難民問題が近年クローズアップされている。日本も長年関わっているが、難民問題の本質は理解されていない。難民保護を任務とする国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、難民支援担当の人道支援団体、難民の人権尊重を訴える人権団体、拠出国政府、受入国政府、出身国政府などそれぞれの政策のアジェンダを、マクロな視点や難民当事者の視点から批判的に分析。政府、国連、ＮＧＯの狭間で翻弄される難民の現状を、アフリカでの難民保護と支援の経験、聞き取り調査と研究をもとに報告する。

「本書は、もっとも貧しい社会、「最底辺の10億人」に関する私の研究の一環である…欧米諸国の移民政策は不用意で見過ごされがちな影響を彼らにおよぼす…［また］本書はリベラルな人々の主流見解を批判するものでもある…国をまたぐ移住が一般的になり国民的アイデンティティがなくなれば、社会は脱国家的になる。それに問題があるだろうか？　私は大きな問題があると考える…本書の中核を成すメッセージは、「移住が良いか悪か」という質問が間違っているということだ…緩やかな移住は利益をもたらし、大量移住は損失をもたらす。したがって重要なのは「どのくらいが最適か」だ…恥ずべきなのは移住制限の内容が不適切なことだ。転じて、これは真剣な議論を妨げてきたタブーを反映するものでもある。本書は、そのタブーを打ち破ろうとする試みなのだ」（本文より）〈移民自身〉〈受入国の住民〉〈送出国に残された人々〉という三つの立場にバランスよく目配りしつつ、移住のグローバルな経済的、社会的、文化的影響を分析する。