平成28年度の税制改正において、減価償却資産の償却方法の改正が行われましたが、法人企業が有する土地や建物をはじめとする固定資産をめぐる法人税務は、圧縮記帳や減価償却はもとよりグループ法人税制における取扱いなど多岐にわたる法人税制度の適用に関する理解が求められます。本書は、「法人税に関する固定資産」に係る重要実務事例１４０問を９章の項目に分類整理し、事例回答形式により法人税法上の取扱いを詳細に解説するとともに、土地収用法や会社法等に係る法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。 【目次より】 はしがき 第一部　建築の自由と土地利用規制　西ドイツ法の場合 I　建築の自由と土地利用規制 I　西ドイツの国土整備計画法制　都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として III　 プロイセンの住宅地新開発規制立法AAnsiedlungsgesetzgebung）について　西ドイツ都市建設法制におけるAussenbereichの概念とその沿革 IV　財産権の保障とその限界　ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面 第二部　土地と財産権保障　日本法の場合 I　日本国憲法と財産権保障　土地所有権を中心として II　公共用地の強制的取得と現代公法　関連諸利益の取扱い方を中心として III　残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について IV　公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について V　土地区画整理制度と財産権保障　いわゆる「無償減歩」をめぐって VI　土地所有権の制限と損失補償 II　我国地区計画制度の性格　西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点 VIII　不動産取引の公法的規制　土地売買の認可制度を中心として ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤田　宙靖 1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。専門は、行政法。 法学博士（東京大学）。 著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式（増補版）』『行政法の基礎理論（上・下巻）』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論（第4版改訂）』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門（第6版）』『新版　行政法総論』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 物権法の研究に独自の体系を築いた著者が多年にわたる研究過程でものした論稿（担保物権法を除く）を集大成したもの。 【目次より】 はしがき 第一章　財産権 第一節　現代における財産と財産権 第二節　財産法における「権利濫用」理論の機能 第三節　土地収用と所有権 第四節　フランス法における不動産委棄の制度 第五節　物権と債権のわけ方 第二章　物権変動 第一節　所有権移転 第二節　所有権の捲き戻し的変動 第三節　民法一七七条の「対抗スルコトヲ得ス」の意味 第四節　即時取得 第五節　共同相続と物権変動 第三章　占有権 第一節　占有訴権制度の存在理由 第二節　「平穏な占有」ないし「強暴な占有」 第三節　占有権の相続 第四章　用益物権 第一節　制限借地権 第二節　地上権 〔地上権の内容〕〔地代の支払義務〕〔相隣関係の規定の準用〕〔地上権の存続期間〕〔収去権〕〔区分地上権〕 第三節　区分所有建物敷地の借地権準共有について 第四節　もと一筆の土地の一部の譲渡ないし転貸と囲繞地通行権 第五節　抵当権に劣後する用益権の処遇 補注 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。