政治家から、官僚、財界人、学者などまで、 社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して 自己利益のみを追求する人々が増殖している。 まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する このような日本社会を現出させているのは、 　選挙に対する国民の関心の低さである。 衆議院議員総選挙の投票率をみても、 戦後これまで60％から70％半ばまであった投票率は、 前回、前々回の総選挙では50％前半に急落、戦後ワースト1位、2位の低さを記録している。 この投票率の低迷こそが、昨今の「政治の利権化」を招いているのだ。 国会では自公が7割の議席を確保しているが、 そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、 さらにその半分しか自公には投票していない。 実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25％の人々こそ、 国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、 政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。 利権創出でしかない「民営化」の実態から、 「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、 歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、 いかに現在の政治が、 一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。 どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。 消費税廃止、最低賃金全国一律１５００円への引き上げなど、 日本政治を刷新する５つの改革を提示する。