◆すぐに役立つ！新制度下での実務対応をＱ＆Ａ形式で解説、記載例を示した書式を掲載。 ◆類書にない詳しい解説！ガイドラインだけでは読み取れない内容も織り込んで解説。 ◆信頼と実績の執筆陣！第二東京弁護士会の情報公開・個人情報保護委員会に所属する弁護士が、実務家の視点から新制度下での対応をわかりやすく解説。

2022年4月に「令和2年（2020年）改正個人情報保護法」が全面施行されます。個人データを漏洩した場合に個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務化されるほか、企業内部で分析に活用できる「仮名加工情報」が創設されました。クッキーなどの個人関連情報の扱い方が新たに定められ、プライバシーポリシーに海外への越境移転についての具体的な記載が必要になります。 本書は法令対応だけでなく、企業の具体的な実務対応の手順をステップごとに分かりやすく解説します。個人データを戦略的に活用する企業がプライバシーガバナンスを確立してきた事例も紹介します。 個人データの活用や保護の実務では、個人情報保護法だけでなく、政令や委員会規則、ガイドラインなどの多岐に渡った複雑な構造から読み解かなければなりません。しかし法令には抽象的な必要条件が示されているだけで、法令の解説だけでは何をどの程度対策すればよいのか分かりにくいのが実情です。 本書は、システム開発に携わる方や、個人情報保護対策を任された法務担当者、個人データの活用を考えるすべての人が細かな法令体系を意識することなく、実務に取り組めるように、全項目を再構成。実務に必要な基礎から、取り扱う個人データのライフサイクルの「見える化」、実務のひな型としても使える図や表によって、対策の流れやチェックポイントを分かりやすく解説します。 「プライバシー影響評価（PIA）」の手法を応用し、リスク管理の視点から個人データ保護対策の十分条件や、信頼感を高められるプライバシーポリシーの具体的な書き方も紹介します。実務で個人データの活用に関心があるビジネスパーソンの必読書です。

プライバシーの議論を分かりやすく書いた1冊! 　ベネッセ個人情報漏洩事件、Suica乗降履歴販売騒動、大阪駅ビル実証実験騒動、ポイント規約変更騒動…。個人のプライバシー情報の扱いをめぐり国内で様々な摩擦が生じ、社会問題になっています。 　そもそも「プライバシー権」とは「私事をみだりに第三者におかされない法的権利」(大辞林　第三版)と定義していますが、この定義だけでは捉え切れそうにありません。なぜ我々は、「自分に関わるデータを勝手に使われるのは、気持ち悪い」と感じるのでしょうか。 　本書は、ITに詳しい人に限らず、この問題に関心を持つあらゆる消費者、企業の担当者、政策決定者を対象に、難しいプライバシーの議論を分かりやすく読み解くことを目指しました。 【目次】 第1章 なぜ「プライバシー」は保護されるのか 法改正に大きな影響を与えた二つの“事件” プライバシーをめぐる日本の歴史 誰もボールを持たなかった日本 第2章 日本のプライバシー事件から保護ルールを読み解く ベネッセ個人情報漏洩事件と「氏名・住所データ」 Suica 乗降履歴販売騒動と「移動履歴」 Tポイント規約変更騒動と「購買履歴」 ほか 第3章 完全施行から10年ぶりの改正の個人情報保護法とは 変わる個人データ保護の世界潮流 「個人情報保護委員会」が誕生 規制緩和の目玉となる「匿名加工情報」 規制強化でルールを明確化 第4章 「データ立国」になるには 「保護と活用のバランス」から「保護と活用の相互強化」へ 企業は法改正に向けて何を見直すべきか プライバシー保護と企業競争、日本に残された課題