安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。

2018年4月に始まった「無期転換ルール」。通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換するという制度だ。また第2波として、18年9月には有期雇用派遣の3年期限ルールが到来する。同一の派遣社員を同一組織で3年を超えて受け入れ続けるには無期雇用派遣などへの転換が必要となる。さらに安倍首相の肝いりで進む、働き方改革関連法案の柱の一つ「同一労働同一賃金」の導入も予定されている。労働者にも経営者にも避けては通れない雇用の大変革にどのように対応するか。ケーススタディや先行する事例などを通して徹底解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。