アメリカの一部には、日本自体への偏見や誤解がある。アメリカ議会下院が2007年に採択した慰安婦決議問題は、その最たる実例だろう。しかし日本政府は、この不当な日本叩きの動きに対し、自国側の主張をほとんど表明しなかった。アメリカの一部の学者やマスコミは、日本の政治指導者が他の諸国ならごく自明の愛国精神を説くだけでも、「偏狭なナショナリスト」と非難する。自分の国でならごく当然の心情も、日本人が同じことを表明すると、けしからん、危険だ、と非難するのだ。こういう状況での日本側としての主張は超重要となる。アメリカ側の無知や偏見を正さねばならない。そうでないと、不当で一方的な日本への誹謗がそのままアメリカで広がり、やがては国際的にも、その種の誹謗が事実として受け入れられていく。だからこそ日本側にとって「主張せよ、日本」の激は、ずしりと重みを持って迫ってくる自戒なのである。(「序文にかえて」より抜粋)