前著『ブロックチェーン技術の未解決問題』における考察のターゲットはビットコイン、つまり支払いという極めて単純な処理だった。しかしブロックチェーン技術についてはその後、スマートコントラクト、いわゆる分散型金融、NFT、DAO、そしてWeb3（Web3.0）など、単純な支払いよりもはるかに広範囲の応用に向けたトライが行われている。 　ブロックチェーンとその応用は、、現在日本政府の政策議論のイシューにもなっている。一方で我々は2022年以降、人間の業としての暗号資産バブルの崩壊を目の当たりにし、暗号資産の流出を防げていない。さらに、規制当局の規制目標である消費者保護、金融犯罪への対応、金融安定上の課題はますます増えている。 　こうした現状を踏まえると、ブロックチェーンとその応用について、改めて技術面でできること・できないこと、力不足と限界の部分、努力すれば解決できる部分（それは、ビジネス上の差異化要素にもなる）を整理することが重要である。SNSやイベントで飾ったストーリーを話す人よりも、そのような知見を持った人材こそが重要になる。 　2024年に発行する本書は、ビジネスパーソンの理解の醸成に加え、今後この世界で活躍する若者が正しい課題設定を認識して、より建設的なトライができるようにする、人材育成コンテンツとしての意味も持っている。改めてブロックチェーンの技術的な整理を行うとともに、新たに生じた課題を含めて、現在の課題を詳細に説明していくことを目標にする。 （「はじめに」より一部抜粋・修正）

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■衝撃だった「書き換え」公表！　その後の補足をオンライン版で公開しました ■財務省本省と出先機関とでは政治家への配慮の仕方も違う ■国会論議「忖度があったかどうか」は不毛。なかったとは断言できない ■書き換えに気付かなかった？　しっかりしてくれ会計検査院 ■隣の公園用地が実質ゼロ円だからといって森友の土地の値引きは正当化されない ■土地取引への安倍政権の介入があったかどうかは「攻めどころ」ではない ■なぜ急に「例外契約」が始まったのか？　複雑な動機を解明する ■財務省本省が忖度に走った理由は安倍首相のあの発言か？ ■財務省の言い分鵜呑み、会計検査院に丸投げ……これが安倍政権の失態だ ■役所は政治家よりも役所の上司を忖度するものだ ■政府を追及すべきだが政策議論を中断していいのか？　僕が考える国会改革 ■そもそも証拠を廃棄した側が偉そうに言えるのか ■危機管理のやり方として最悪だった麻生財務相の対応 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

ビットコイン等の新たな通貨の登場、IT技術による金融の革新、財政支出による通貨量の拡大……。貨幣を巡る状況が大きく変貌するなか、そのあり方をめぐる思考の刷新が求められている。「ガバナンス」という視点から過去と現在の膨大な事象・政策・議論をクリアに読み解き、貨幣の変貌と不変の本質を明らかにする。

「志位委員長は直ちに辞任して、党首公選を行って選ばれる新しい指導部に共産党の改革を委ねるべきだ。」京都府委員会の専従・役員を経て、その後も地域の共産党後援会の会長を務める党歴60年の著者が、21年22年の国政選挙を経て見えてきた問題点を総括し、意見の相違を前提とした党運営、多数決の定着と党首公選、踏み込んだ安全保障政策議論といった改革を提案し、党新生の道を提示する。