベーション」「技術」を強調しています。 ◆「行動経済学」の考え方を追加 第4版では新たに「行動経済学」の考え方をより取り入れ、消費者選択や資本市場の分析を大きく取り上げます。 ◆コラムも充実 コラムについては定番の「Thinking Like an Economist」「International Perspective」なども充実しています。 CEA（経済諮問委員会）委員長や世界銀行チーフエコノミストや経済政策担当者を歴任した世界的経済学者によるテキストブックです。

最後の巨大バブル崩壊後の世界は、 未曾有の恐慌か、資本主義の終わりか？　 『ネット株の心理学』『リフレはヤバい』などのベストセラーを著した、 異能の経済学者による衝撃の未来予測 ●すでに膨らみ始めたコロナショックバブル ●ゼロリスク志向が財政破綻を加速させる ●日銀は「新次元の金融政策」に踏み切るべき ●新たなバブルをつくり出せない「本当の危機」 ●不要不急の消費による「成長モデル」の限界 東洋経済オンラインの人気著者による書き下ろし、緊急出版！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書・入門経済学を刊行するにあたっては、同じ原著者たちによる『ミクロ経済学』『マクロ経済学』から、経済学の基本となる概念を学ぶための１５章をピックアップして再構成がなされました。 第Ⅰ部は経済学一般に共通する基本知識です。 第Ⅱ部はミクロ経済学の基礎にあたります。最先端の実験経済学の成果も取り入れた「新しい」経済学を学びます。 第Ⅲ部はマクロ経済学の基礎です。金融危機以降に書き換えが迫られている経済学にも対応する「新しい」内容となっています。 本書を含む『アセモグル/レイブソン/リスト　経済学シリーズ』を原著者たちは以下のように位置づけています。 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 それを知ってもらおうと思い、私たちは本書を執筆した。 ――原著者「まえがき」 その目的を実現するために、テキストでは３つの原理と３種類のコラムが採用されました。 ●人間行動を理解するうえでの経済学のアプローチの核心である３つの原理 「最適化」 「均衡」 「経験主義」 ●現実社会の問題を直観的に理解することを目的とする３種類のコラム 「根拠に基づく経済学」(EBE) 「データは語る」 「選択の結果」 学生にとっても身近な「フェイスブック」が無料でサービスを提供している理由は何なのでしょうか？　その背景を経済学で解き明かすことから本書はスタートします。 まさに「経済を理解するために経済学を学ぶことが優先」されたテキストです。無料で提供されているという「経済に起こった現象の原因と結果を解明」する経済学です。 本書の読後には、現実の経済社会に対する見方は違ったものになっていることでしょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1991年の刊行以来、20年以上にわたるロングセラー教科書の全面改訂版。 初めて統計学を学ぶ文科系の大学生や統計学の自習をめざす一般社会人を対象とした入門教科書。経済や政治などの社会現象のマクロ情報をできるだけ客観的に把握するための統計学的な考え方を、高度な数学的予備知識なしで、身につけ、理解することができる。 最新版では「公式ウェブサイト」を開設（上記緑色の部分をクリック）。「主な計算方法の解説」「各種データファイル」「練習問題解答集」がダウンロードできる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今こそ、経済の発展と成長を考えよう! なぜ世界には、豊かな国とそうでない国があるのか?　どうすれば経済は成長し、豊かな国になれるのか?　マクロ経済学において経済成長についての理解は、過去25年間で大いに改善され、最も活発に研究される分野の1つになったにもかかわらず、学部レベルの教科書にはなかなかそれが反映されてこなかった。 本書はこの魅力的な分野の成長についての最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で経済成長理論を理解することができる。 マクロ経済学における金融政策の最新の成果は、続巻の『ジョーンズ　マクロ経済学2)　短期変動編』で学ぶこととなる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶ 経済成長の分野の優秀な若手の経済学者による、はじめてのマクロ経済学の大型テキスト。世界経済危機はなぜ起こったのか?　それはグローバル経済にどのような影響を与えるのか?　 最近25年間で最も発展したマクロ経済学の分野である金融政策の最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で金融理論を理解することができる。民間銀行間の資金の貸借が行われる短期金融市場の利子率をコントロールすることで現実に実施されている先進各国の中央銀行の金融政策を分析するなど、IS/LM分析に代わるIS/MPモデルを提示するなど、世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶことができるテキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

「効率的市場仮説」に代わる新理論 心理学・神経科学・進化論・人工知能など最先端科学の成果を取り入れたバイブル、ついに刊行！ 提唱者による決定版 「金融市場は経済法則では動かない。 金融市場は人間の進化の産物であり、むしろ生物学の法則で動く」 「フィナンシャルタイムズ」ベスト経済書 【本書への賛辞】 「ロー氏は説得力ある議論を展開し、同時に、この本を使って面白いアイディアをいくつも披露している。巨大で分散投資の利いたファンドを作り、ガンのさまざまな治療法の開発に投資する、なんかがそうだ」 ―エコノミスト誌 「アンドリュー・ローの『適応的市場仮説』は合理性に基づく正統派のアプローチと、心理学や神経科学、進化論、それにコンピュータ・シミュレーションや人工知能などの手法に基づく新しいアプローチを、見事に統合している」 ―ダイアン・コイル［ケンブリッジ大学教授］ 「私たちが創り出した金融市場も、同じように進化の原理を映している。つまり、競争、革新、再現、適応だ。この重要な著作で、MITのローは、この洞察から得られる過激な意味合いをあからさまにしている」 ―マーティン・ウルフ［『フィナンシャル・タイムズ』紙］ 「これは素晴らしい文献だ。アンドリュー・ローは、自分が経済学における効率性を再検討し、効率的市場仮説から自分が創った適応劇市場仮説へと、心理学や神経科学、生物学、そして金融技術革新や金融危機の研究を通じてたどり着く旅路を辿って見せている。この本は価値ある発見を多数示しており、同時に、感情――熱意、悦び、憤懣、痛み――であふれている。そのこと自体が、重要な発見を高らかに宣言していると言える。合理的思考と感情は切り離せないものなのだ」 ―清滝信宏［プリンストン大学教授］

コロナ危機、世界恐慌…どうすれば、弱者を救えるのか!? 人気エコノミストが、正しい税と財政のあり方を問う、 日本人のための税の教養書 国家は、どのような税金なら、納めることを国民に求めてよいのか。 国民は、どのような税金を喜んで納め、どのような税金を納めることを拒絶すべきであるのか。 我々は、どんなときに増税を忌避し、どんな時に増税を受け入れるべきなのか。 逆に、増税政策を要求すべき場面というのがあるのか。 時あたかも、新型コロナウイルスによる感染症拡大への対応が、 経済活動にも重大な影響を及ぼしている。その中で減税待望論も高まっている。 このような時、国家は税金をどう取り扱うげきなのか。 このことについても、考えて行きたい。　（本書「まえがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●主な掲載項目●● 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,000社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いま世界で一番読まれている、経済学の入門テキストの改訂版。ハーバード大学、シカゴ大学のグローバルエリート候補生もテキストとして学ぶほどしっかりしたレベルながら、高校生にもわかるように懇切丁寧に解説している。 　ミクロ、マクロの主要な章に加えて、失業や税、為替などもの付論もあり、これ1冊で経済学のエッセンスをすべて学ぶことができるようになった。 　内容は、マンキュー経済学Ⅰ、Ⅱの第4版に対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いま世界で一番で読まれている大ベストセラーテキストのミクロ編、最新改訂版（原書第8版）。豊富な図や例を用いて、ミクロ経済学の基礎の基礎から、情報の経済学、政治経済学、行動経済学といったフロンティアまで扱う。丁寧な解説でテキストにはもちろん、ビジネスマンがもう一度ミクロ経済学をおさらいするのにも最適。全7部、22章構成。

【5月1日 電子書籍先行発売！】 ジム・ロジャーズ氏に10時間超のインタビューを書籍化、緊急出版！ コロナショックで世界の経済、金融、マーケットはどうなるのか。 また、国際政治や地政学的動向にどう影響するのか。 世界的投資家は、いま何に注目し、何に投資しようとしているのか。 多くの読者が知りたい内容をダイレクトに伝える一冊。 経済、金融、マーケット関係者、個人投資家は必読の書 【目次】 第１章　コロナショックは戦後最大の危機の始まりか 第２章　これから世界で何が起こるのか　～世界の主要国が後退し、中国覇権が加速する 第３章　20年後、「日本終了」が現実味を帯びてきた 第４章　世界の常識で考える、これからの人生設計＆投資戦略

なぜ「格差社会」が生まれるのか。 なぜ自己啓発書を何冊読んでも救われないのか。 資本主義を内面化した人生から脱却するための思考法がわかる。 ベストセラー『永続敗戦論』『国体論』著者によるまったく新しい「資本論」入門！ 経済危機が起こるたびに「マルクスの『資本論』を読もう！」という掛け声が上がる。でもどうやって読んだらいいのか。「資本論」の入門書は数多く刊行されている。しかし「資本論」を正確に理解することと、「資本論」を現代に生かすこととは同じなのか？ 本書では「資本論」の中でも今日の資本制社会を考える上で最重要の概念に着目し、それが今生きていることをどれほど鮮やかに解明するかを見ていく。 【他の「資本論」入門書との違い】 ◎マルクスの「資本論」そのものの解説ではなく、「資本論」の「キモ」の部分だけを紹介。 ◎「資本論」の中でも最重要な「商品」「包摂」「剰余価値」「本源的蓄積」「階級闘争」を切り口に、なぜ今のような格差社会が生まれているのか、どうすれば「乱世」を生き延びられるのか、を考える。 【本文より一部抜粋】 実は私たちが気づかないうちに、金持ち階級、資本家階級はずっと階級闘争を、いわば黙って闘ってきたのです。 それに対して労働者階級の側は「階級闘争なんてもう古い。そんなものはもう終わった」という言辞に騙され、ボーッとしているうちに、一方的にやられっぱなしになってしまったというわけです。（第11講より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2020年版では約3万2,400社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 【主な掲載項目】 ＜現地法人編＞ 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 ＜支店・駐在員事務所編＞ 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 ＜集計編＞ 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

なぜ人の気持ちがわからない人は結局、損をするのか？ なぜ人間は効率やお金を重視しない行動をとるのか？ 義理「業績を上げたければ、社長が入社面接でウナギを奢ろう」 嫉妬「社内の給与格差を大きくすると、かえってやる気は下がる」 幸福感「きっちり分業して喧嘩の少ない夫婦は、幸福度が低い」 ロジカルで合理的な人がはまる落し穴が見える！ ビジネスでも家庭でも使える最先端経済学の教え 一見、不合理な人間行動を、気鋭の経済学者が「共感」「信頼」「嫉妬」「利他」「幸福感」に注目してデータ分析する。 【推薦の言葉】 「こんなに面白く、人情味あふれた分かりやすい経済学の本は読んだことがない。 本書の内容を誰かに話したくなる人が続出するだろう」大竹文雄

初学者でも読めばわかる、金融テキストの決定版の2020年最新改訂版です。 日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。リーマン・ショックから世界金融危機以降に導入された新たな金融規制や、フィンテック、デジタル通貨、ブロックチェーンなど、最新の動向についてもくわしく解説しています。 数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義で、非常に使いやすいテキストです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 ミクロ経済学では、個人、家計、企業、そして政府がどのように選択を行うか、その選択が価格、資源配分、そして別の主体の幸福にどう影響を及ぼすかを学びます。 本書は、ミクロ経済学の基盤から、最新の実験経済学と行動経済学の知見まで拡張された理論まで幅広く学ぶことができる、「新しく」て「やさしい」入門テキストになっています。 ●新しい世代のための経済学への入口となる入門テキスト ●経済学の核心を３つの原理「最適化」「均衡」「経験主義」で表す ●現実社会を３つのコラム（「根拠に基づく経済学」「データは語る」「選択の結果」）を通して直観的に理解することができる ●経済学の理論と現実のデータとのマッチングに重点が置かれている 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 それを知ってもらおうと思い、私たちは本書を執筆した。 ――原著者「まえがき」 本書の特徴は、「新しい」と「やさしい」である。 経済学の最先端で議論されているような最新のトピックが、教科書の中核に取り入れられている。 本書の最も優れた特徴は、実験経済学と行動経済学の知見を前面に出して、活用していることである。これらの内容が、教科書を読み進む過程で経済学の中に根付いた概念として身につくように解説されている。 ――「監訳者まえがき」

アメリカ､欧州で立証された｢圧倒的真実｣―― スポーツには国を強くする「3つの効能」がある！ 1．巨額を稼ぎ出し、地方と国を豊かにする 2．教育の質を高め、優れた人材を輩出する 3．人々を健康にし、社会保障費が削減される デービッド・アトキンソン氏（『新・観光立国論』著者）推薦！ 「眠れる力」を解放すれば、日本はもっと強くなる。 ■日本に眠る「スポーツの宝」■ ・読売ジャイアンツの集客力はレアル・マドリード以上 ・国体のハコモノ費用「数百億円」を成長に使う ・「五輪後の新国立競技場」で膨大な富を生み出す方法 ・甲子園で稼ぎ、収益を各学校に分配せよ ・「力道山時代」から進化していないスポーツメディア ・スポーツ嫌いを生む「体育の授業」をアップデートせよ ・出来レースの「国体」をガチの都道府県対抗マッチに ■世界では「スポーツが国を強くする」は常識■ ・スポーツ産業は最先端の「イケてる」ビジネス ・孫正義とベッカムが共同でサッカーチームのオーナーに ・約20年で大リーグは5倍、プレミアリーグは9倍に成長 ・アメリカのスポーツ産業は日本の15倍稼ぐ ・GAFAも参入するスポーツ専門メディア ・数時間で480億円稼ぐ脅威の「マネタイズ手法」 ・スポーツで200億円以上稼ぎ、教育に再投資する大学 ・「アマチュアスポーツは稼げない」は日本だけの思い込み ■欧米で成功した「スポーツ立国」5つの柱■ ・地方都市を強くする「スタジアム改革」 ・税金頼みから脱却する「スポーツ団体改革」 ・教育の質を高める「学生スポーツ改革」 ・ダイバーシティ社会の礎となった「女性スポーツ改革」 ・スポーツの稼ぐ力を最大化する「メディア改革」

2019年10月、中国は建国70周年を迎えた。だが70周年は通過点にすぎず、2021年の共産党創立100周年を経て、2049年に迎える建国100周年こそ、中国指導部が見据える到達点だ。そこまでに「社会主義現代化強国」となり、総合的な国力と影響力で国際社会をリードするとしている。だが、中国が世界をリードする超大国になるには不透明な要素があまりに多い。 　一方で、中国経済が規模の拡大のみならず独自のイノベーションで質的転換を遂げつつあることも見逃せない。最先端技術で世界をリードする企業も出始めた。中国が大きく変わる可能性を探すなら、その芽は民営企業にあるだろう。中国の現状と主要企業の現在と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年10月5日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

●｢日本の電力システム改革｣は今後、どこに向かうべきか？ ●｢欧州再エネ政策｣の教訓と課題は？　欧州の未来は？ ●｢再エネ支援制度（FIT、FIP等）｣は将来どこに落ち着くか？ ★日本と欧州の最新事情が１冊でわかる！ 電力システム改革設計、再エネ政策、環境価値、揚水発電の運用、原発の廃止措置、VPPの興隆など最新の情報を、欧州と我が国の比較のなかで網羅的、体系的に紹介 ★多くの審議会、検討会での論点をカバー 日本の電力システム改革や再エネ大量導入にかかわる多くの審議会、検討会等（経済産業省・資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関、電力・ガス取引監視等委員会）での議論を最大限把握し、関係付けし、要点をカバー 「再エネ（FIP）」「環境価値」「原発」「揚水」「VPP」「水素」にまつわる 「詳細な解説」＆「日本･欧州の最新事情」＆「画期的な提言」 その３つ全て１冊でわかる、完全バイブル 電力関係者、研究者必読の１冊、ついに登場！

大反響の異色経済ドキュメント4作目。 同番組シリーズがテーマとする「欲望が欲望を生みだす資本主義の先に何があるのか」。 今回は、仮想通貨が生まれ、キャッシュレス化が進む現象を捉え、資本主義の基本を成す貨幣に着目。 「貨幣論」「会社は誰のものか」など、正統的な近代経済学の枠組みに留まらず、様々な問いかけ、考察をしてきた日本を代表する経済学者である岩井克人氏が登場する「欲望の資本主義　特別編　欲望の貨幣論2019」（2019年7月14日放送）をベースとし、追加独自インタビューも交えた書籍化。 NHK総合「欲望の資本主義」（2016年5月放送）を書籍化した『欲望の資本主義』、2017年新春放送の「欲望の資本主義2017」・2018年新春放送の「欲望の資本主義2018」を書籍化した『欲望の資本主義2』、2019年新春放送の「欲望の資本主義2019」を書籍化した『欲望の資本主義3』（6月末刊行予定）に続き、番組シリーズのコンセプトにさらに肉迫する意欲的な企画。

まさに活況だ。ベンチャー企業に投資マネーが殺到している。2018年のベンチャーの資金調達額は3880億円。5年前の4倍以上に拡大し、リーマンショック前の水準を超えた。ベンチャーが巨額資金を集めやすくなっているのは、出資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）にお金が集まるようになったことも大きい。リスクマネー流入という追い風が吹く中、日本にも有望なベンチャーが続々と誕生している。さまざまな事業領域から、期待のベンチャーを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

誕生25周年。トヨタの工場から世界中のスマートフォンへ。 日本発で国際標準になった稀有なイノベーション、50年の記録。 QRコードは1970年代初頭、トヨタの生産現場での「かんばん」の電子化をめざしてデンソーで研究・開発がスタートした。さまざまな技術的障壁や現場からの反発を乗り越え、1994年に完成する。その後の周辺技術、国際標準化への取り組み、オープンソース化、利用現場の開拓など、次々に主導する人物が交代しては進めていった。その後、セブン-イレブンや携帯電話、全日空、銀行ATM、駅のホームドアでの導入など、2000年代に入って利用者が用途を開発し、爆発的に普及していく。圧倒的な情報量（バーコードの350倍）、読み取り速度（Quick Response）とエラー回避、セキュリティ、小さい面積とデザインの自由度などもあって、他のコードを凌駕している。今や中国をはじめ、世界中の主要な電子決済手段にもなっている。2014年には、欧州特許庁が主催する「欧州発明家賞」を日本で初めて受賞した。本書は、関係者への取材を丹念なもとにQRコードの今日に至るストーリーと読み解きながら、トヨタ生産方式、スクラム型開発、両利きの経営、ユーザーイノベーションなどを同時に行った、日本発のイノベーションの稀有な事例として描き出すものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。 子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。 傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,640社の最新データを収録。 ●●主な掲載項目●● 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 会社名 連結・持分法適用の区別 郵便番号 所在地 電話番号 代表者名 設立年月 資本金 持株比率 従業員数 決算期 売上高 純利益 配当有無 事業内容 を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

スマートダスト、サイバーフィジカルシステム、マスカスタマイズ、ＭａａＳ、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ･･････ 最先端のテクノロジー、デジタル化が生み出す第4次産業革命は、すべての社会とビジネスを変革していく。 どんなテクノロジーが登場する？ これからの世界はどう変わるのか？ テクノロジー、注目企業、各国の動向を日本の第一人者が徹底解説！ ヤフーCSO（最高戦略責任者）・慶應義塾大学教授　安宅和人氏、ドイツ ローランド・ベルガー名誉会長 ローランド ベルガー氏ほかのインタビュー収録。

女女格差は、単に学歴や所得だけでは測れない ワセジョと慶應ガール、就職先はどう違う？ 総合職と準総合職と一般職と専門職、働き方はどう違う？ 四大卒と高卒・短大卒、どちらが幸せ？ 既婚女性が働けば働くほど幸福度が下がるのはなぜ？ 夫がどのような人だと幸福度が上がる？ 難関大学の女子学生に「あえて一般職希望」が増えているのはなぜ？ 女性医師の離職率が高いのはなぜ？ 女性活躍が進まないのはなぜ？ 格差研究の第一人者が「高学歴女性の学歴・結婚・キャリア」を中心に「幸福度」を加味して徹底分析！ 大学選びの参考にしたい高校生と親御さん、高校の進路指導の先生、就職活動で「民間企業と公務員」「総合職と一般職」を迷っている大学生、キャリア形成を考えているビジネスパーソンにお薦めです。

GAFAが台頭する中、無形投資の増大は生産性や格差にどのような影響をもたらすのか？ 企業・投資家・銀行・政府はどのように対応すべきか？ 有形資産とは異なる無形資産の４つの特徴とは何か？ これまで計測できなかった無形資産の全貌を、初めて包括的に分析した画期的名著 『フィナンシャル・タイムズ』ベスト経済書 【推薦の言葉】 「世界経済最大のトレンド『無形資産』を理解したければ、本書を読むべきだ」――ビル・ゲイツ 【無形資産の一例】 ・スターバックスの店舗マニュアル ・アップルのデザインとソフトウェア ・コカ・コーラの製法とブランド ・マイクロソフトの研究開発と研修 ・グーグルのアルゴリズム ・ウーバーの運転手ネットワーク

世界的に政治経済の摩擦が強まる中、2019年6月、G20大阪サミットにおいて採択された「大阪宣言」では、「自由・公平・無差別で透明性があり安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」とし、WTO改革への支持が盛り込まれた。一方で、米中貿易摩擦の問題解消に向けた道筋が見いだされなかったのも事実である。 このG20大阪サミットの議論を受けて実施されたのが、京都大学経済研究所シンポジウム「文明と国際経済の地平」であり、本書はこのシンポジウムの記録である。 本シンポジウムでは、国際経済と文明のあり方を問う根本的なテーマをめぐって、学界の第一人者である研究者や経済産業省の担当審議官による講演とともに、パネル討論が行われた。 本シンポジウムによせて、溝端佐登史氏（京都大学経済研究所長・教授）は、G20の仕組みが抱えるひずみを指摘。今後先進国と新興の成長国との間で貿易はもとより、技術や安全保障の分野にも及ぶ亀裂が深まる可能性を懸念した上で、いかにして社会の寛容性を取り戻すかを問う。

2019年10月の火災で焼失してしまった首里城は沖縄の象徴だ。その沖縄と日本人も大好きなハワイは、ともに年間1000万人近くが訪れる人気のリーゾートだ。ビーチリゾートをアピールし、歴史や文化の深淵さや観光業を主要な産業としている点は共通しているが、観光収入の面では大差がある。沖縄はどうポテンシャルを発揮していくのか。2つの人気リゾートの今を探り、その特性を徹底比較することで、これからのリゾートに求められる条件が見えてきた。 本誌は『週刊東洋経済』2019年8月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

中流という生き方はまだ死んでいない。 万人を豊かにする進歩的資本主義とは？ 上流エリートか、貧困層か……。未来の選択肢は、この二つだけではない。 今こそ、分断なき世界について語ろう！ 「スティグリッツはとてつもなく偉大な経済学者だ」――ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞経済学者） 「クルーグマン、ピケティと並び、21世紀のグローバル資本主義論争をリードしてきた偉人」――アンドリュー・アンソニー（ガーディアン紙） ノーベル経済学賞受賞経済学者が、市場原理主義に異議を唱え、経済の再生を提言する！ いまや経済や政治は、一部の富裕層や大企業だけのためのものになってしまった。 さまざまな産業を、わずかばかりの企業が独占的に支配するようになった結果、格差が急激に拡大し、成長が鈍化している。 だが、我々が直面しているこのような状況に対し、打つ手がないわけでは決してない。 スティグリッツによれば、富や生活水準の向上を真にもたらすのは、学習、科学やテクノロジーの進歩、法の支配だという。本書で示される政策改革に賛同する人が多数派を占めれば、いまからでも、豊かさが万人にいきわたる進歩的資本主義を構築することは可能だ。そしてそれは、誰もが中流階級の生活を実現できる社会である。 市場原理主義から予想される危機と、進歩的資本主義の基盤を提示する本書は、現代社会の危機的状況を明らかにすると同時に、困難な時代を乗り越えるための、正しい資本主義のあり方、すなわち「それでも資本主義にできること」を示すものである。

既得権をなくす！　独占を壊す！ 自由な社会をどうつくるか？ 若き天才経済学者が描く、資本主義と民主主義の未来！ 支配なき公正な世界のデザインとは？ 富裕層による富の独占、膠着した民主主義、巨大企業によるデータ搾取…… 21世紀初頭の難題を解決する、まったく新しいビジョン！ 「私はずっと、テクノロジーと市場の力を用いて平等な社会を実現する方法を探してきた。本書こそが、その方法を示している」――サティア・ナデラ（第3代マイクロソフトCEO） 「深淵かつオリジナルな本書の分析は、あなたの世界観を根底から覆すだろう」――ジャン・ティロール（2014年ノーベル経済学賞受賞者） 経済の停滞、政治の腐敗、格差の拡大。この状況を是正するには、発想を自由にして抜本的な再設計を行わなくてはならない。社会を成立させるための最良の方法は市場と考えるが、最も重要な市場が今は独占されているか、存在していない。 だが、真の競争が可能な、開放的で自由な市場を創出することによって、格差を縮小し、繁栄をもたらし、社会の分断を解消できるはずだ。すなわち、オークションを要とするラディカル・マーケット（競争原理によって誰もが参加できる自由な取引市場）である。 本書は、移住の自由化への反感、機関投資家による市場の独占、巨大なプラットフォーム企業によるデータ労働の搾取といった、21世紀のさまざまな問題を解決し、繁栄と進歩を可能にするために、古い真理を疑い、物事を根底まで突き詰め、新しいアイデアを提案する「ラディカル」な提案の書である。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2020年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第2部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費税増税を乗り越えられるか」「米中貿易摩擦はどうなるのか？」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「MMT」「SDGｓ」などの話題の制度をわかりやすく解説、さらには「東京五輪」「キャッシュレス化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。

1969年に都市再開発法が制定されてから50年。東京をはじめ、札幌、横浜、名古屋、大阪、福岡でも活況の都市再開発。デベロッパーにとって再開発は、時間こそかかれど、望みの建物や地区を創出できる貴重な手段となっている。だが、人口減少時代に過剰感はないのか。「よい土地がない」。取材中、幾人もの不動産関係者が口にした言葉だ。不動産価格が上昇の一途をたどる中、一等地では取得競争が繰り広げられ、デベロッパーの新たな知恵比べが始まった。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月29日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

サブスクリプションで日本企業の可能性は広がる いま、ビジネスシーンでもっともホットなキーワードの一つ。それがサブスクリプションだ。 サブスクリプションについて、さまざまなメディアでは「料金の支払い方」のみが注目されている。 シェアリング・エコノミーやサーキュラー・エコノミーといった新たな経済の考え方が広がり、一方でIoTやAIといったデジタル・テクノロジーが急速に進化。ビジネスそのものが大きく変化しようとしている中で、まさに次世代のサブスクリプションが登場している。 本書では、サブスクリプションの本質を「顧客との継続的な関係を担保する」ことと定義し、その進化を第１世代から第３世代に分けてその特徴を捉え、最新の第３世代サブスクリプションを「S・M・A・R・Tサブスクリプション」として分析する。同時にビジネスの革新性からもサブスクリプションを３つのグループに分類し、サブスクリプションこそがビジネスモデルの変革をもたらしうる、ビジネス革命を起こす可能性があるものであることを指摘する。 さまざまなサブスクリプションが出現し、マーケットが急拡大しているなか、日本のBtoBの製造業もその主役となりえる可能性を秘めている。日本の製造業の多くはいま、「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうとしている。このとき、有効な「解」となるのがサブスクリプションだ。 本書では、「SMARTサブスクリプション」をいち早く展開している日本企業の事例も紹介しながら、その具体的な進め方を提言していく。サブスクリプションの新たな指南書の誕生である。

これ1冊で最新トレンドがわかる！ ポスト・グローバリズム、米中冷戦から、CASE、スマートシティ、働き方改革、企業経営まで、 今知るべき82のテーマを解説 人工知能(AI)と脳科学、SDGs、スマートシティ、CASEの４つのキートレンドについて詳説。 国際社会・海外ビジネス、社会・文化など８つのカテゴリーに分け、82のキーワードについて、現状と課題を示す。 【主要目次】 巻頭言　　ポスト・グローバリズムの時代へ 第１部　米中冷戦下で求められる日本の戦略 　１　「競者の論理」で作る２１世紀の自由貿易 　２　下振れリスクを抱えて迎える五輪イヤー 　３　米中対立の暗雲の下、世界経済は綱渡りが続く 第２部　２０２０年のキートレンドを読む 　１　人工知能の社会実装と脳科学 　２　ＳＤＧｓへの「取り組みとパラダイムの変遷 　３　スマートシティの現在地と実装に向けた課題 　４　ＣＡＳＥで産業構造が激変する自動車業界　 第３部　２０２０年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】 【産業】 【企業経営】 【働く場】 【社会・文化】 【少子化・高齢化】 【地域】 【地球環境・エネルギー】

横並びで単純な量的拡大競争に集中するような銀行のビジネスモデルは限界に近づいている。高成長時代はとうの昔。経済が成熟して資金需要が低迷する一方、銀行には依然として預金が流入し続けている。同時に、日銀の金融緩和は出口が見えず、市場金利はズルズルと低下。少子高齢化で人口が減少し、企業数も減り続ける。デジタル化対応も喫緊の課題だ。こうした銀行業界が直面する難題へ構造改革は避けて通れない。人事面でも、もはや年功主義は限界に達し、早期登用、一般職廃止、副業解禁などが動き出している。銀行はどう戦っていくのか。それは銀行員たちが岐路に立たされていることも意味する。苦闘する銀行、そして銀行員の未来を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月22日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

2019年6月、金融庁のＷＧが発表した「2000万円不足」問題。公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。漠然とした不安は何の解決策にもならない。国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。ポイントは正しい情報と的確な決断。そして行動力だ。50歳からでも決して遅くはない。そうした道案内をしていきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

2020年春以降に本格商用化を始めようとしている新しい移動通信システム「5Ｇ」。 超高速、超低遅延、多数同時接続という特長を持つ5Ｇは、さまざまな産業を根底から変える可能性がある。超低遅延によって、高い安全性が求められる自動運転ではリアルタイムの通信が可能になり、工場におけるロボットの遠隔制御や遠隔医療も実現できる。多数同時接続は、家電や自動車など身の回りのあらゆる機器がつながるＩoＴ化がいっそう進展する未来に何が待っているのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月25日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ2（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』2019年5月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

世界の投資家たちが医療ベンチャーに熱い視線を送っている。 2018年、世界のベンチャーキャピタルによるバイオテクノロジー分野への投資額は約1・7兆円に達し、10年で7倍近くに膨らんだ。ゲノム解読費用が急減し、ビッグデータの活用で、患者一人ひとりに合わせた医療を提供する「プレシジョン・メディシン」の到来だ。製薬業界でもバイオベンチャーが開発した遺伝子治療薬やウイルス製剤などが希少疾患で成果を上げ、Ｍ＆Ａや提携も活発化している。次世代における医療の覇者は誰か。最先端ベンチャーを通して、未来をのぞく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年4月20日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

人生100年時代の多様な働き方とライフスタイルに対応する資産形成手段であるNISA（少額投資非課税制度）について、その普及・推進に当初から携わってきた日本証券業協会が体系的に解説した初の書籍。 2014年にスタートしたNISA制度は、その後のジュニアNISA、つみたてNISAの導入もあって、今や国民に広く利用される制度に成長しつつある。 本書は、そのNISA制度の導入以前から現在に至るまでの、NISA制度に係る政府並びに証券業界及び金融界の様々な取組みについて、日本証券業協会の知見を最大限に活かし、可能な限り体系的に取りまとめたものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆ノーベル経済学賞受賞！経済学者クルーグマンによる入門テキスト。 ◆クルーグマン流「アカデミック・エンターテインメント」の集大成。 ◆まったくの初学者でも、読むだけで経済学のエッセンスが身につく。 ◆豊富な事例、とくに現実のビジネスにそくしたエピソードが満載。 【第２版はここが変わった！】 ◆第9章「長期の経済成長」では、世界経済の持続可能性についても解説。 ◆第17章「危機とそれがもたらしたもの」を新たに追加。 ◆各章にビジネス・ケースが入り、さらに事例が豊富に。

第一人者による「バイブル」､待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。

「産業形成につながる紆余曲折のある長いイノベーションのプロセスを、企業の利潤動機と市場競争の機能だけに還元して説明することは不可能であるように思える。なぜなら、不確実性の高いイノベーション活動へ資源配分を行うことの経済的根拠を、広く人々が納得するように、透明性をもってあらかじめ説明することは難しいと思われるからである。そうであるならば、収益圧力に晒される企業は、将来の収益を計算できないような新技術や新事業の開発活動を、最終的に産業が形成されるまで、どのようにして継続することができるのだろうか。つまり、『高い不確実性の下で新技術や新事業の開発が長期にわたって継続されるのはなぜなのか』。この問いが本書の出発点となる問いである。イノベーションを通じた産業形成を解明するには、この問いに答えなければならない。 　この問いに基づいて本書では逆浸透膜開発の歴史を分析する。逆浸透膜とは様々な原水から真水を造るための半透膜である。その開発は、水不足という明確な社会課題の解決を目的として始まったものである。次節で説明するように、社会課題解決型技術の開発には特に高い不確実性が伴うことが多く、それを長期にわたって継続する過程において企業は、必然的に、様々な困難に直面することになる。それゆえ、社会課題解決型技術の開発に注目することによって、イノベーション活動の前に立ちはだかる数々の困難が克服される過程がより鮮明に描き出されると考えられる。」 ――序章より

３年に一度の「生活者１万人アンケート」からわかる日本人の価値観 「つながりたいけど、ひとりの時間もほしい」 利便性消費vs.プレミアム消費 デジタル情報志向vs.従来型マス情報志向 ネット通販vs.リアル店舗 つながり志向vs.ひとり志向 団塊からデジタルネイティブまで、世代別の意識と20年の変化が１冊でわかる！ 団塊世代･･･人とのつながりを重視、情報収集はテレビ・ラジオ・新聞が中心 バブル世代･･･ブランド志向が強く、百貨店の利用が復活 団塊ジュニア世代･･･就職氷河期を経験、情報収集はインターネットが中心 さとり世代･･･超安定志向で競争より協調、消費意識も保守的 デジタルネイティブ世代･･･SNSで情報発信、ネットでのつながりを重視 消費者は何を考え、何を求めているのか？ 【主な内容】 日本の消費者は、一見して成熟し、平均像としては将来に対して漠然とした不安を抱いているものの、現状に概ね満足、変化や挑戦を臨まない傾向が強まっている。 そして、一人ひとりがスマートフォンの小さな画面を通して目に見えない人間関係や社会に埋没し、ますます捉えどころがなくなってきている。 しかし、消費者は依然として日々の生活の中で、何かを欲求し、対価を払いながらそれを入手し、満足を得るという消費活動を続けている。 【生活者１万人アンケート調査】 野村総合研究所（NRI）では、1997年より３年おきに、生活者１万人に対して訪問留置式による大規模アンケート調査を実施し、インターネットの利用によらない日本人の縮図を長期時系列で把握。生活価値観、人間関係、就労スタイルなど、日常生活や消費動向全般の幅広い項目のデータを取得しているため、消費者の生活実態がくっきりと見て取れる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済発展論は経済学の中でも重要な分野になっている。これまでの発展理論を解説すると同時に、発展途上国の現実問題にも迫る好テキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 投資家・研究者の注目を集める証券投資理論「行動ファイナンス」。本書では、その最新理論を解説し、日本の株式市場を題材にした実証分析を試みる。

新規公開株はなぜ異常に高いリターンを生むのか？　それは正当化されるのか？ 本書はIPO（Initial Public Offering）の値付けに焦点を絞った研究書である。具体的には、いまの日本の値付けメカニズムがいかに特異なものであるかを指摘し、その現象がなぜ起こっているのかを解明し、制度をどう改善すべきかを提言する。

「デジタルエコノミー」や「データ・ドリブン・エコノミー」といった言葉への言及が顕著になる昨今、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム）や、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）など、大量のデータを収集・蓄積し、活用している企業が、グローバル経済に大きなインパクトを与えている。 　激変する環境の中で、企業成長における本質要因を解明し、データを価値に転換する者が生き残る「エコノミー・オブ・ウィズダム」の時代の戦略の真髄を豊かな展望と洞察のもとに描き出すのが本書である。 　神戸大学大学院経営学研究科の三品和広教授（第1～2章）は、本書において、近年盛んに喧伝されている「第四次産業革命」について冷静に捉え直し、産業革命を例に、それが戦略と不可分の関係にあることを明示する。同時に、過去の経営戦略論、複数の企業が浮沈した事例をひもときながら、事業の命運が事業立地の選択によって左右されるとする。 　前二章を踏まえ、NTTデータの山口重樹代表取締役副社長執行役員は、デジタルエコノミーの本質とビジネスや経済、社会システムに中長期的にもたらすインパクトを正確に見極める必要があるとし、デジタルがつくり出す仕組みとデータを活用する智恵、「デジタルウィズダム」の力を高めていくための視点を大胆に提示する（第3～4章）。そこでは「財・サービス」「プロセス」「認識」「意思決定」の四つの要素のデジタル化がビジネスの進化の重要な契機をなすとし、デジタルが創り出す仕組みとデータを活用するウィズダムを合わせ持ち、イノベーションを牽引する企業の事例を効果的に引きつつ、新たなテクノロジーをいかにビジネスに適用していくべきかを示す。 　最終章では、三品・山口両氏による対談において、経営者は何を思考し、いかなる戦略を実行する必要があるかなどを議論する。

かつて日本経済を牽引した2大産業といえば自動車と電機だった。電機は総合大手が海外メーカーとの熾烈な競争に敗れて地盤沈下し、一部の電子部品メーカーを除いて世界での存在感が低下している。一方、自動車産業は日本における生産額だけをとっても約60兆円。トヨタが株式時価総額20兆円超と日本企業の中でも圧倒的トップだ。だが、自動運転、電動化やシェアリングなど、いくつもの嵐が吹き荒れる。トヨタ自動車を筆頭に乱気流をくぐり抜けられるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月16日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

５年足らずで売り上げ４倍増 「オレオ」はどうやって化けたのか？ クラフトフーズ、ユニリーバ、フォンテラなどの成功事例に学ぶ 「絞り込み」により成長の好循環を生み出す方法 「少ないことを、大きく、大胆に（Fewer，Bigger，Bolder）」 「７つのフォーカス」に従って、リソースを優先分野に重点配分し、 業務を簡素化し、社員の潜在力を解き放つことで 成長の好循環が生まれるだろう。 【７つのフォーカス】 　１．発見：成長の源泉を探す 　２．戦略：賭ける領域を決める 　３．奮起：社員をやる気にさせる 　４．人材：可能性を発揮させる 　５．実行：単純化し権限を委譲する 　６．組織：調整し協働する 　７．指標：進捗を測定し共有する ☆フィリップ・コトラー推薦！☆ 「著者のモハンバー・ソーニーとサンジェイ・コスラはビジネスの通説に挑戦し、 企業を持続的な高収益・成長体質にするための意外性のある卓越したアイデアを 提案しており、本書に登場する事例は説得力に満ちている。 その知見は現行のビジネス戦略の思潮に一石を投じるものとなろう」