現在のアジア諸国において米国と密接な絆を持つ国は、日本、韓国、台湾とベトナムであり、完全に中国側に転換したのはラオス、カンボジア、マレーシア、タイ、ミャンマー、そしてブルネイである。 両天秤にかけての様子見がフィリピン、インドネシア、シンガポールという言う色分けになるだろうけれど、 はっと気が付けば、南アジアではインドが保護してきた周辺国のネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、モルディブが 中国寄りのへの傾斜という実態に驚愕の声を上げたように、米国は今、アジアにおいて米国の同盟国が減って、 中国サイドに急傾斜している国々のおびただしさという現実（リアル）を目撃し、外交の転換を熟慮してきた。 したがって反中国という米国の姿勢は、共和党タカ派のみならず民主党の多くも、そしてリベラルなニューヨークタイムズの論調もそういう方向へ変質しているのである。

韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。 　日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。 　本書は週刊エコノミスト2015年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国減速、ウォン高、資源安…　韓国企業を襲う複合ショック ・手詰まりの金融政策　史上最低１.５％に利下げ　家計負債が増加の副作用 ・スマートフォンの不振　サムスン電子　半導体“一本足打法”の危うさ 　　　熾烈なサムスン入社試験　問題集や対策塾まで登場 　　　後継者移行へグループ再編　李在鎔氏に問われる経営手腕 ・「技術盗用」に決着　ポスコが新日鉄住金と和解　３００億円支払いで赤字確実 ・「お家騒動」の波紋　「韓国企業」か「日本企業」か　ロッテグループが迫られた選択 ・韓国国債格上げのナゼ？　対外脆弱性改善で「日本越え」　成長率見通し低下の背景も ・厳しい若年層雇用　失業率は９％に急上昇　中小企業の吸収進まず ・緊張する南北関係　「吸収統一」公言する朴政権　北朝鮮は一触即発を直前で回避 ・中国への接近　抗日式典に出席した朴大統領　狙いは北朝鮮への影響力活用

中国経済が崩壊の一途を辿るなか、台湾では反中国政権が生まれ、南シナ海では米国軍による中国包囲網が築かれつつある。中国寄りだった韓国は慰安婦問題で日本との合意を余儀なくされ、中韓の反日同盟は完全に瓦解した。アジアで激化する米中対立、中東や欧州で頻発するテロや衝突……世界が動乱へと向かう中で、日本はいかにしてこの難局を打開するのか。希代の碩学が今後の日本と世界を見通す！