事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。

事業承継・相続・遺産分割（遺言）は皆様の関心度・心配度が高いテーマですが、たくさんの情報が溢れるなか、正確に理解するのが難しかったり、総合的な検討が不足していたりすることも少なくなくありません。その結果、本来払わなくてもよい税金を払うことになったり、会社の経営で苦労なさったり、ご家族で余分なストレス・トラブルを招来したり...。 本書は、事業承継対策・相続対策・相続税申告のお手伝いをさせていただいている実務家の立場から、よくある失敗事例をご紹介し「こうすればよかった」をお話しします。

企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならない。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和2年刊)の収録内容を見直すとともに、令和4年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。

本書は、財産の相続・贈与・譲渡の各場面において、通常の課税関係とは異なる、誤りやすい注意すべきケースをQ&A形式で具体的な事例を用いて解説。税法はもちろん、その他関連法との関係や論点を横断的に解説し、各所に散在する類似する論点を比較できるように課税上の取扱いが異なる境界線とその判断基準を整理して体系的に分かりやすく記述。

本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。令和4年度の改正では、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備、住宅借入金等特別控除の見直し、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税措置の見直し、雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税の特別控除の見直しなどが行われたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。

好評の「税法読書術」に続く税法エッセイ第２弾！　最近の新しい判例や平成27年の最高裁判決から始まった「判断基準の複雑化傾向」、源泉徴収について近年生じている限界といった税法をめぐるトピックを軸に、2020年という世の中で起きている問題について、その対象を議論することではなく「思考の仕方」を問題提起する異色の税法エッセイ。

「税法とはこういうものである」というとらわれた思考から脱却し、自由な思考を獲得するための技法である「税法独学術」。一般に考えられている「標準思考」という「基本」を押さえつつ、そこにオリジナルの解釈を主張として考える、著者の体験に基づく独自な方法論を語る異色の税法エッセイ第4弾！

高齢者の資産管理と承継は、日本の大きな社会問題です。後継者への事業承継は、日本の中小企業において最重要の課題です。事業承継は後継者問題が大きいものの、価値のある自社株を後継者にどのように承継するのかという対策も重要です。不動産を所有する地主の相続税対策といえば、賃貸住宅の建築が挙げられます。相続税の債務控除と不動産価額の評価方法からも、地主の相続対策には、引き続き賃貸建物の建築が行われると思います。しかし、人口が減少する日本では、賃貸経営はより一層難しくなり、相続税対策だけのために安易に取り組めば負の資産を残すだけとなります。この課題解決方法の１つに家族信託があります。大切な資産を家族で守り次世代へと承継する家族信託は、日本人にとても合う仕組みと考えています。 本書は、家族信託を活用し、中小企業オーナーと地主の課題を解決するため、中小企業オーナーの自社株、地主の不動産にどのように家族信託を活用するかについて、著者の家族信託の多数の実績をふまえて解説しています。

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基礎から応用までをＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説。