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  • 警察公論 2026年6月号
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    【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 ■電子版のシリアルナンバーの発行について アプリへの問題のダウンロードには購読者特典のシリアルナンバーが必要になります。 ご購入後、誌面に記載の案内をご確認の上、シリアルナンバー発行のご申請をお願いいたします。後日、立花書房よりメールでお送りいたします。 [シリアルナンバー有効期限] アプリ「KEISATSU KORON PASSPORT」2027年5月9日 まで Webメディア「警察公論オンライン」2026年7月9日 まで ■2026年6月号電子版の付録について 電子版後半に付録の誌面を収録しており現物は付属いたしませんので、あらかじめご了承ください。 WEBメディアとアプリの使い方 サイバー犯罪に対抗するテクノロジー 鳥獣保護管理法の一部改正を踏まえた警察の対応について(上) ある日の令状面接室~適正な令状請求を目指して~(第37回(完)) ◆連載エッセイ◆薬物捜査指揮官への道(第5回) インテリジェンスこぼれ話(第41回) 警察官のための公判対策の極意~自信を持って証人出廷に臨むために~(第6回) 意外と知らないお金のあれこれ~警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは?~(第3回) 実務刑事判例評釈[case 368] 編集だより 「実戦SA50問」「論文問題と答案」の活用方法 昇任試験合格体験記 動画でみるみる点数UP!法学SA道場 法学論文マッスルトレーニング 必ず押さえておきたい厳選テーマ 実戦 SA50問 実戦 SA50問 解答と解説 論文問題と答案 懸賞SA利用ガイド 懸賞SA問題 【付録】実況中継!要点まとめノート 刑法 窃盗罪、強盗罪、不同意性交等罪ほか編 【付録】本書の使い方 【付録】目次 【付録】Section1 公務執行妨害罪/逃走罪 【付録】Section2 放火罪 【付録】Section3 文書等偽造罪 【付録】Section4 性的自由に対する罪 【付録】Section5 贈収賄罪 【付録】Section6 暴行・傷害罪/遺棄罪 【付録】Section7 略取・誘拐罪/逮捕・監禁罪 【付録】Section8 名誉毀損・侮辱罪 【付録】Section9 財産犯の共通ポイント/窃盗罪 【付録】Section10 強盗罪 【付録】Section11 詐欺罪 【付録】Section12 恐喝罪/脅迫罪/強要罪 【付録】Section13 横領罪と背任罪 【付録】Section14 毀棄・隠匿罪

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  • 警察学論集 2026年5月号
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    【本書は固定レイアウト型電子書籍のため、7インチ以上の端末でのご利用を推奨しております。文字のハイライト・検索・辞書・コピー・引用・音声読み上げなどの機能はご利用いただけません。ご購入前に、無料サンプル等をお使いの端末でご確認のうえ、ご購入ください。】 警察幹部必読の書!! 本号では、刑事事件実務家に必須の最新テーマを凝縮してお届けする。人気連載「刑事判例研究」を一挙3本同時掲載し、監護者性交等罪における訴因の特定や業務上過失事件、建造物侵入罪、電子計算機使用詐欺罪など、現場で直面する重要判例や実務上の論点を第一線の専門家が徹底解説している。特に、監護者性交等罪については、未曽有の高裁判決を踏まえ、訴因特定の実務的課題に迫る他、正当防衛の成立要件や虚偽情報による詐欺罪の成立範囲など、豊富な判例と最新の学説動向を網羅した構成である。一歩先行く刑事実務を志す警察官や法曹関係者にとって、現場で役立つ知識と発想が満載であり、まさに必読・必携の一冊である。 監護者性交等罪における訴因の特定 捜査実務のための業務上過失事件講話 第2回 結果の予見可能性について <刑事判例研究570>被告人が父親を含む合計5人を殺害し、うち2人の死体を遺棄した事案において、被告人の父親に対する殺人の実行行為には正当防衛が成立するとの主張に対し、自招侵害におけるものとして正当防衛の成立を否定した事例(福岡高等裁判所宮崎支部令和7年3月13日判決・裁判所ウェブサイト) <刑事判例研究571>「コンテナ倉庫」について、一定の事実関係の下、刑法130条の「建造物」に該当すると認定された事例(最高裁判所令和7年10月21日決定・裁判所ウェブサイト) <刑事判例研究572>ETCカードの名義人の承諾を得て、ETCカードの名義人が乗車していない状態で、ETCカードを挿入したETC車載器を搭載した自動車を運転し、高速道路の料金所のETCレーンを通過した際にETCカード情報等を送信した行為は、ETCシステムに係る電子計算機に「虚偽の情報」を与えたと認められるとして、電子計算機使用詐欺罪の成立を認めた事例(大阪高等裁判所令和6年12月20日判決・高等裁判所刑事裁判速報集(令和6年)137頁) 編集後記

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