タワマンに住んで外車に乗る人まで国が支援するのか――所得制限撤廃の話になると、きまってこんな批判がわき起きる。だが、当事者の実感は今やこの言葉とはかけ離れている。かつて“勝ち組”の代名詞でもあった「年収1000万円」世帯は、不動産価格の高騰、実質賃金の低下、共働きで子育てに追われる夫婦の増加などによって、ギリギリの生活設計を迫られているのだ。様変わりした中流上位層のリアルを徹底分析。

大増税、物価高、公共事業依存、超少子高齢化の放置… 社会の好循環を絶対生まない「政治の病（やまい）」をえぐり出す 泉流ケンカ政治学のエッセンス！ ◆内容紹介◆ ３期12年にわたり兵庫県明石市長をつとめた著者。 「所得制限なしの５つの無料化」など子育て施策の充実を図った結果、明石市は10年連続の人口増、7年連続の地価上昇、８年連続の税収増などを実現した。 しかし、日本全体を見渡せばこの間、出生率も人口も減り続け、「失われた30年」といわれる経済事情を背景に賃金も生活水準も上がらず、物価高、大増税の中、疲弊ムードが漂っている。 なぜこうなってしまったのか？ 著者が直言する閉塞打破に必要なこと、日本再生の道とは？ 市民にやさしい社会を実現するための泉流ケンカ政治学、そのエッセンスが詰まった希望の一冊。 ◆目次◆ 第１章　シルバー民主主義から子育て民主主義へ 第２章　「明石モデル」をつくれた理由 第３章　地方再生に方程式はない 第４章　「地方」と「国」の関係をつくり直す 第５章　日本が滅びる前に ◆「はじめに」より◆ 2023年になってから、 全国の市町村でこれまでにない新しい動きが起こっています。 明石市が実施した子育て支援の施策を取り入れる動きが、 ドミノを倒すかのように広がり始めているのです。 子どもの存在を無視してきた社会。 その社会がようやく子どもに目を向け始めています。 この動きは、今後地方から国を変えていく 大きな流れを形づくっていくのではないか。 安心して子育てができる社会が実現すれば、 絶望的なまでに落ち込んだ出生率は必ず回復するはず。 将来、歴史を後から振り返ってみるならば、 この流れは日本社会が転換するひとつの大きなきっかけになるやもしれません。