子供の頃、夢だった「社長さん」にはどうやったらなれるの？？　普通の人にはわからない会社の設立から運営方法、10年後を見据えた経営のヒントまで！　会社のつくりかたがこれ一冊でわかります。巻末には「起業相談＆書式ダウンロード方法紹介」付き！　これであなたも社長さんになれるかも！？ 【目次】 巻頭特集　まずはこれだけ押さえよう！　企業のための7つのポイント 第　1　章　つくりたい会社のイメージを固めよう 第　2　章　会社設立のポイント 第　3　章　会社運営資金と役員をきめよう ( 資本金・役員 ) 第　4　章　会社のルールをつくろう ( 定款 ) 第　5　章　会社設立の届け出を行おう ( 登記申請 ) 第　6　章　各役所に届け出しよう 第　7　章　かしこい資金調達と納税 第　8　章　10年後も生き残る会社にするために ( 融資・助成金・税 )

ロングセラーの最新制度対応版(インボイス制度や「電帳法」への対応ポイントも)。 「事業に専念できる」と好評の効率的な実務が満載。 定款作成、登記申請などの各種手続きから、 設立後の経理、税金、節税策まで、 必要なことだけをすっきりマスター。 すべて記入例付。 若い人から働き盛りの方、はたまた定年を持たずに一花咲かせようとする方まで、 自分個人の手によって事業を興しこれを成功させることを夢見る人が増えているのです。 本書はこのような新しく事業を始めようとする方の 羅針盤の役割を担うことを目指し書かれています。 個人で事業を行おうとする方は、 例えば営業が得意であったり、個性的な技術や才能を持つなどして、 独立をするのですが、反面、事業の社会的ルールに疎いことが少なくありません。 会社に属していたころはすべて会社が手続きを代行してくれていました。 しかし、独立後はすべて自分で行わなければなりません。 そのような方に、事業を開始するために必要な手続きや届出、 帳簿への記帳のしかたから決算、税金の申告までを、 やさしく、わかりやすくまとめました。 本書があなたの事業スタートに役に立つだけではなく、 数年後「この本があたから事業を伸ばすことができた」と思っていただければ、 著者としてこれに勝る喜びはありません。 ■目次 ●第１章　開業のための準備をしましょう ●第２章　事業開始に必要な届出を行いましょう ●第３章　さあ事業開始です　手間をかけずに帳簿づけをしましょう ●第４章　事業経営の節税の秘策教えます ●第５章　事業に専念するための「手抜き」教えます ●第６章　１年間の事業のまとめです　決算と確定申告を行いましょう ●第７章　事業は永続します　新しい事業念の準備をしましょう ◆事業開始後の納税がわかる税務カレンダー ■著者　東京シティ税理士事務所 (トウキョウシティゼイリシジムショ) 税理士法人。1981年、山端康幸税理士事務所として個人事業スタート。 2002年、税理士法人東京シティ税理士事務所と組織変更。 “中小企業の税務会計”と“不動産・相続の税務”の２つの得意分野を持つ。 多くの顧問会社の、経理・総務部門の省力化と低コスト化を実現する。 ■監修　山端康幸 (ヤマハタヤスユキ) 東京シティ税理士事務所代表税理士。 個人の税務・中小企業税務を得意とする。 個人事業の開業指導から、法人成り、法人経営指導、事業承継と企業経営と税務コンサルタントに定評。 著書に『＜改訂２版＞らくらく個人事業開業のすべてがわかる本』 『らくらく個人事業と株式会社「どっちがトク？」がすべてわかる本』（共著・あさ出版）等がある。

◆合同会社の法務・登記・税務について、株式会社での取扱いと対比しながら、設立から解散・清算までをＱ＆Ａ形式で解説しています。 ◆登記申請書や同意書など、実務に役立つ書式を記載例を入れて多数掲載しています。 ◆合同会社の利用の仕方に応じた定款例を掲げた上で、作成のポイントを条ごとに解説しています。

議事録・登記申請書が書ける、読める！ 最新の会社法、商業登記規則改正に対応。 ●株主総会・取締役会・監査役会のしくみがわかる ●議事録の書き方のルールが基本からわかる ●商業登記簿の見方、登記申請書の書き方もわかる （本書でとりあげるおもなケース） 株主総会の招集／取締役・代表取締役の選任・解任／その他の役員等の選任・解任／役員等の変更／一人会社の任期満了の場合／報酬・退職金について／役員の責任・行為・権限／機関の設置・廃止／監査等委員会設置手続き／定款変更・本店移転／新株発行 会社の運営に不可欠な書式例を豊富に掲載、様々なビジネスシーンで活用自在。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【会社設立・起業支援のプロが書いた、いちばんやさしい株式会社のつくり方！】 株式会社の基本的な知識から具体的に登記するまでの手続きを、わかりやすく、読みやすく、丁寧にまとめた本です。 株式会社を設立するためのマニュアルは少なくありませんが、いざ設立の段階で書式が不足していたり、事例が載っていなかったりで、「結局1冊の本だけではうまいこと設立できない」ことが少なくありません。そこで本書は、自分で株式会社をつくろうと一念発起した方がスムーズに設立手続きができることを最大の目的にしています。予備知識や専門知識がなくても大丈夫です。株式会社を持ちたいけど何から手をつけていいのか見当もつかない、でも心配ご無用です。司法書士、行政書士として会社設立や起業サポートを専門的に行ってきた2人のプロが伴走します。株式会社の設立はもちろん、これから3年、5年、10年……と株式会社運営を続けていくために覚えておいてもらいたい知識や手続きについてもしっかり解説。 ■目次 ●Part 1 株式会社を設立する 第1章 株式会社を設立する前に必要な基礎知識 第2章 株式会社は、こんな場合に向いている 第3章 株式会社の基本事項を決める 第4章 定款を作成して認証を受ける 第5章 資本金の証明を作成する 第6章 法務局に登記申請をしよう 第7章 登記が完了したら各種届出をしよう ●Part 2 株式会社を運営する Part 2-1 株式会社のことを、さらに知るための質問集 Part 2-2 株式会社の変更登記 ■著者プロフィール 横須賀 輝尚（よこすか・てるひさ）：パワーコンテンツジャパン株式会社代表取締役。特定行政書士。専修大学法学部在学中に行政書士資格に合格。2003年、23歳で行政書士事務所を開設し、独立。2007年に士業向けの経営スクール『経営天才塾』（現：LEGAL BACKS）をスタートさせ、創設以来、全国のべ2,000人以上が参加。士業向けスクールとして事実上日本一の規模となる。 著書は20冊以上。 佐藤 良基（さとう・りょうき）：佐藤良基司法書士事務所・行政書士事務所クロスドミナンス代表。株式会社先生起業研究所代表取締役。同志社大学経済学部卒業。2010年、独立開業。会社設立登記、定款変更等の法人向け登記サービスに特化。現在までに設立した会社数は750社を超え、上場企業の登記なども手がける。

◆抵当権の登記で前提となる法的知識や実務で直面することが多い疑問点を取り上げ、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。 ◆「新債権法への対応」では、現在の登記実務と新債権法を関連付けて解説していますので、改正に伴う実務の変更点が容易にわかります。 ◆解説の根拠となる法令・先判例や文献を詳細に掲げ、図表を用いて複雑な事案を視覚化するなど、理解を助ける工夫をしています。 ◆登記申請書などの書式例を豊富に掲載し、作成上の留意事項を丁寧に解説しています。

商業登記規則、会社法の改正に対応。商業登記のしくみがわかる。 平成26年の会社法、平成27年の商業登記規則改正に対応。 商業登記簿の読み方や、登記申請書の書き方について基本的な事項を解説した上で、登記申請書や登記すべき事項の入力例、添付書類などの書式例を豊富に掲載して、企業間取引ないしは登記手続きにおける手引書として利用できます。 ●設立から機関、株式、新株発行まで、株式会社の全体像がわかる ●商号変更、定款の目的変更、本店移転、組織再編などについても解説 ●株式会社への組織変更や、合同会社の設立登記についても解説 ●本人確認証明書の添付などの改正関連情報をわかりやすくアドバイス ●豊富な図解と欄外用語が理解をサポート

登記記録のしくみや調べ方がわかる 売買・贈与から担保・相続まで申請に不可欠な知識を解説 登記申請手続きの流れがつかめる ●売買・買戻し・贈与・死因贈与などの登記がわかる ●抵当権・根抵当権・先取特権・譲渡担保などの登記がわかる ●相続・遺贈・住所氏名変更、境界などの登記がわかる ●ケース別に登記申請書、添付書類などの書式例を掲載

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 最新の会社法改正や話題のLCCにも対応済み！ 売上が伸びてきたからそろそろ「法人成り」したい！ 独立するにあたって株式会社を設立したい！ そんなあなたに最適な入門書ができました！ 会社設立にはさまざまなメリットがあります。具体的には「節税」「融資が受けられる」「大企業と取引できる」などです。 準備する書類が多く、初めて耳にする専門用語もあるので、とても難しそうにみえる会社設立の手続きですが、本書で紹介する手順に従って進めていけば、簡単にできます。 定款や登記申請書類の具体的な記入例も豊富にありますので、自分の手掛ける業種や資本金をあてはめるだけでスラスラと書けます。 会社設立後、従業員を雇用した際に必要となる源泉徴収の手続きや各種保険への加入手続きなど、運営面でのアドバイスも盛りだくさんです。 購入特典として手続き書類をダウンロードサービスします。 是非、本書を手に取って会社設立にチャレンジしてください！ ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

無用なトラブルを防ぐ遺言書記載例を71例掲載！ 法律（遺言、相続のルール）から税金（相続税、贈与税）、登記申請まで、わかりやすく解説。 ●遺言書の正しい書き方や財産分けのルールがわかる ●相続対策や事業承継のための相続税・贈与税の知識も解説 ●贈与・死因贈与、遺贈の登記申請手続き・書式を解説 ●遺産分割など相続開始後の手続きも解説 【本書で掲載している主な遺言のケース】 子に妻の老後の世話を頼みたい／障害のある配偶者に財産を多く遺したい／認知症の妻に土地と家を遺したい／離婚調停中の配偶者に相続させたくない／先妻の子と後妻との相続争いを避けたい／内縁の妻がいる場合／居住マンションしかめぼしい財産がない／兄弟姉妹に財産を遺したくない／相続財産の中に借金がある／ペットの世話を頼みたい／事業承継について指示したい　など71の記載例を掲載 遺言制度の見直しなど、相続に関する民法改正(中間試案)もポイント解説!

しくみや手続きを知り、Q&Aで疑問を解決! 各制度の違い、申立手続き、登記、財産管理業務などこの1冊で成年後見制度のことがわかる。 図解や書式も豊富に掲載した決定版。 ●「成年後見制度利用促進法」などの新法や法改正情報もフォロー ●専門家に後見事務を依頼した場合の報酬の目安もわかる ●介護施設、障害者福祉サービス、後見制度支援信託などの関連制度のこともわかる 【本書で掲載している主な書式】 財産目録/年間収支予定表/連絡票/後見等事務報告書/引継書/監督事務報告書/後見・保佐・補助開始申立書/診断書/任意後見契約公正証書/代理権目録/任意後見監督人選任申立書/解除通知書/見守り契約書/財産管理委任契約書/変更・終了の登記申請書/死後事務委任契約書/生前契約書 など

NPO、一般社団法人の設立から認定、仮認定、公益認定、社会福祉法人設立まで。 福祉サービスで起業、ステップアップするための組織づくりがわかる！ ●各組織のしくみや特長、株式会社との違いがわかる ●NPO・一般社団法人・社会福祉法人の税制上のメリットを解説 ●定款、認可申請書、登記申請書など、設立に必要な書式を掲載 ●仮認定ＮＰＯ・認定ＮＰＯ法人になるための要件や手続きがわかる ●一般社団法人設立から公益認定を受けるための要件、手続きまで解説 ●今後予定されている社会福祉法の改正についてもフォロー

土地売買契約書、借地権付建物売買契約書、建物売買契約書などの書き方、読み方の基本がわかる。 また、各書式の欄外に重要条項の作成ポイントを解説。 さらに、重要事項説明書(売買、賃貸)、通知書、合意書、登記原因証明情報、登記申請書などの関連書式も掲載。 ●契約書の書き方、読み方の基本がわかる。 ●各書式の欄外に重要条項の作成ポイントを解説。 ●重要事項説明書(売買、賃貸)、通知書、合意書も掲載。 ●登記原因証明情報、登記申請書などの関連書式も豊富に掲載。 【本書で取り扱うケースと主な掲載書式】 土地売買契約書/借地権付建物売買契約書/建物売買契約書/土地建物売買契約書/農地売買契約書/マンションの売買契約書/事業用定期借地権の設定契約書/建物譲渡特約付借地権の設定契約書/駐車場の賃貸借契約書/トランクルーム賃貸借契約書/定期建物賃貸借契約書/更新契約書/変更契約書/マンション標準管理委託契約書/土地の管理委託契約書/代物弁済予約付抵当権設定契約書/根抵当権設定契約書/任意売却契約書/親子間贈与による贈与契約書 など 貼付印紙税額、印鑑の押し方、知っておくと役立つまめ知識なども収録。 ■目次より■ 第1章 不動産契約の法律知識 第2章 売買契約に関する書式 第3章 賃貸借契約に関する書式 第4章 請負・委託・委任に関する書式 第5章 担保の設定・その他不動産取引に関する書式

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたもできる!!平易・明快!登記ノウハウ満載。本書は、大切な財産である不動産に関する手続きの“流れ”をつかみ、不安をなくすことにとどまらず、実際に登記申請を行おうとする人の指南書でもある。また、金融機関の融資担当者、不動産事業関係者の方々にも益するところ大なるものがある。

◆仮登記が利用される様々な場面をケースとして設定し、保全される権利の種類や性質、登記手続上のポイントを解説しています。 ◆ケースに応じた登記申請書や登記原因証明情報を掲げて記載のポイントを示し、併せて登記記録例を紹介しています。

令和元年会社法改正を反映！ ｢株主総会の電子化｣が上場会社で義務化､ガバナンス改革で｢役員報酬規制｣も変わる｡ 多岐にわたる改正と実務対応も盛り込んだ最新版。 企業法務の最前線で活躍する著者がやさしく解説する。 ＜改正ポイントがまるわかり！＞ ◎登記申請オンライン化 ◎株主総会資料の電子提供 ◎株主の議案提案権 ◎取締役の資格制限 ◎利益相反取引と競業取引 ◎報酬等の決定方針 ◎監査等委員会設置会社 ◎会社補償 ◎D&O保険 ◎新株予約権 ◎M&A法制の充実・強化 ◎スクイーズ・アウト ◎株式交付

◆司法書士の日常業務で出会う、共有状態にある不動産の登記を幅広く取り上げています。 ◆ケースの「ポイント」を簡潔に示し、法令や先判例等に基づく解説をした上で、登記申請書を掲げています。 ◆令和5年4月施行の民法（共有関係）・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正を踏まえた最新の内容です。