所有者責任の強化、活用拡大、管理の確保、特定空家の除却等を内容とする「改正空家等対策特別措置法」について、豊富な資料と逐条解説・Q＆A等により分かりやすく解説した関係者待望の書！ 空き家の活用や処分の加速化が期待される「改正空家等対策特別措置法」（令和5年12月施行）の企画・立案に携わった自由民主党空き家対策推進議員連盟のメンバー（当時）による執筆！（全国市長会、全国町村会、日本司法書士連合会、日本土地家屋調査士会連合会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）住宅生産団体連合会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会の推薦） 【目次】 ■第１編 「空家等対策の推進に関する特別措置法」をめぐる背景・経緯 ■第２編 解説（逐条解説・Q&A） ■第３編 空家等対策に関連する財政支援措置及び税制上の措置 ■参考資料（法律・政令・省令、告示、ガイドライン、その他） 【著者】 衆議院議員（当時）・元環境大臣 西村明宏 元衆議院議員。環境大臣、内閣府特命担当大臣、内閣官房副長官、国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣、内閣府大臣政務官、衆議院国土交通委員長、衆議院議員、自由民主党国会対策委員長代行を歴任。

賃貸住宅に係わるトラブル予防の知識と原状回復の判断例を示した関係者待望の書！ 賃貸住宅に係わるトラブル予防の知識と原状回復の判断例を示した「賃貸住宅の原状回復ガイドライン」（令和5年3月公表）について、Q&A（全82問）でわかりやすく解説。経過年数、原状回復費用の計算、賃借人の負担対象範囲等について、本ガイドライン、参考資料ではどう判断されているか。 【目次】 Ⅰ改訂のあらまし ⅡQ＆A 第1章はじめに 第2章ガイドラインに見る契約時におけるトラブル防止のポイント 第3章ガイドラインに見る契約終了に伴う原状回復の考え方 第4章契約終了時における部位ごとの原状回復の考え方 第5章その他 第6章「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に関する参考資料（令和5年3月）とは 【著者】 弁護士 犬塚 浩 弁護士（第二東京弁護士会）、京橋法律事務所に所属。昭和36年７月22日生まれ。昭和59年３月慶應義塾大学法学部政治学科卒業。平成５年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）。平成22年度社会資本整備審議会住宅宅地分科会「民間賃貸住宅部会」臨時委員。同「既存住宅・リフォーム部会」臨時委員。国土交通省「中古住宅の検査及び性能表示等に関する検査枠組み検討委員会」委員。同「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」委員。国土交通省住宅局住宅総合整備課「賃貸住宅に関するルールのあり方研究会」委員など