人手不足、円安、インフレ……「もう、返済できない！」 コロナ融資倒産を防ぐための資金繰り指南の書。 新型コロナウイルスの扱いが5類となり 一般社会の生活が落ち着きを取り戻りつつある一方、 いま、中小零細企業は未曽有の危機に瀕している。 コロナ禍に受けた「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、 さらに猶予されていた公租公課の支払いも再開。 拍車のかかった人手不足やインフレ、円高によって 日本企業を取り巻く状況は前にも増して厳しく、 公租公課滞納が原因で倒産した企業は コロナ前の20年に比べ23年は3倍にも上る。 （帝国バンクデータ調べ） 日本にある法人の９９％は中小零細企業である。 このまま中小零細企業の事業が立ち行かなくなれば、 今以上に経済は逼迫し、破綻することすらあり得る。 「日本の中小零細企業の事業を守る」 本書はその一念によって 中小零細企業再建のスペシャリストたちが集結し、 資金繰りから事業再生のプログラムに至るまで 丁寧に解説していく。 【内容紹介】 第１章　ゼロゼロ融資の「借換保証」をどう活かす？ １．「ゼロゼロ融資」とは何だったのか ２．新たな借換保証制度の創設 第２章　これから中小企業が直面する課題とチャンス １．いま起こっているのは不連続な変化 ２．中小零細企業が直面する課題 ３．中小零細企業にとっての可能性 第３章　中小零細の事業再生パターンと手法 １．企業再建に成功する経営者の共通点 ２．金融機関との交渉 ３．本業の立て直しと磨き上げ ４．会社や事業を譲渡する ５．事業承継は別の視点で 第４章　業種別に考える事業再生ポイント １．製造業の事業再生ポイント ２．建設業の事業再生ポイント ３．不動産業の事業再生ポイント ４．運輸業の事業再生ポイント ５．人材派遣業の事業再生ポイント ６．商社（卸業）の事業再生ポイント 第５章　元気な中小零細企業が日本を救う １．中小零細企業の位置づけと役割 ２．中小零細企業にとってチャンスの時代 ３．賢い経営者になろう

人手不足、生産性向上への決めの一手・工場動化需要が急速に伸びている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月10日号で掲載された特集「驚異の工場自動化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 世界中の製造業から引き合い　関連メーカーは増産ラッシュ 産業ロボ界の革命児？破壊者？　ＭＵＪＩＮのインパクト 日本　人手不足、業績回復、増える物流　３要因で、需要は堅調推移 中国　「２０５０年に世界一の製造大国」　世界の自動化投資をけん引 産業ロボット基礎知識　「直線運動」「多関節系」に大別 産業ロボット　世界大手の個性はまちまち　これだけ違う機能、事業モデル 安全対策、小型化　人との「協働」ロボットが拡大 ＦＡ　自動化支える「メカトロニクス」　一から分かる基礎知識 インタビュー　宮田芳和　世界９１カ国に維持管理拠点　安心を売って長期の信頼得る マテハン　工場物流も倉庫も自動化　マテリアルハンドリングが熱い 米国　毎年４０万人分の仕事が減少　処方箋は「ロボット税」導入 ＦＡ・産業ロボ・マテハン　５４銘柄　上方修正相次ぎ活況 【執筆者】 種市 房子、大堀 達也、菊地 秀朗、南川 明、植田 哲章、竹内 文哉、藤田 公子、安達 俊介、岩田 太郎、和島 英樹 【インタビュー】 宮田 芳和

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。工場からの税収減だけではなく、雇用の維持や人口流失は地域経済を縮小させていく。このような構図は、日本のあちこちで増えていく。脱炭素や資源高、人手不足、経済安全保障など「新たな六重苦」が製造業を襲うなか、これからの日本経済を支える構図を組み立て直す構想力は見えてくるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2022年3月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日経平均株価が２万円を突破した。割安と言われる日本株の更なる上昇余地はどれほどなのか。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「ここから買う株２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・金利上昇で見直される金融株　日米欧中の好況感そろい踏み ・インタビュー　キャシー・松井　人手不足など契機に内需拡大　海外投資家が日本株買いに ・自動車、金融株が上昇へ　米経済の後退リスクは低い　弱まる日本株の悪材料 ・割安な日本株　秋には海外の政治リスクが低下　中間決算発表で２万２０００円も ・円高でも株高　海外投資家呼び込む要因に　非製造業が利益増 ・変わるインバウンド　化粧品や「コト消費」へ ・人手不足、働き方改革　産業用ロボットや人材派遣　女性の「時短化」製品に追い風 ・低ＲＯＥ銘柄　企業統治改革で収益向上に期待 ・収益構造　魅力の内需・ディフェンシブ銘柄 ・東証１部昇格へ　新興市場で好調な１０銘柄 ・実は出遅れていない日経平均　ドル建ては１７年ぶり高値圏 ・懸念材料　米国株に急落の兆し　ＩＴバブル並みに割高 【執筆者】 松本 惇、阪上 亮太、井出 真吾、柏原 延行、香川 睦、糸島 孝俊、大川 智宏、藤本 誠之、三浦 豊、菊池 真 【インタビュー】 キャシー・松井

★建設テックは業界の問題を解決できるのか？ ★「デジタル総合工事会社」という新ビジョン示す 　建設業界には「高齢化・人手不足」という極めて重い問題があります。問題解決に残された時間は短く、国も業界も「建設テック」による生産性向上で乗り越えようとしていますが、抜本的に解決できるほどの成果を出しているわけではありません。 　工事現場は建設テックを導入して生産性向上を進めていますが、現場の工夫の積み上げで解決できるほど、業界の問題は小さくないのです。求められているのは、建設テックを活用して大きな成果を生み出す「業界のビジョン」です。そのビジョン策定に挑んだのが本書です。 　建設テックを10年間見続けた著者がたどり着いた答えは、「デジタルゼネコン（Digital General Construction：デジタル総合工事会社）」というコンセプトです。ドイツが提唱する製造業向けの「Industry 4.0」を建設業に展開して「レイヤー化する建設テック」を打ち出し、さらにBPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）で日本中の工事現場を支援するという考えにたどり着きます。 　建設テックに関わる方、建設業界で働く方、これから建設を志す、すべての方に届けたい１冊です。